もさめ @mosaimegane ちなみに一ヶ月以上前から申請して2箇所でOK貰わないと受理されません なので急な体調不良や冠婚葬祭では使用できないんですよね 気持ち悪い会社 2023-04-09 10:39:52
吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影:西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と笑いながら複数回発言。「田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
零細企業買収ですこんにちは。ちっちゃい企業を買収したあとの諸々を適当にTwitterで吐き出してきましたが、いったんまとめるとどうなるのかな、とおもて書きます。どうぞ。 経営的な話題は汎用性ないことをやりまくっているので具体的に行ったDX施策、効率化施策だけにとりあえず特化します というか今流行りのDXって要はIT化ですよね。IT化が実はおおくの中小零細で全然できてなかったからワードを変えてIT化やってるだけっすよね。この記事にDXというワード出てきますがその度に「いやそれIT化だから、きっしょ(笑)」と突っ込んでいただけると。 そもそもの買収経緯小さい企業を買収しようと思う→トランビとかで探す→安いの見つける→買う という流れでした。そこに熱い思いとか、前経営者の思いとかの引継ぎみたいなのはなく、非常に淡々としたトランザクションでしたので、熱量だけ高いうっすいウェブ記事でありそうな「買収
石原壮一郎(コラムニスト)☆最新刊『押してはいけない 妻のスイッチ』(青春出版社)絶賛発売中! @otonaryoku 言葉のマナー界隈では、かつて「了解しましたの悲劇」がありました。誰かが「『了解』は間違いで『承知』が正しい」と言い出して、その適当な説が広まってしまったのです。今また「とり急ぎお礼までの悲劇」が起きようとしています。火種が小さいうちに消し止めなければ! とり急ぎ決意表明まで。 2021-04-26 00:26:25 石原壮一郎(コラムニスト)☆最新刊『押してはいけない 妻のスイッチ』(青春出版社)絶賛発売中! @otonaryoku 相手によっては「略儀ではございますが、まずはメールにてお礼申し上げます」のほうがいいというご意見は、ごもっともです。しかし、この手のことは必ず「拡大解釈」が広がって、知ったかぶりが好きな課長さんとかが「この書き方はダメだ」とか言い出して、やが
富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏(79)。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
Cun(ツン)。。。。裁判は警棒で殴る(遠征は不謹慎、と言われたw)。 @cunqi @Minky_j その「優秀な」本、どこの本ですか? (七十年代の二十代三十代において何故上の世代の忠犬だけが生き残ったのかは謎だけど)(その時節だとイノベーションしたら周りから叩かれたのかな?) 2020-08-06 06:27:52 Minky @Minky_j @cunqi ドリームインキュベータ社『3000億円の事業を生み出す「ビジネスプロデュース」戦略』です。 米国で兆円企業がバブル期日本を追い越し増加したのは、社会課題に着目する・させる、業界の枠を超えた連携、国政策に後押しさせる等必死にやった結果と分析され、日本でそれを取り組む工夫を書かれています pic.twitter.com/ob3qbe6kaG 2020-08-06 08:51:05
松岡広樹 | Supership HR @gyoko1987 Supership←グリー←某テレビ局←早稲田法←東葛飾高。 ツイートは自分の思考整理の垂れ流し。音楽、サウナ、バスケ、キャンプ、漫画を愛してやまない。 https://t.co/v5v02LYUbQ 松岡広樹 | Supership HR @gyoko1987 ご縁が無かった学生さんから電話があり落ちた理由が知りたいと言われた。面接の待機室で、他の学生を下に見たような発言が気になったと伝えた。彼は選考と直接関係ない場を評価するのはアンフェアだと怒った 営業がプレゼン中しか評価されないなんて事はない。むしろ前後の対応の方が重要な事さえある 2020-06-22 21:30:05
就職活動を始める前に、学生が企業を知ることができる機会としてインターンがあります。最近はインターンを利用する学生が増える一方で、学生たちから搾取する「ブラックインターン」も問題視されています。 なぜ学生はブラックインターンで企業に搾取されてしまうのでしょうか? 今回は、高校生の頃から女子高生カメラマンとして複数のメディアの仕事に携わり、現在は女子大生マーケターとして大学生と接する機会も多い、株式会社ネオレアCEOの朝比奈ひかりさん(21歳)に話を聞きました。 学生が安心して働ける場所を提供 ――大学に通いながら、自身の会社を経営されていますが、どのような事業をしていますか? 朝比奈ひかり(以下、朝比奈):「若者コンサル」として、主に3つの事業を行なっています。1つ目は、等身大のインサイトを活かしたコンサルティング、企画立案です。 2つ目はSNSで知りたい情報やトレンドがわかることを強みにし
2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。 消費者庁は5日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は14年5月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年7月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの
2019年9月25日、ランサーズ株式会社が主催するイベント「オープンタレントサミット〜令和元年、これから求められる本当の働き方改革とは?〜」が開催されました。働き方改革が施行され、大企業が副業を解禁するなど、これまでの「働き方」が大きく変化するこの時代、企業はどう向き合っていくべきか。このイベントでは、本質的な働き方の変化を進める企業の担当者が登壇し、取り組みや事例をもとに様々なディスカッションが行われました。この記事では、マイクロソフトの澤円氏による基調講演「本当の働き方改革に必要な考え方」の内容をお届け。日本人が持つべきコスト意識の話題を中心に、世界で生き残るためのこれからの働き方について語りました。 外資系出身者が感じる、日本企業へのある違和感 澤円氏:さて、ある人の物語でちょっとお話をしましょう。これは日本企業に転職した元外資系のマネージャーです。すごく優秀なやつだったんですけど、
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
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