アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
だまされた方が悪い？ 衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ | 毎日新聞
悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
【行政】消費者庁「食べログ」のステマは法規制無理 やらせは消費者各人が自衛｜ピカピカニュース2ch
【行政】消費者庁「食べログ」のステマは法規制無理 やらせは消費者各人が自衛 2012年01月18日21時26分 カテゴリ：政治 コメント数(10) Tweet 1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/01/18(水) 14:47:36.95 ID:??? 「食べログ」のやらせ問題で、消費庁の福嶋浩彦長官は会見で 「やらせをもって違法とするということは、景表法の体系自体からすると 難しい」と述べた。 やらせは消費者各人が、自衛するしか手段がないことを示した。 ランキングの順位を、やらせ業者が有料で操作するという手法を取っていた 「食べログ」。 消費者庁は調査を行っていたが、景品表示法で取り締まることは難しい という結論に達した。 消費者庁は社会通念上は好ましいことではないという認識を持ってはいる ものの、長官は 「消費者にとっても好ましいことではないわけですが、そういうものを すべて法律で縛
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東京国立博物館の館長が緊急寄稿「このままでは国宝を守れない」 | 文春オンライン
伊藤 剛 on Twitter: "財政健全化をし、緊縮財政を続け、公務員を減らすと、具体的にどういう「良いこと」があるのか。誰も示してなくないですか。"
まとめよう、あつまろう - Togetter
