「グーグルマップ」で稼ぐ、検索に続く収益源に
検索に連動する広告の仕組みを通じ世界で最も収益性の高いインターネット企業となった米グーグルは今、別のウェブサービスを大きなキャッシュマシンに変えようとしている。世界で10億人余りの人々に生活になくてはならないものになってる「グーグルマップ」だ。 グーグルマップは通勤や仕事で利用されているほか、新しい街の散策や新たにオープンしたレストランを見つけるのにも不可欠だ。14年前のサービス開始以来、ほぼ無料での使用が可能だった。 これが変わりつつあることが、グーグルの幹部や顧客とのインタビューから分かった。それによると、グーグルは広告主がマップ利用者にアクセスする方法を増やすほか、マップの基本技術を利用する一部企業への課金も強化している。 デジタルマーケティング会社マークルのリサーチ担当アソシーエトディレクター、アンディ・テーラー氏は、グーグルにとって「収益化の大きな機会がある」と話す。 検索事業の
ソフトバンクは社員のたばこ一服に「ＮＯ」、2020年完全禁煙へ
ソフトバンクは社員の健康増進のため、段階的に禁煙を実施し、2020年10月の新社屋への移転をめどに全国の事業所内の喫煙所を撤廃する。 19日の発表資料によれば、同社は受動喫煙の防止や喫煙率の低下を目的に、19年４月からプレミアムフライデー（毎月最終金曜日）の就業時間中の喫煙を禁止する方針。10月からは定時退社日の毎週水曜日にも実施する。20年４月から全面的に禁煙にするという。 このほか、勤務時間インターバル制度を導入し、終業から始業までに10時間以上の連続した休息時間を取ることを義務付ける。また、がんの通院治療が必要な社員に対しては、治療休暇も設ける。 社員の健康増進を経営推進につなげようとする企業は増えており、大和証券グループ本社や野村ホールディングスは最高健康責任者（ＣＨＯ）を新設。経済産業省と東京証券取引所は毎年、社員の健康管理に戦略的に取り組む企業が株式市場で評価されるよう「健康経
iPhoneとiPad、Macのアプリ統合へ、21年めど
米アップルはプログラマーがツールやゲームなどのアプリを各主要製品向けに一挙に開発しやすくしたい考えだ。これにより、アプリ開発の促進と最終的な増収を目指す。 関係者によると、「マジパン」というコードネームで呼ばれるこのイニシアチブの最終目標は2021年をめどとして、デベロッパーがアプリを１回開発すれば、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とタブレット「ｉＰａｄ（アイパッド）」、コンピューターの「Ｍａｃ（マック）」のどの端末でも動作するようにすることだという。そうなれば新しいソフトウエア開発に弾みが付き、同社製品の実用性が高まる。 アプリに関係する多くの購入代金やサブスクリプション（定額制サービス）でアップルの取り分があるため、新たなアプリの登場は同社の収益機会になる。サービス部門を主要な成長分野と位置付ける同社は３月末に「アップル・ニュース」の新たな定額制サービスとオリジナルビデオ
ゴーン容疑者にマットレスまで購入、レバノン政治家が結束して支援 - Bloomberg
レバノンの駐日大使は、金融商品取引法違反容疑で先月逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者のためにマットレスを購入したほか、同容疑者を拘置所から移すよう求めている。同国当局者が５日語った。 レバノン外務省幹部のハディ・ハチェム氏によると、同国政府はゴーン容疑者が家族と連絡を取ることを容認するとともに、同容疑者に適切な法的代理人が付くことを要請している。ブラジル生まれのゴーン容疑者はレバノン国籍も持つ。 ハチェム氏はインタビューで「ゴーン氏はフランスと日本で数万人の職を守った。彼が間違いを犯したとしても、説明させるべきだ。ただしそれは適切な方法でなされなければならない。なぜこうした形で侮辱されているのか」と語った。 衝撃的なゴーン容疑者逮捕が伝えられたレバノンでは、対立が絶えない政治家が結束している。ベイルート市街中心部につながる通りにはゴーン氏の写真と同氏への支援を訴える大型ビ
ウォール街、「＃ＭｅＴｏｏ」時代の新ルール－とにかく女性を避けよ - Bloomberg
Pedestrians walk along Wall Street in front of the New York Stock Exchange. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 女性の同僚と夕食を共にするな。飛行機では隣り合わせで座るな。ホテルの部屋は違う階に取れ。１対１で会うな。これらが近頃のウォール街で働く男性の新ルールだ。要するに、女性の採用は「未知数のリスク」を背負い込むことなのだ。女性が自分の一言を曲解しないとは限らない。 ウォール街全体で男性たちは今、セクハラや性的暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動への対応として、女性の活躍をより困難にするこんな戦略を取りつつある。妻以外の女性とは２人きりで食事をしないと発言したペンス米副大統領にちなんで「ペンス効果」とでも呼ぶべきだろうか。その結果は本質的に、男女の隔離だ。 30人余りの上級幹
銀行が日銀にマイナス金利の社債オペ中止要請、減益圧力ー関係者
日本銀行が異次元緩和の一環として、社債オペレーションでマイナス金利で買い取ってきたことを不服だとして、金融機関が非公式に日銀に対し、これを中止するよう求めていることが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。銀行の貸出金利に低下圧力が掛かるのが理由だという。 関係者らによると、銀行の間で不満が高まってきたのは、日銀が２月以降のオペでマイナス金利で社債を購入し続けてきたためだという。社債利率の低下に伴い、銀行の間では、競争上貸出金利を一段と引き下げる必要が出てくる可能性があり、収益減につながるとして、懸念が生じてきたと関係者らはみている。 しかし、日銀はジレンマに直面している。3.2兆円規模の社債購入は異次元緩和全体のごく一部を占めるに過ぎないものの、これを取りやめにすると、投資家の間では日銀が出口政策を模索しているとの思惑を呼び、金融市場の不安定化につながる恐れがある。銀行の不満が高まって
みずほ証券は金融庁へ報告、国際紙パ投資家に影響も
みずほ証券は26日に発生したインターネット取引のシステム障害を受けて、金融庁に報告したことを明らかにした。この日東京証券取引所に上場した国際紙パルプ商事の主幹事として投資家の取引に影響を与えた可能性があるとして、今後対応を検討するとも述べた。 みずほ証の丸山敦史広報担当はブルームバーグの電話取材に対し「ご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。また、主幹事を務めた国際紙パルプの投資家のネットでの取引機会を妨げた可能性があることについて、「今後真摯（しんし）に対応していく」と述べた。午後６時段階でも復旧の見通しは立っていない。 みずほ証ではインターネット取引で不具合が生じ、午前６時の取引開始からユーザーはログインできず、半日を経過しても復旧していない。ネット取引では117万4000口座があり、電話を通じた取引に限られている。東証１部に上場した国際紙パルプの公開価格は344円、初値は
日本国債市場を日銀はどのようにして縮小させたのか
大学で物理学を専攻し、富士銀行（当時）に就職した菊川匡氏が1988年に担当となった日本国債の部署は、大きく揺れる国債相場に向き合わなければならなかった。当時は１回の取引が1000億円規模に上ることは珍しくなく、利回りの乱高下を招くこともあったという。 それから30年が過ぎ、日本国債市場は大きく様変わりした。値動きが激しい日々は過去のものとなり、時には相場が一切動かないこともある。業者間の取引を仲介する日本相互証券によると、今年３月には、新発10年物国債が１回もトレードされない日があった。 国債市場がどれほど変化したのかを理解するためには、10年債の独特な動きを見てみるといい。10年債市場には日本銀行の影響が如実に表れている。 今年３月１日に行われた10年利付国債（第350回）の入札では、財務省から直接購入できるプライマリーディーラーの手に大半が渡った。その数日内には国債市場のゴジラとでも言
上がる都心オフィス賃料、渋谷にグーグル効果
都心オフィスビル賃料の上昇が今年に入り加速している。ＩＴ企業が集まる東京・渋谷ではテナントを入札で選別する動きも出ている。 オフィス仲介の三鬼商事によると都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均賃料は2017年まで４年連続で上昇、少なくとも01年以降で最長を更新した。前月比上昇率は18年も２月までで0.85％とこの４年で最高。人工知能（ＡＩ）といったＩＴ発展で情報通信業界をはじめ就業者が伸びていることが背景だ。都の産業別就業者数で情報通信業は17年で72万4000人と卸売業・小売業などに続き３番目に多い。 若者の街の渋谷はＩＴ企業の集積地で、「渋谷第一生命ビルディング」の空室で入居希望者に対して初の入札をしていると保有者の第一生命の後藤敬・不動産部部長が明らかにした。米グーグルは日本拠点を現在の六本木ヒルズから渋谷ストリーム（旧渋谷駅南街区）へ2019年に移転するなど渋谷はＩＴ系やソ
中国席巻のスマホ向けゲーム「旅かえる」－発案者は旅好きの26歳女性
ゲーム開発のベンチャー企業「ヒットポイント」（名古屋市）が昨年11月に配信したスマートフォン向けの無料ゲームアプリ「旅かえる」は、日本語版しかないにもかかわらず、中国では3000万ダウンロード（ＤＬ）を突破。ＤＬの95％程度が中国向けで、同国の無料ゲームアプリランキングで首位争いを演じている。 旅かえるの操作方法は簡単だ。主人公のカエルに「おべんとう」や「どうぐ」などの旅支度をしてあげるとカエルはふらっと旅立ち、おみやげや思い出とともにいつの間にか帰ってくる。ユーザーはカエルの道中について行くことはできず、ただ気まぐれなカエルの帰りを待つだけだ。 上海市の会社員、張藝氏（26）は「旅かえるは多くの時間を必要としないのに多くの楽しみを与えてくれる。カエルがどこかに出かけたとき、新しい写真を送ってくれるのではないかといつも楽しみにしている」と話す。北京市在住の陳佳佳氏（29）は「シンプルなとこ
正体不明の「岡三マン」はつぶやきの速さで存在感
Okasanman's twitter account. Photographer: Justin Chin/Bloomberg 「岡三マン」。株取引のための情報ツールとしてソーシャルメディアが浸透するなか、独特の存在感を放つ発信者だ。相場に影響しそうなニュースをいち早くツイッターにつぶやく彼のフォロワーは2018年１月時点で14万人超。約2年前と比べて３倍強になっている。 岡三マンは、企業やテロ、災害まで、株価に影響を与えるニュースをつぶやく。たとえば昨年12月20日、午前０時44分のビットコイン関連のニュースに始まり、午後11時46分の九州地方で起きた地震まで、間断ない投稿は111件にのぼった。世界的に盛り上がっている仮想通貨関連の投稿は33件確認された。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネージャーは「どうしてそんなに速いのか」と驚きを隠さないが、午前10時10分の日銀オペ、午
米アマゾンの銀行業への進出、18年に中小銀買収で開始も－ＣＦＲＡ
The Amazon.com logo is displayed outside the company's fulfillment center in Kenosha, Wisconsin, U.S.. Photographer: Jim Young/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムの銀行業への進出は、思ったより早いかもしれない。金融機関は警戒する必要があるだろう。 ＣＦＲＡの銀行アナリスト、ケン・レオン氏はネット通販の巨人であるアマゾンが銀行業に足掛かりを築くため、2018年に中小規模の銀行を取得する可能性があるとみる。「アマゾンは自動車ローンやクレジットカード、住宅ローンなど消費者向け融資における小規模ビジネスや個人とのより緊密なつながりを求めており、このような買収は銀行業への幅広い戦略的進出あるいは戦術的な動きとなる公算だ」と同氏は述べた。 アマゾンは今年、自然食品スー
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
社会実験との思いで開発した質屋アプリ、５カ月後に70億円で売却
結局、納品されなかったのは１割弱だったが光本氏にとっては十分だった。８月にサービスを再開。現在は買取上限を１日1000万円とし、商品はファッション関連アイテムやスマートフォンなどに限定。売り手は写真を送り金額提示を受けるが交渉はできず、価格は他の中古市場から集めたデータに基づいて自動的に設定される。バンクは商品を再販して収益を得る。 キャッシュの運営開始について光本氏は「これは社会実験だった」と語る。1996年にネットで商品販売を始め、その後、いったん譲渡して買い戻したオンラインストア作成サービス「ＳＴＯＲＥＳ．ｊｐ」を立ち上げた。「もちろん良い人より悪い人のほうが少ないと思ったが、どれくらいかは分からなかったので実験をやっちゃえ」と買い取りアプリの実現に踏み切った。 ＤＭＭ会長からの打診 リサイクル通信によると、日本の中古品市場の規模は1.6兆円に上る。ブックオフコーポレーションが古本
米ウーバー、ハッキング被害隠し－5700万人の個人情報流出
ハッカー攻撃に遭った際、ウーバーは別のプライバシー侵害問題を調査していた米当局と交渉中だった。同社は当局および運転免許証番号を盗まれたドライバーにハッキング被害を伝える法的義務があったことを現在は認めている。しかし実際はハッカーらに対し、データを消去し、情報流出を外部に漏らさないようにするため10万ドル（約1120万円）を支払った。ウーバーは流出情報が利用されたことはないと考えているとしたが、ハッカーの正体は明らかにしなかった。 ９月に就任したウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで、「こうしたことはどれもあってはならないことだ。私は弁解するつもりはない。われわれはビジネスのやり方を変えていく」とのコメントを発表した。 ウーバーがハッカー被害を21日に開示したことを受け、ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官がこのハッキングに対する調査に着手した。同長官のエイミ
木内前日銀委員：国債買い入れは「来年中ごろに限界に達する可能性」
木内氏の任期中最後となった７月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど（保有残高の年間増加額）「約80兆円」を維持した。しかし、黒田東彦総裁は５月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。 日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の０％を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。 先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年４月の異次元緩和導入から６度目となる。 木内氏は２％の物価目標を「近い将
ドローン相棒に100歳までも、シニア女性が主役の「葉っぱビジネス」
同じころ、町内のより開けた地域に住む高尾晴子さん（72）もパソコン画面をにらんでいた。注文が入り始めるのは８時。画面に飛び込んで来る注文は早い者勝ちで、「ゲーム感覚」と高尾さん。西蔭さんは「前の晩、頭が痛いので翌日病院に行こうと思っていても、注文が取れたらうれしくて忘れてしまう。薬みたいなものだ」と笑う。 10日前に木から枝を切ってビニールハウスに入れ、温度調節して備えてきた西蔭さんは桃を、高尾さんは季節を早取りして単価が高めの桜をそれぞれ首尾よく受注。桃や桜は開花を直前に控えたつぼみの状態が大事だ。枝を集めて切りそろえ、パック詰めにしてバーコードを張り、集荷場に運んで自ら読み取り機を操る。商品を積んだトラックは空港に向かい、築地市場を経由して早ければ翌日昼には都内の高級和食店に届き、懐石料理を飾る。 頭と体をフル回転 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2010年国勢調査で１億
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400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず - Bloomberg
