ダイヤ改正で中央線（名古屋～中津川）の快速・普通列車が、JR東海の新型車両315系に統一。全国的にも珍しい特急以外での130km/h運転が始まりました。 「快速および普通の全列車」で最高速度130km/h運転 JR東海は2024年3月16日ダイヤ改正で、中央線の名古屋～中津川間を運転する全ての快速・普通列車を新型車両315系に統一。これに伴い、同区間で特急列車と同じ最高速度130km/h運転を開始しました。 拡大画像 JR東海の315系（画像：写真AC）。 全国的には特急列車以外での130km/h運転は珍しく、JR西日本の「新快速」やJR東日本の常磐線普通列車、つくばエクスプレスで実施されていますが、JR東海では、かつて中央線で運転されていた快速列車「セントラルライナー」以来です。 315系は、2022年に営業運転を開始したJR東海で最新の電車です。2025年度までに352両が製造され、中

日本には、エネルギー自給率230％を実現している奇跡の村がある。岐阜県の石徹白地区だ。 人口約220人の小さな村だが、小水力発電のユニークな取り組みが日本中から注目されている。余りあるエネルギーを生み出しているのは、わずか4台の水力発電機。豊かな自然を生かし、再生可能エネルギーをつくっている。 岐阜県の石徹白地区で利用されている小水力発電の技術が様々な地域に広がれば、もっと環境に優しい形でエネルギーを生み出せるかもしれない。 今回は、石徹白地区のサステナブルな小水力発電の取り組みを紹介する。 石徹白地区の小水力発電 石徹白地区は、標高700mにある自然豊かな場所である。白山連峰から流れる川を利用して小水力発電を行い、集落全体の電気使用量の倍以上の電力を発電している。 最も多く発電している発電機は「石徹白番場清流発電所」と呼ばれ、2016年6月に2億円以上をかけて建設された。この発電機だけで

２０日午後２時半ごろ、岐阜県土岐市泉町河合の中央自動車道下り線で「牛が落下した」と牛を運んでいた大型トラックの男性運転手から１１０番があった。県警高速隊などによると落下したのは乳牛１頭。牛をトラックに戻す作業で通行が規制され一時渋滞した。事故やけが人はなかった。 中日本高速道路によると、現場は片側２車線。トラックは計１８頭の乳牛を運搬中で、何らかの原因で１頭が道路に転落したとみられる。落ちた牛にけがはなかった。

ＪＲ東海は１１日、リニア中央新幹線の岐阜県駅（仮称）新設に向け、安全祈願式と起工式を同県中津川市で開いた。今後、高架橋建設などの本格工事に入り、２０２５年３月までに土木工事を終える見込み。地上に造るリニアの中間駅で本格工事に着手するのは岐阜県駅が初めて。 この日はＪＲ東海の金子慎社長や岐阜県の古田肇知事、地元の中津川市の青山節児市長ら約７０人が集まり、工事の安全を祈願した。 リニア中央新幹線の岐阜県駅（仮称）工事の安全を祈願し、くわを入れるＪＲ東海の金子慎社長（左）ら＝１１日、岐阜県中津川市起工式では金子社長が「岐阜県駅が首都圏、中京圏と短時間で結ばれることで広い地域の発展につながると期待されている。安全第一に関係の皆さまと連携を取って進めていく」とあいさつ。古田知事は「いよいよ本格的に動き出した」と工事の進展を喜んだ。

404 Not Found お探しのページは見つかりませんでした。 笠松けいばホームページはこちら 岐阜県地方競馬組合

地方移住と聞くと「物価の安い田舎で不便を楽しむ」「収入は下がるけど生活も贅沢を我慢して楽しもう」といったイメージを持つ人もいるかもしれない。確かに、東京よりも地方の方が賃金が下がってしまうことも少なくないが、その半面、メリットもある。 別掲のグラフにあるように、地方は東京に比べ、家賃が格段に安い。都会で家計の大きな割合を占める居住費を、地方ならほかに回すことができる。年金支給額はどこに住んでも変わらないことだし、都会に住んでいる人であれば、地方移住という選択肢もあるわけだ。 もっとも、どこに住むか、その選択は重要だ。フィンウェル研究所代表の野尻哲史さんはこう話す。 「地方移住は不便な田舎暮らしを指すものではありません。生活のクオリティーを守りながら、生活費だけを下げる暮らし方です。ある60代のご夫婦は東京から長崎に移住しましたが、ご主人は東京にいたとき思い描いていた、食事作りとランニング、

名馬名手の里……このように呼ばれる笠松競馬場。名馬に関してはもはや説明不要のGⅠ4勝馬オグリキャップをはじめ、帝王賞を勝利したフェートノーザンや桜花賞勝ち馬オグリローマン、ＧⅡ勝ち馬ライデンリーダーなど驚異的な数の名馬を輩出しています。また、名手としては安藤勝己元騎手を筆頭にその兄である安藤光彰元騎手、柴山雄一騎手の3名がJRA騎手として活躍。さらに兵庫のトップジョッキーでもある川原正一騎手も元は笠松の出身と多くの名手を輩出しています。 そんな笠松競馬場ですが、度重なる不祥事によって開催自粛を余儀なくされました。そして９月８日に８か月ぶりとなる開催。ファンとしても待ちに待った開催は残念ながら緊急事態宣言下という事もあり無観客となりましたが、取材はOK。と、言うわけで取材に行ってきました！ 筆者は大阪在住なので新大阪から新幹線で岐阜羽島まで行き乗り換え。名鉄の新羽島から笠松へ。およそ片道2時

所属していた地方競馬の馬券を購入したとして、岐阜県警は１０日、競馬法違反の疑いで、笠松競馬（同県笠松町）の元騎手の男性３人と元調教師の男性１人を書類送検した。競馬法は、地方競馬の騎手や調教師が全ての地方競馬の馬券を購入することを禁じている。 ４人の書類送検容疑は共謀して令和２年６月１８日、インターネットの馬券購入サイトで笠松競馬の馬券を計４３万２８００円分購入。さらに元騎手３人は共謀の上、同１８～１９日に計１８万４６００円分を買ったとしている。 県警によると、４人は令和元年１１月～２年６月、書類送検分を含め１８３レースの馬券計約１６００万円分を購入し、計約３１００万円の配当を得た疑いがある。このうち確実な証拠を得られたと判断した馬券についてのみ書類送検した。

先日、笠松競馬の騎手・調教師ら約20名が3億円超の所得隠しをしていたというニュースが全国紙各紙で報じられた。その中でも「約2億円は馬券を買っていて所得申告していなかった」という衝撃の内容が明らかにされ、大きな波紋を呼んだ。これは、関係者が馬券を買ってはいけないという競馬法29条に違反した行為である。その理由は言わずもがな、八百長につながる可能性があるからだ。 今回は名古屋国税局の税務調査によって所得隠しが発覚した。もちろんこの件で発覚した内容には経費水増しの話もあるが、なぜ税務調査が入ったのであろうか。関係者に取材をすると、事の発端は昨年6月に遡るという。 「発端は、昨年6月あった岐阜県警による騎手や調教師に対する馬券購入の疑いへの捜索ですね。当該騎手や調教師は引退しましたが、捜査は続いていましたから、芋づる式に他からも出てきたというのが実態でしょう」（地方競馬関係者） 報道では、以前から

岐阜県地方競馬組合は１９日、笠松競馬場（同県笠松町）で１９～２２日に予定していたレースの開催を中止すると発表した。所属する騎手や調教師が名古屋国税局から申告漏れを指摘されたとの報道を受け「事実確認を行うため自粛する」としている。 騎手らを対象に聞き取りなどを実施すると説明。全４４レースを取りやめる他、２月１日から予定している次回レースの開催も「現段階では未定」としている。 関係者によると、約２０人が税務調査を受け、令和元年までに計３億円超の申告漏れを指摘された。うち約２億円は、騎手らが他人名義で購入し、的中させた馬券の配当金から手数料などを差し引いた利益だった。競馬法は、騎手らの馬券購入を禁じている。

関西電力は、同社が岐阜県飛騨市宮川町に所有している坂上ダムおよび打保ダムの直下に「新坂上発電所」「新打保発電所」をそれぞれ新設する。両発電所ともにダムの水を利用するもので、最大出力は合わせて9240kWとなる計画である。 関西電力は2020年6月10日、同社が岐阜県飛騨市宮川町に所有している坂上ダムおよび打保（うつぼ）ダムの直下に「新坂上発電所（仮称）」「新打保発電所（仮称）」をそれぞれ新設すると発表した。 両発電所では、坂上ダムと打保ダムの豊富な水を利用する。最大出力は新坂上発電所が4300kW、新打保発電所が4940kWとなり、発電電力量は新坂上発電所が1300万kWh/年、新打保発電所が1600万kWh/年となる計画である。 新坂上発電所は2021年3月に着工し、2024年8月に運転を開始する予定で、新打保発電所は2021年8月に着工し、2025年4月に運転を開始する予定となっている

セイノーホールディングスは10月2日、新規事業として植物工場事業に進出し、2019年6月に事業をスタートすると発表した。 ＜植物工場の完成予想図＞ ＜葉物野菜の栽培の様子＞ セイノー輸送グループの東海西濃運輸が、新事業として立ち上げを行い、岐阜県内に2階建倉庫を建築し、2階部分3960m2を植物工場として利用する予定。 この事業は、植物工場事業を行うファームシップ社と包括的業務提携契約を締結し、進めていく。 同社は、セイノーアクセラレータープログラム2017のファイナリストであり、国内に自社植物工場を運営するほか、いくつもパートナー企業と工場の立ち上げの実績を持っている。 農家の縮小や農業従事者の高齢化が進む現在、植物工場で葉物野菜を栽培することで生産の品質を高め、安定的に出荷することで消費者に価値を提供できる。 野菜を、輸送事業を柱とするセイノーホールディングスが生産からお届けまでを一括

中部電力グループのシーテックが岐阜県下呂市に建設を進めてきた水力発電所が運転を開始。ダムから放流する河川維持流量を有効活用し、年間850世帯分の電力を発電する見込みだ。 中部電力グループのシーテック（名古屋市）が、2017年8月から建設工事を進めてきた「さこれ水力発電所」（岐阜県下呂市）がこのほど営業運転を開始した。 同小水力発電所は、中部電力が所有する東上田ダム（岐阜県下呂市）左岸に新設したもので、ダムから放流する河川維持流量を有効活用する。同ダム左岸にある既設取水口から維持流量分を取水し、新設した水圧管路で下流側に導水（サイフォン式）して、立坑内の水車・発電機で発電を行う。発電後の流水は、現状と同様にダム直下に放流する。