民主党と日本維新の会は1日、地方の教育行政を担う教育委員会制度改革に関する実務者協議を開き、教委制度の廃止や教育行政の最終責任者を首長とする内容の法案を共同で今国会に提出することで合意した。みんなの党、結いの党にも共同提案を呼びかける。 両党は昨年の通常国会でそれぞれ教委の廃止を柱とする法案を提出。これまでの協議では、教員経験者など地域の声を学校運営に反映させるための新組織設置を主張する民主に対し、維新は「逆に学校運営の障害になる可能性もある」と拒否していた。この日は野党間の連携を優先して折り合った。