NIKKEI NET（日経ネット）：株式売買「超高速取引」、米で規制論 ＳＥＣが禁止検討【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）は21日、日本との貿易交渉に向けて22項目の交渉目的を発表した。通貨安誘導を封じる為替条項を協議するほか、農産品や自動車では関税や非関税障壁の削減を…続き[NEW] TAG交渉に先送り観測 米、対中90日協議優先 ［有料会員限定］ 米産業界、為替と農業で日本に圧力 公聴会で要望 ［有料会員限定］
IOU - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
ぐっちーさん、質問です。 カリフォルニア州が発行しているというＩＯＵってなんなんですか？ 紙幣ですか？ それとも債券なんでしょうか、あるいは日本で言うところの手形なんでしょか。また、これをもっている間にカリフォルニアがデフォルトしたらどうなるんでしょうか？？ （という種類の質問が１０通） うーむ、頭のいい読者に取り囲まれているのは気分のいいものだが、こういう時は楽じゃないね～、逃げ切れないわな・・・すみません、いい質問過ぎて答えられません（笑）。 いや、ほんとになんなんでしょうね、これ。僕も知りたいくらいなんですがね。 あれはなんだ？？ 鳥か、飛行機か！？ いや、あれはバットマンだ！ ってのがあったけど、さしずめ あれはなんだ？？ カネか、債券か！？ いや、あれはＩＯＵだ！ みたいな感じだ。 マイケル・ミルケンを救い出した弁護士とか、キンメルマンさんの弟子とかしかるべき人に聞いたんだけど、
Cisco、GMに代わってダウ平均銘柄に
米General Motors（GM）の破産保護申請と上場廃止決定を受け、Dow Jonesは6月1日、ダウ平均銘柄からGMを外し、通信機器メーカーCisco Systemsと入れ替えると発表した。 Dow Jonesのロバート・トムソン編集長は、Ciscoをダウ平均銘柄に加えるのはふさわしいとし、その理由をこう語っている。「Ciscoの通信・ネットワーキング製品は、今もなお情報時代に適応している経済と文化にとって欠かせないものだ。自動車が20世紀の米国にとって不可欠であったのと同じように」 また、公的資金の注入を受け再建中のCitigroupを、保険会社Travelers Companiesと入れ替える。これらの変更は6月8日に実施される。
クライスラーの巨額赤字判明、１兆６４００億円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝池松洋】米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米クライスラーが２００８年１２月期に１６８億ドル（約１兆６４００億円）の純損失に陥っていたことが４日、連邦破産裁判所に提出した資料で明らかになった。 クライスラーは非上場のため、詳しい決算内容を公開しておらず、０８年１２月期の巨額赤字が明らかになったのは初めて。１５９億ドルの債務超過ともなっており、政府支援がなければ事業継続できない状態だった。伊フィアットとの資本提携効果で１２年の黒字化を見込むとしている。 一方、クライスラー株の５５％を取得する見込みの全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のロン・ゲテルフィンガー委員長は同日の記者会見で、できるだけ早期にクライスラー株を売却し、ＵＡＷが設立するクライスラー退職者用医療保険の運用基金の資金源とする方針を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：「米全土が憤慨」 ＡＩＧ公聴会、高額報酬に怒り爆発 - ビジネス
ワシントンで開かれた下院公聴会で、ＡＩＧのリディＣＥＯの証言を前に、会場へ押しかけた抗議者たち＝ロイター 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米政府救済を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米議会や政府の猛烈な批判を受けている。巨額の公的資金を受け取りながら、幹部に高額のボーナスを出し、詳細な情報開示も拒んでいるためだ。下院が１８日に開いた公聴会で厳しく追及されたＡＩＧのリディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（経営に）誤りがあった」と認め、経営改善に取り組むと釈明した。 ニューヨーク州のクオモ司法長官の調査によると、ＡＩＧは１３日、同社の実質破綻（は・たん）の原因をつくった金融子会社の幹部らにボーナス計１億６５００万ドル（約１６０億円）超を支給した。１００万ドル（約９８００万円）超の幹部は計７３人。ボーナスは有能な人材の流出を防ぐ目的だったが、
NIKKEI NET（日経ネット）：「日本は大ばか野郎」、ＦＲＢ元理事が経済政策を批判
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
asahi.com（朝日新聞社）：ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂 - ビジネス
ビッグ３救済法案成立絶望 上院の調整決裂（1/2ページ）2008年12月12日13時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案をめぐる米議会上院の調整が１１日決裂した。法案は下院では１０日に可決していたが、反対議員が多い上院は１１日深夜、実質的な採決をしたものの十分な賛成票が得られなかった。法案は事実上、廃案になるとの見方が強い。 最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）する可能性も指摘されている。否決で金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を適用し、ビッグ３の支援に乗り出す可能性もある。 上院で救済法案の審議を主導するリード院内総務（民主党）は
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
asahi.com（朝日新聞社）：米、金融規制強化へ 救済法成立うけ議会・政府検討 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】金融救済法が３日成立したのを受け、米政府と議会は金融業界に対する規制や監督を強化する方針だ。最大７千億ドル（約７５兆円）もの公的資金投入で、国民の不満が政府や金融業界に集中しているためだ。危機再発を防ぐためにも、規制改革の重要性を訴えている。 議会を主導する民主党のペロシ下院議長は、救済法を可決した直後の記者会見で、「規制が甘かったことが混乱を招いた。ウォール街の野心家たちが米国民の経済的な安全を脅かさないようにする必要がある」と発言。主要テーマに金融業界の監督強化を挙げた。 規制緩和が基本路線の共和党にも、金融危機の処理で巨額の公的資金投入に追い込まれたことへの反発から、規制見直しを求める声が目立つ。大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）両上院議員も同様だ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
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