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4月29日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は2013年10月、ワシントンで(2016年 ロイター /Jonathan Ernst) [ワシントン 29日 ロイター] - 米財務省は29日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。 米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。 5カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は5カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視する
国際通貨基金(IMF)は30日、日本が2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 11月にトルコで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後10年間で日本の国内総生産(GDP)の4・5%分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後2、3年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。(ワシントン=五十嵐大介)
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を2時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は1886(明治19)年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが1982年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が2時間早まれば、外国為替市場などが1日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
電子マネー普及の一方で、低下する若年者のクレジットカード保有率 JCBが、全国の一般消費者3500名を対象に実施した「クレジットカードに関する総合調査」の2012年度版を発表。 クレジットカード保有率は87%で、2011年度の88%、2010年度の90%と減少傾向にあり、月平均クレジットカード利用額は昨年比2千円減の5.3万円となっている。 例年同様、カード発行会社を選ぶ理由として利得性が依然重視されている。また、「携帯電話料金」「ガソリンスタンド」「電気料金」「ガス料金」など、生活必需品を含む日常業種で利用が増加。 「オンラインショッピング」「スーパーマーケット」「乗車券・定期券」「保険料」などでも2010年度・2011年度と比べ利用が増加しており、生活費に占めるクレジットカードの利用割合は2011年度の28.0%、2010年の28.2%から2012年度は28.9%となっている。
「スワップ縮小…日本は韓国が困ってるときに冷たい!」「経済大国にあるまじき態度だ」…韓国 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ :2012/10/10(水) 14:32:54.42 ID:???0 韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。最もつらい記憶は1997年アジア通貨危機当時にさかのぼる。外貨準備が底を突き、デフォルト(債務不履行)の危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。しかし、日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国が国際通貨基金(IMF)に支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。当時の姜万洙(カン・マンス)財政経済院次官(現産銀金融持株会長)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本側は 「
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
■編集元:ビジネスnews+板より「【TPP】米生命保険協会、かんぽ生命にがん保険販売を禁止する措置を求める [12/01/16]」 1 本多工務店φ ★ :2012/01/17(火) 00:37:42.19 ID:??? 関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。 焦点の米国は米通商代表部(USTR)を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。 日本のTPP交渉参加への最大の関門となりそうだ。 日本がTPP交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加9カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。 日本は事前協議の第1陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部ら
「以前の説明と異なる事実が判明しました」――。 オリンパスの企業買収を巡る巨額支出問題は8日、同社が有価証券の含み損を解消するために損失計上を先送りしていたと発表し、高山修一社長(61)が陳謝。財務担当の森久志副社長(54)が解任される異例の事態に発展した。高山社長は、先月下旬の記者会見で取引の正当性を強調したばかりで、わずか12日後に説明を全面的に翻した。刑事事件に発展する可能性を指摘する識者もおり、世界的精密機器メーカーの屋台骨は大きく揺らいでいる。 高山社長は同日午後0時半から、東京・新宿のホテルで記者会見。海外メディアも含む約130人の報道陣を前に、冒頭、「一連の問題は、過去の損失計上を先送りしたことによるものと判明した。大変申し訳ございません」とうっすらと涙を浮かべながら謝罪した。 高山社長によると、前日の7日夕、森副社長から突然、損失先送りの事実について説明を受けたという。森副
1 名無しさん@涙目です。(東日本) 2011/11/01(火) 21:26:51.20 ID:21IIAKiC0 ?PLT(12321) ポイント特典 支援拒否ならユーロ圏離脱も=欧州に懸念広がる-ギリシャ国民投票 【ブリュッセル時事】ギリシャのパパンドレウ首相が10月31日、欧州連合(EU)のユーロ圏諸国による財政支援への賛否を問う国民投票を行うと表明したことを受け、EU各国では一夜明けた1日、投票の行方を懸念する声が広がった。ギリシャが支援を拒否すれば、ユーロ圏からの離脱につながるとの見方もある。 フィンランドからの報道によると、同国のスタッブ欧州問題・通商担当相は1日のインタビューで、ギリシャは財政再建や構造改革を約束しており、国民投票できびすを返せばユーロ圏の期待に背くことになると指摘。「ギリシャは国民投票で、ユーロ圏の一員としてとどまるかどうか問うことになるだろう」と述べ
1 蚯蚓φ ★ 2011/10/09(日) 23:59:08.94 ID:??? ▲イ・ジョンユン<韓国外大名誉教授・経済学> 米国の景気低迷とヨーロッパ聨合(EU)の財政危機深化にともなう余波で韓国ウォンの価値が急 速に下落し、反対に日本円の価値は急速に上昇している。日本の円高現象はヨーロッパと米国の 経済が多くの問題を内包しているのに比べ日本経済の基礎は相対的に丈夫だという認識を反映 したと見られる。 韓国ウォンの価値下落、すなわちウォン安は世界的経済不安定期に健全通貨確保的次元で韓国 に投資された短期資本が抜け出し、また、輸出依存度が高い韓国経済の輸出が鈍化する可能性 を予想した現象であると考えられる。とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同 じく望ましくない。 ウォン安は韓国の物価上昇を招き少なくない低所得層の生計を脅かし、ついに生産要素価格を 高騰させることによっ
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」 1 :名無しさん@涙目です。(兵庫県):2011/09/27(火) 10:31:01.55 ID:Unpo4EYO0 ?PLT 「日韓は1つの経済圏へ」。 最近、東京にある韓国大使館がこんな資料を作成し、企業やメディアなどに説明を試みている。インフラを共同で各国に売り込んだり、両国間で投資をもっと拡大したりすることがお互いの利益になると主張。最終的には日韓自由貿易協定(FTA)を締結し、米国とカナダ、あるいは欧州連合(EU)のような1つの経済圏を実現すべきだ、と唱えている。 韓国はEU、中南米、米国などに続き、日本ともFTAを結びたい――。 そうだとすれば韓国は今後、どんなことを日本とやっていくつもりなのか。 「1つの経済圏へ」の資料(9ページ分)を見てみよう。 それによれば、(1)提携、M&A(合併・買収)などビジネス界での
■編集元:ニュース速報+板より「【社会】安愚楽牧場に約8600万円出資した女性「私たちも原発事故の被害者。国は支援してほしい」」 1 鉄火巻φ ★ :2011/09/04(日) 00:37:41.65 ID:???0 「老後の備え失った」 安愚楽牧場の出資者怒り 鹿児島で説明会 2011年9月4日 00:06 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島 和牛オーナー制度の行き詰まりで破綻した畜産会社「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)の出資者向け説明会が3日、鹿児島県弁護士会が主催して鹿児島市であった。約8600万円を出資したという市内の40代の女性は「夫に内緒で投資した。老後の備えを全て失った」と困り果てていた。 安愚楽牧場はオーナーが出資し、黒毛和牛の繁殖牛を直営牧場や預託農家で飼育、子牛を買い取る方式で運営。オーナーは配当金を受け取る仕組みだった。しかし、福島第1原発事故に伴う契約解
1 : 忍法帖【Lv=31,xxxPT】 【東電 78.5 %】 (catv?):2011/08/07(日) 20:08:17.70 ID:lErqSYUA0● ?PLT(12692) ポイント特典 (CNN) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が米国債の格付けを引き下げた際、米国の財政赤字を実際の規模より2兆ドル(約157兆円)多く計算していたことが分かった。同社はこれを認めたうえで、格下げの判断に実質的な影響はないと説明している。 匿名の政権当局者が語ったところによると、5日午後にS&Pの分析結果を受け取った財務当局者らが誤りに気付き、同社に知らせた。同社はこの時点で誤りを認めたが、格下げの決定は変えず、その日の夜に米国債の格付けを最上位の「AAA(トリプルA)」から「AA+(ダブルAプラス)」へ1段階引き下げると発表した。同当局者は「事実を無視した決定だ。分析は大間
経財相「年収1500万円は中間所得者。金持ではない」…実際は全体の1.2% 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2010/12/19(日) 13:01:23 ID:???0 年収1500万円所得層「金持ちではない、中間所得者」 海江田経財相 海江田万里経済財政担当相は19日、民放の報道番組に出演し、2011年度税制改正 大綱で、給与所得控除の上限とすることが決まった年収 1500万円について「金持ちではない。中間所得者だ」と述べた。 高所得者層を狙った増税との批判が出ていることに反論した。しかし、年収1500万円を超える給与所得者は全体の1.2%に当たる約50万人で、海江田氏の認識に批判が出る可能性もありそうだ。 政府は大綱に基づき、税制改正法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。 ただ、海江田氏は、参院で否決された法案を衆院で再可決するための「3分の2」
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