つばさ @linecross0102 前の会社のエースが突如独立するからと辞めてしまった事に対して、 なぜ最近の若手中堅が退職してしまうのか考える会議で管理職達が「社員の経営者意識が皆無なので朝礼で経営理念の読み合わせをする」 「悩みを相談できるよう店舗飲み会の予算復活」を決定したと聞いた。 なるほど。 2022-10-03 10:00:24
吉野家役員の「生娘をシャブ漬け戦略」発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影:西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の「デジタル時代のマーケティング総合講座」で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は「生娘をシャブ漬け戦略」と笑いながら複数回発言。「田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
Tweetしたところ反響があったのでブログにも簡単に書こうと思います。 今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました。オフィス等の喫煙場所は撤去。現在の喫煙者の禁煙外来費用は会社が負担します。法の範囲で個人の生き方は自由ですが、①健康②生産性③周囲への影響という観点で会社にとって良いことが何もありません。喫煙者不採用の会社が増えることを願っています。 — まこなり (@mako_yukinari) 2018年4月27日 なぜ喫煙者を採用しないことを決めたのか Tweetに書いたように①健康②生産性③周囲への影響の面で会社にとって良いことが何もないと思ったからです。 健康面のリスク 健康面では、肺がんのリスクが5倍になります。本人だけではなく受動喫煙者もリスクが高まります。 別に自分で好きなことやって勝手に死ぬならいいだろという意見も出そうです。 ただ、実際に将来、肺がんになってしまった時に
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昨年度のコンプライアンス違反による倒産件数が過去最高となった。通常の倒産が減少傾向にある半面、こうした結果が出たことは、コンプラ違反が経営に与える影響の大きさのほか、違反排除に向けた社会的機運の高まりを物語っている。(小野田雄一)◇ 平成24年度にコンプライアンス(法令順守)違反が原因で倒産した企業が、過去最高の200件に上ったことが民間信用調査会社「帝国データバンク」の調査で分かった。増加の背景には、違反企業に取引や融資の打ち切りなどの制裁を科す流れが強まっていることがある。 同社は調査を17年度から実施。24年度は、それまでの最高だった23年度の159件から、約26%増加した。 同社によると、コンプラ違反倒産は、金融機関が企業の資金繰りを支援するよう定めた「中小企業金融円滑化法」が施行された21年度に大幅に減ったが、その後は再び増加。同法を利用した際に過去の粉飾決算が発覚、融資が止まり
この部長は、次期役員のポストをゲットするべく人件費削減という課題に取り組んだ結果、 難関資格取得を昇進条件にして人件費を削減する案を提案してきました。 なお対象はヒラ従業員のみであり、既に管理職である人には影響無しという ヒラ従業員にとって理不尽極まりない鬼畜な人事案でした。 しかし管理職会議にて佐川さんより「現管理職にも資格取らせろよwwww」 という、ぐうの根も出ない正論により難関資格を持っていない部長は狼狽えます。 総務部長としては資格取得を核にした人事案を華々しくブチ上げた手前、 引っ込めることも出来ず、資格取得奨励金制度なるものの制度制定に繋がったのです。 (同様の制度は既にあったのですが使い勝手が悪かったです) なおこの佐川さんは以下の話で役員になれなかったものの社内では人望のある人でした 世界よ、これが日本の役員決定方法だ! 続・世界よ、これが日本の役員決定方法だ! 明日から
企業内部で違法行為が行われていても、事情を知りえない社外から問題を指摘することは限りなく難しい。しかし、その行為を放置しておくと、国民生活の安心や安全が損なわれるおそれがある。 そこで国は、問題に気づいた人が安心して勤務先や行政機関に指摘できるよう、違法行為を通報した労働者を解雇などの不利益な取扱いから保護する制度を設けている。それが「公益通報者保護法」である。 先日、都内に勤務する女性パート従業員(55)が「内部告発」を理由に解雇されたのは無効として、東京地裁に訴えを起こした。 「個人を特定できる事項」を明らかにした検査官の軽率さ この女性は、勤務する弁当製造業者の「衛生管理に問題がある」として、所轄のS区保健所に通報。これを受けて昨年12月、保健所が抜き打ち検査をしている。 検査の結果は報道では分からないが、あろうことか検査官は業者に告発者の名前を明かしてしまい、告発を認めたパート従業
東電社員 「ネットで東電バッシングしている人に言いたい。今見つめている画面も電気があってこそなんだぞ」 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/06/22(金) 22:58:28.04 ID:???0 「会社は天国だよ!」と東電中堅社員が明かす知られざる厚遇体質 原発事故後、東電社員の平均年収は700万円超から2割カットされ、現在は他の大企業並の約556万円になった。しかし、東電社員には給料以外の特典がけっこうあるようだ。そこで今回は、現役の東電中堅社員に、その"知られざる厚遇体質"を語ってもらった。 「普通、給与振込みの口座ってひとつじゃないですか。ところが東電の場合、伝統的に複数の口座を会社に登録できるんです。給料はここ、住宅手当はここ、家族手当はここ、 といったように社員の希望どおりに振込み処理してくれるという非常に不可思議なシステムが あるんですよね」(上沼健吾・仮名・40
戦後日本の繁栄を引っ張ってきた製造業が危機に瀕(ひん)している。 とりわけ、テレビなどのデジタル家電は深刻だ。すでに価格競争では人件費の安さと自国通貨安を武器に攻勢をかける中国、韓国製品に敗れている。製品開発力と高品質、ブランド力で高価格を維持する戦略も今や韓国、台湾勢に押され気味だ。 製造業の不振は昨年度の過去最大の貿易赤字額という結果を招いた。これは日本の経済力、ひいては国力の低下につながる。ものづくり復活は急務なのである。 日本企業全般をみると、健闘してはいる。平成24年3月期の1部上場企業決算は全体で大幅減益になったとはいえ、事前予測を上回る黒字額を確保した。25年3月期は前期比約2割の増益予測だ。 直前の東日本大震災、その後の「超円高」、電力不足、タイの洪水と困難が次々に降りかかったことを考えると、底力を見せたと評価してよいだろう。 製造業も、24年3月期の約25%減益から25年
著者プロフィール:藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 先週、ある家電量販店のオンラインショップについて書いた。利用してみたところ、ネット時代に何ともふさわしくない店のあり方にがっかりしたからである。アマゾンをよく利用している者から見れば、天と地ほどの違いがある。そして注文していたものが届いた。その顛末もまたちょっとお粗末なので、簡単に報告する。 →「安
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります——という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く「日本」のイメージと、日本国内の日本人が思う「日本」のイメージがずずずっと乖離していってしまう。そして(一部だと思いたい)外国人が日本企業や日本メディアに対して抱く悪いイメージが、「そらみたことか」と補強されてしまう。非常によろしくありません。はい、オリンパスについての話です。(gooニュース 加藤祐子) ○「文化の壁」が出たら疑え 前置きですが、私は3月11日からこちら何かというと「いやいや、日本の主要メディアがそれをどこも書いてないというのは、誤解ですから」と弁明してきた気がします。別に主要メディアの関係者じゃないのに。自分はもう新聞記者じゃないのに。「日本メディアはどこも東電に広
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任(平取締役に降格)と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室(南部昭浩室長)は、5時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 九州電力の松尾新吾会長は22日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 九電が14日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 松尾氏は6月26日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら
1:名無しさん@涙目です(東日本):2011/08/04(木) 04:41:22.06 ID:8ZsWZ2Z40● 商業メディアがスポンサーに甘いのは万国共通の情けない問題ではありますが、 特に日本のメディアがたちが悪いのは、日本のTVやラジオと新聞がグループ化してしまっている 「クロスオーナーシップ」の悪弊のために、ある種の問題が、TV局もラジオ局も大新聞もみなが沈黙 してしまうというマスメディア全体がチキン(臆病)になってしまっている点です。 欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、 新聞社と放送局が系列化する「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が設けられていますが、 日本でも、総務省令(放送局に係る表現の自由享有基準)にクロスオーナーシップを制限する規定が あるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的
短文投稿サイト「ツイッター」をめぐっては軽率なツイート(書き込み)が騒動に発展するケースが絶えない。関係者の謝罪も相次いでおり、専門家は「注目を集めたいだけの軽率な書き込みが多い。何百万人が見ているという意識が重要」と呼びかけている。 「今夜は2人で泊まるらしい」。今年1月、サッカー元日本代表と人気モデルが東京都内の高級ホテルで会食している様子を、女性従業員がツイッターで暴露。ネット利用者から批判が殺到し、ホテルが総支配人名で謝罪した。 5月には有名スポーツ用品メーカーの従業員が、同社直営店を訪れたJリーグ選手を中傷するツイートを投稿し、同社が選手に謝罪。この従業員は騒動後、同社を退社した。 今月に入っても、なでしこジャパンの熊谷紗希選手(20)が出席した飲み会の会話や写真が同席した男子大学生によって投稿され、熊谷選手が謝罪。共同通信社などが立ち上げたサイトの公式ツイッターでは、スタッフが
東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】 東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。 原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。 その後、東電・福島補償相談センター(
やぁ。 http://anond.hatelabo.jp/20100210073719 で、アドビ系ソフト不正コピー疑惑の内部告発をした増田だよ。 んで、進展があったので報告する。 結論から言うと、 9月に Photoshop Elements8への置き換えが 全 社 規 模 で発令 された。 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━ !!!!! いやー、弁護士さんとの最初のメールやり取りから、すでに半年以上、何もなしのつぶてだったから 「もしかしたら今回のこれって、実はボリュームライセンスだったんじゃ?」とか思ってたけど、 たぶんアドビやBSAとの手打ちが裏でいろいろあったんだろうね。 ただそれ以外にも、今いる所とは別の支社で、これ以外の問題に『数年で数百万円規模の不正経理や着服が 一気に2件も発覚』したり、他人事ながらうちの会社って大丈夫なんだろうか?と心配になる事が起きた。 いずれも内々に処理
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