【NQNニューヨーク=古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が7日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.97ドル安の1バレル30.44ドルで終えた。一時は29.93ドルと節目の30ドルを割り込み、期近物として2003年12月1日以来およそ12年1カ月ぶりの安値を付けた。新規の取引材料に乏しい中、長期的な需給の
NY商品、原油が7日続落 30ドル割れで12年ぶり安値更新 金は続落 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場が7日続落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の2月物は前日比0.97ドル安の1バレル30.44ドルで終えた。一時は29.93ドルと節目の30ドルを割り込み、期近物として2003年12月1日以来およそ12年1カ月ぶりの安値を付けた。新規の取引材料に乏しい中、長期的な需給の
１兆円赤字でも潰せない！東電債デフォルトで市場“メルトダウン” - 政治・社会 - ZAKZAK
１兆２５００億円−。これだけ巨額の赤字を出しながら破綻しない企業も珍しい。福島第１原発事故を起こした東京電力のことだ。株価は一時１５０円割れするなど暴落し、世界的格付け機関から「投資不適格」の烙印を押されている。資金調達もままならず、本来ならとっくに会社更生法を申請してもおかしくないが、民主党関係者は「東電は潰さない」と断言する。特別扱いされる３つのワケとは…。 東日本大震災の影響で経営破綻する企業が急増している。東京商工リサーチが調査した「震災破綻」は６月７日までに１５６社を数え、１９９５年の阪神・淡路大震災の年間倒産件数１４４件を３カ月弱で追い抜いた。 商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「（中小・零細企業に対する）政府の緊急支援対策が薄らぐなかで震災が起きてしまった。体力がなく、資金繰りが厳しいところから順に潰れている。夏場は節電による間接倒産も予想され、事態はさらに悪化しそ
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/29(金) 16:05:04.94 ID:GEOesIxy0● ?2BP 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。 国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。 「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」
asahi.com（朝日新聞社）：原発事故賠償の大半、国負担求める 全銀協会長 - ビジネス・経済
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友フィナンシャルグループ会長）は１４日の定例記者会見で、福島第一原子力発電所の事故の損害賠償は大半を政府が負担すべきだとの考えを示した。 奥会長は「地震や津波の規模は想定以上。因果関係を冷静に分析すれば、東電の免責が検討される余地がある」と語った。政府の支援が「東電の経営だけでなく、株や社債の市場全体に好影響を与える」とも述べた。ただ、東電を一時国有化する案が一部で出ていることについては「民間企業として独り立ちしていくのが基本だ」と反対した。 一方、銀行業界が今夏予想される電力不足にどう対応するかについては「自動車業界のように同業他社で営業する店を調整する『輪番営業』は不可能」と語った。そのうえで「各銀行が営業時間を短縮するなど地道な節電を積み上げるしかない」との見方を示した。
東電へ2兆円融資、銀行団も背水の陣 - 日本経済新聞
三井住友銀行など8金融機関が、東日本大震災で原子力発電所事故などを起こした東京電力に2兆円の融資を実行した。発電所の復旧や燃料費などの運転資金に充てるためだが、3メガ銀の融資額は3000億～6000億円と年間の連結純利益に匹敵する規模。東電の賠償責任などが不透明ななか、銀行団も"背水の陣"で臨む。金融機関が東電から2兆円の巨額融資の打診を受けたのは震災発生から1週間たった18日。3連休明けの2
「資源枯渇」悲観・楽観それぞれの根拠：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中、あらゆることに関してペシミスト（悲観論者）とオプティミスト（楽観論者）がいるものだ。経済の先行き、地球温暖化、企業を取り巻く環境といった、社会全体のことから個人的なことまで常に悲観・楽観が交錯する。 そして、両者にはそれぞれ2種類、計4種類の人がいる。 （1）不健康なペシミスト、（2）健康なるペシミスト、（3）不健康なオプティミスト、（4）健康なるオプティミストである。 本コラムでは、資源枯渇についての悲観論・楽観論を考えてみたい。 埋蔵量評価の時は「健康なるペシミストたれ」 資源はいずれ枯渇してしまう、あるいは果たして枯渇するのか、枯渇するとすればいつごろかといったことについて論じるときも、4種類の人がいるわけだ。 資源の埋蔵量につ
asahi.com（朝日新聞社）：原油値上がり「夏までに１００ドル越え」 石油連盟会長 - ビジネス・経済
石油元売りの業界団体である石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は１８日、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格について「このままいくと夏までに１００ドルを超えるのではないか」と、原油高に懸念を示した。原油の需要は世界的に落ち込んでいるが、投機資金の流入が価格を押し上げている。 ＷＴＩ原油の先物価格は昨年７月に最高値１４７．２７ドルをつけた後、急激に下落。同年１２月に３０ドル台まで下げた。ただ、今年２月以降じりじりと値上がりし、６月９日からは終値で７０ドルを超えている。 天坊会長は「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は減産しても、消費国の在庫はぱんぱんになったまま。そのなかで原油価格が上がっている」と言う。本来、在庫が膨らめば価格は下がる。それでも原油価格が上がるのは、各国政府の財政出動や低金利で資金がだぶつき、資金が原油取引に流れ込んでいるためだという。 実際、原油の需要は落ち込んだまま
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