貯金するだけで20万円得する？確定拠出年金のカラクリ | ZUU online（写真＝PIXTA） 低金利が続く中で最も安全かつ高収益の財テクは節税だ。例えば、課税所得500万円の人の所得控除額が10万円増えると所得税は2万円減少する。住民税も1万円減るため、合せて3万円（当初の課税所得の0.6％）の節税効果が見込める。所得控除には医療費や寄付金など費用性のものだけでなく、小規模企業共済や個人年金保険など積立型金融商品の掛金も含まれるため、これらを上手く活用すれば資産運用を行いながら節税メリットを享受できる。 確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象 老後の受給額ではなく現役時代の掛金を定額とする確定拠出年金（日本版401k）には、厚生労働大臣から年金規約の承認を受けた企業の従業員が対象の「企業型年金」と年金基金がない企業の従業員や自営業者等が加入する「個人型年金」の2種類がある。 税制上、いずれの掛金も小規模企業共済等掛金控除に当たり、全額が所得控除の対象となる。サ
