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新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、日本における抗体陽性率の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4人に1人、沖縄県の約2人に1人はすでに新型コロナに感染しているということになります。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか? 今回の抗体調査の概要は?今回の調査は、2022年11月に日本赤十字社で献血した16歳〜69歳の8260名を対象に、N抗体という抗体が測定されました。 新型コロナの抗体には大きくS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体は感染した人だけが陽性になるものです。 今回は「過去に新型コロナに感染したことがある人」を調査することを目的にN抗体の測定が行われています。 日本の26.5%の人が過去に新型コロナに感染している2022年11月時点での日
いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月~ 「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック
東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて
天皇陛下が平成22年の誕生日にあたっての記者会見でふれられた「クニマス」の再発見に携わった東京海洋大学の客員准教授のさかなクンは「同じ魚類の研究者としてご縁がありましたが、長年にわたって国民とともに歩んでこられた天皇陛下のお気持ちを強く感じました」と話しました。そのうえで、「ご高齢になられても、科学の研究は生涯現役で取り組むことができます。できることならば魚の研究に取り組む時間を増やしていただけたらなによりだと思います」と話しました。
80歳になられた天皇陛下は、現役の科学者としても活躍されている。ハゼ分類学者として、日本魚類学会会員のほか、世界的学術組織のロンドン・リンネ協会名誉会員などの肩書をお持ちで、共同研究者の一人は「海外研究者がしばしば話題にするほど愛されている」と語る。今も、忙しいご公務の合間を縫い、研究にいそしまれている。 皇太子時代の昭和38年以降、魚類以外も含め計31編の論文を発表されている。 「ご研究成果の一つは、いまやハゼ分類での常識」と語るのは、共同研究者の中坊徹次・京大総合博物館教授(64)。成果とは、新たな分類基準のご提示だ。 陛下はハゼの一種「カワアナゴ」など250以上の個体の形態を丹念に調べあげ、頭部の突起状の感覚器官「孔器(こうき)」の配列規則が種によって明確に異なることをつきとめ、42年の論文で発表された。当初は疑問を呈する学者もいたが、50年代には普及したという。 新種8種も報告され
石油開発大手の石油資源開発は3日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は500万バレルで、日本の石油消費量の1日分程度しかない。秋田県全体でも1億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田(推定埋蔵量260億バレル)など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」(石油資源開発)という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権
【研究 - 全般】 科学研究のベンチマーキング2011 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況 – NISTEP discussion paper 204 相変わらず日本の論文生産数は減少し、論文の「インパクト」も伸び悩むまま:ESI2011を概観する やはり大学教員が研究に割ける時間は減少していた:2002→08年で研究時間が2割減少という統計データ - 当blog 今年を締め括るエントリは、縁起でもないこんなタイトルになりました。 読んで字の如し、「2011年は日本のサイエンスは震災以前からずっと衰退していたことが明らかになった年だった」というものです。 というのも、先日オープンになった上記のNISTEP報告。これは純粋な論文数のみならず、国際的な「論文シェア」にも着目したものであり、先般より報告されているESI2011の不具合にあまり左右されない指標だとも言えます。その
財務省が24日発表した2011年度上半期(4~9月期分)の貿易赤字額は1兆6666億円であった。これは第2次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期(79年10月~80年3月期)の2兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移(四半期データ) 出所: 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希(ダイヤモンド社)、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間3兆円から4兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は1割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所枝野幸男 菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも10年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。 27日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は22日朝、記者団から「地元への説明は27日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。 政権は、原発から半径20キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径3キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含
2020-08-18 17:08 「グローバルAIファンド」基準価額4万円への挑戦! 次世代担う投資候補銘柄を聞く 「グローバルAIファンド」具体的な運用について三井住友DSアセットマネジメントの田村一誠氏と矢島悠子氏、そして、実質的な運用を担っているアリアンツ・グローバル・・・・・
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはJALだけじゃない JR、ANA、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
384 :名無しさん@涙目です。(栃木県):2011/04/16(土) 11:33:48.39 ID:N2rOQ+mMP 揺れてから地震速報きたわw マジ勘弁して下さいorz 55 :名無しさん@涙目です。(関東):2011/04/16(土) 11:25:03.64 ID:Yl5YJkQWO もしもし、あたし震源ちゃん 今栃木にいるの。 474 :名無しさん@涙目です。(dion軍):2011/04/16(土) 11:39:49.47 ID:QRC071ls0 ;; ::: :: : : _____________ : : : : :: :::: ::::: :;::;::::: :::: ;;::: ::: :: : : /|:: ┌──────┐ ::| / ピロン♪ピロン♪ : ::: :::: :;::; ;;::: ::: : : . . |:: |
福島第1原発事故の深刻化とともに世界の原発推進国は、安定化のための機材提供や放射能汚染被害の専門家を派遣するなどさまざまな技術支援に乗り出している。日本一国では手に負えない「世界的な危機」という共通認識がある一方、自国の安全保障に役立てたいという思惑や、事故の長期化が自国の原発推進策の足を引っ張りかねないという原発大国のいらだちも見え隠れする。 ◆米国 震災発生から1カ月となり、米政府は日本の支援の軸足を、被災地向け救援活動から原発事故の解決に移しつつある。 4月に来日した「化学・生物兵器事態対応部隊=CBIRF(シーバーフ)」は今回が、放射能汚染下への出動という初の“実戦”となる。太平洋軍を統括するウィラード司令官が7日の講演でテロなど外部攻撃から原発を守る必要性を強調したように、派遣には、「米本土の防衛に生かす」(日米関係筋)という狙いがある。 米政府は、福島第1原発の1号機に
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