やまもと・やすまさ/東京大学で修士号取得後、NYの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。修士課程修了後、グーグルに入社し、フィンテックやAI(人工知能)などで日本企業のデジタル活用を推進。ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、京都大学特任准教授。日本経済新聞電子版テクノロジー欄にて「教えて山本さん!」週刊東洋経済にて「リーダーのためのDX超入門」などのコラムを連載。 スタートアップとテクノロジーの世界地図 米国、中国、インド、欧州、東南アジア、そして日本――世界を代表する50社超の新興企業と、その革新を支える「技術」「ビジネスモデル」を網羅した決定版として、『スタートアップとテクノロジーの世界地図』が発売されました。その一部を一部変更し、無料で公開します。 バック
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外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成5年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。 法務省によると、23年末時点で同制度を利用した約14万2千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが10万7千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。18年8月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。 22年7月には改正入管難民法が施行され、2カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。 だが、今月4日にも長崎地裁が、時給300~400円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約1064万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
中国の反日デモで、上海市のユニクロ店舗が「尖閣諸島は中国固有の領土」と中国語で書かれた紙を一時張り出したことに、日本国内で批判が噴出している。ユニクロを運営するファーストリテイリングは20日、「警察の強い指示で拒否できなかった」と明らかにしたが、不買運動につながりかねない状況で対応に苦慮している。 同社によると、張り紙をしたのは9月15日正午ごろから約40分間。前日夜、ショッピングモールで営業するユニクロなど日系6店舗が地元警察から「デモ隊の襲撃の恐れがあり、安全確保のため張り紙を出せ」と指示された。ユニクロ以外のラーメン店など5店舗は14日に張り紙をしたという。 ユニクロは当初、張り紙をしなかったが、15日正午にかけてデモ隊が急増。警察から「なぜ指示に従わないのか」と強く迫られ、やむなく張り紙をしたという。同社は中国国内に145店舗あり、この店舗以外も張り紙をするよう地元警察から指示があ
それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資本提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日本の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ本体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ本体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ本体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資本提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する
2011年7月4日、米放送局ヴォイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版サイトによれば、中国が米国の関連金融機関と接触し、世界最大手のSNS・フェイスブックの株式の一部を購入しようとしている。 【その他の写真】 米金融情報サイト、ビジネス・インサイダー(BI)によれば、中国が購入しようとしている株式は一部であり、当面は大きな影響力にはなりえないものの、将来的には決定権を行使できるだけの数になるかもしれないと報じた。インターネットに対する管理を徹底している中国がフェイスブックの株式を入手しようとしていることは、7億人を超えるフェイスブックユーザーの不安を煽ることになり、その個人情報が不安視されるとともに、国際世論への影響力を増す可能性も含んでいる。 また、米シティグループ傘下の2つのファンドが12億ドル相当の株式入手にシティバンクが動いているともされている。ひとつは中東、もうひとつは中国の政府
iPhone や iPad などを生産している台湾系電子機器メーカー Foxconn にて、労働者に「自殺しないことを誓う宣誓書」に強制的に署名させていたとのこと (Mail Online の記事、本家 /. 記事より) 。ちなみに誓約に反して自殺した場合、その家族はその損害に対して法的に最低限の要求しか出来ない事になっているらしい。 Foxconn の工場では少なくともこの 16 ヶ月の間に 14 人の労働者が自殺しており、自殺未遂などを含めると更に多くの労働者が自ら命を絶とうとしたとされている。調査によると長時間に渡る時間外労働や休日を返上しての勤務、また能力の低い労働者を同僚の前で侮辱するといった行為が確認されている。12 時間シフトの間立ちっぱなしだそうで、私語も禁じられているという。調査を行った Sacom によれば、労働者らが暮らす寮の環境も劣悪であり、職場も住居も非人道的であ
2011年04月05日 ダイソン社長「中国人留学生はスパイ」 1 : 中国住み(頑張ろう日本) ◆0AyEq578t2 (東京都)[twitter.com/livein_china] :2011/04/05(火) 11:25:12.29 ID:k4H2c7iM0● BE:151365964-2BP(189) 英国ミラー紙によると、掃除機などで有名なダイソンの社長 Sir ジェームズ・ダイソン氏曰く 「イギリスにたくさん来てる中国人留学生ってあれスパイだよ。あいつらが中国に帰ると、イギリスで盗んだ技術で競争相手になるんだぜ。しかもコンピュータにウイルスを入れていくから、帰国してからも情報を盗んでる。英国の大学が、せっせこそういうスパイを量産するのに手を貸してるのは悲しいよな!」 だそうです。 http://www.mirror.co.uk/news/technology/2011/0
■中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求(読売新聞) 引用ここから~~~~~~~~ シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。 引用元:【中国】最新鋭技術を要求 シャープが南京市で建設を申請していた液晶パネル
シャープは2月8日、中国 上海市に研究開発に特化した専門の会社を設立したことを発表した。 同社が設立したのは「シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司 (中国語名: 夏普高科技研発(上海)有限公司)」で、設立日は2011年1月11日。 同社はこれまでにも現地販売会社内に先端技術研究開発センターを設置していたとのことだが、現地の顧客ニーズへの的確な対応や革新的な商品の創出を目指して体制を強化。新たに別会社を設立するに至った。 シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司の研究テーマは環境技術やエネルギー技術、電子情報通信技術、材料技術の研究・開発。当初は65名体制(今春予定)で中国での"地産地消"を推進し、日本や米国、英国の既存研究開発拠点との連携も図る。 シャープ先端科学技術研究開発(上海)有限公司
富士重工業が中国で初めてとなる工場建設に向け、現地メーカーと大詰めの交渉に入ったことが21日、明らかになった。13年の稼働を目指しており、実現すれば日本のすべての大手乗用車メーカーが中国進出を果たすことになる。09年に米国を抜き世界最大となった中国の自動車市場は11年にさらに伸びて2000万台を超えると見られる。各社とも、20日開幕した広州モーターショーでシェア拡大に向けた戦略車をアピール、生産体制の強化などを一段と進める。【米川直己】 富士重は中国の複数の現地メーカーと交渉中だが、新興勢力の奇瑞汽車(安徽省)と合弁で大連市に工場を建設する案が有力。11年3月末までに決定し、11年中の着工を目指す。当初年5万台で生産を始め、将来的に15万台程度に引き上げる。生産車種は四輪駆動の中型車を検討し、販売の合弁会社も設立する見通し。 富士重の海外工場は89年稼働の米国に続き2カ所目。中国には04年
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 尖閣諸島沖で勃発した中国漁船の衝突事件をきっかけに急速に悪化した日中関係。反日、嫌中といった国民感情だけではなく、日本企業への影響も甚大だ。場当たり外交がもたらした失点は、いまだ拡大中だ。 「誰が聞いているか分からないので、その(尖閣諸島の)話はやめましょう」 日中関係が急激に悪化した9月下旬、日本の大手メーカーの中国合弁のトップは、話題が尖閣諸島に及ぶと、こう言って口をつぐんだ。日本人だけの会合でも警戒を怠らないのは、中国ではオフィスなどに盗聴器が仕掛けられている可能性があるからだ。 沖縄県の尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件の悪影響は、日本企業の中国事業に確実に広がっている。 中国政府が閣僚級以上の交流の暫定停止を決め
ユニーは24日、海外で製造委託している衣料品のうち、中国での生産の割合を現行の約70%から50%に引き下げ、ベトナムやタイなど東南アジアでの生産を50%に引き上げる方針を明らかにした。 中国での人件費の高騰が主な理由で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、日中関係が緊迫している問題は、直接影響していないという。 加納昭義衣料本部長は同日の記者会見で、中国での生産比率を下げる理由について、「2011年春以降、人件費上昇のため中国での製造コストが約2割増となる」と説明した。 ◎ユニー(8270) http://www.uny.co.jp/ ◎http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei100925_3.htm
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