［１６日　ロイター］ - オンライン小売の米アマゾン・ドットコムAMZN.Oは、自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズ・マーケットWFM.Oを債務を含め１３７億ドルで買収すると発表した。アマゾンは買収により、富裕層やミレニアル世代の顧客に向けて、生鮮食品などを販売する実店舗網を強化できる。 アマゾンによる企業買収としては過去最大。実店舗小売事業への進出に向けた取り組みとしても最大となる。ホールフーズにとっては、商品を低価格で販売するというアマゾンの強みを活用できることになり、競争力の強化につながる。ホールフーズは既存店売上高が７四半期連続で減少するなど、業績が低迷していた。 買収額は１株当たり４２ドルと、ホールフーズ株価の前日引け値に２７％上乗せした水準。 アマゾンによる買収のニュースを受け、食品販売関連株を中心に、市場では衝撃が走った。スーパー大手クローガーKR.Nは１１％急落、ウォル

［マイアミ　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、オバマ前政権が進めたキューバ政策を「破棄する」と言明し、米国人による同国への渡航や米企業によるキューバ軍が管理下に置く企業との商取引に対する規制を強化すると発表した。 トランプ大統領は当地で演説し「前政権がキューバと合意した一方的な取り決めを即時破棄する」と言明した。オバマ前大統領は２０１５年にキューバとの国交を回復し、キューバ制裁を緩和させた。 新たなキューバ政策では、大半の米企業に対しキューバ軍が管理する企業との商取引を禁じる。ただ、航空機や船の運航は継続される。また、教育目的の個人の渡航を禁じ、団体での渡航のみに制限する。 一方で、ハバナの米大使館を維持するほか、国交は保つとし、米企業や共和党議員から圧力があったことを踏まえ、見直しを一部にとどめる考えを示した。

［東京／ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ7312.Tが早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。 ６月１５日、欠陥エアバッグの大規模リコール問題で経営が悪化しているタカタが、早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。２０１４年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子600699.SS傘下の米自動車部品メーカー、キー・

６月１３日、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスは、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。写真は都内で２０１４年５月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - ユニー・ファミリーマートホールディングス 8028.Tとドンキホーテホールディングス 7532.Tは１３日、業務提携の検討を開始すると発表した。厳しい消費環境が続く中、商品開発やチャネルの多様化、仕入れや物流の効率化などの効果を見込んでいる。半年内をメドに提携内容を具体化し、業務提携契約の締結を目指す。 提携協議は、ドンキホーテＨＤから持ち掛けたという。資本提携の可能性について、ドンキホーテＨＤの高橋光夫専務・ＣＦＯ（最高財務責任者）は「協議の中で検討事項になる可能

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英タイムズ紙は１３日、関係筋の話として、有権者による緊縮財政への忍耐が限界に達していることをメイ首相が認めたと報じた。 記事によるとジョンソン外相、デービス欧州連合（ＥＵ）離脱担当相や他の与党保守党議員らは、首相に対し、緊縮財政に対する国民のムードを首相は読み違えたと述べたという。 首相は前週の総選挙で単独過半数を取れず、北アイルランドのプロテスタント系民主統一党（ＤＵＰ）との連立協議を開始した。

［ボローニャ（イタリア）　１２日　ロイター］ - 米国は１２日、気候変動に関する主要７カ国（Ｇ７）環境相会合の共同声明への署名を拒否した。トランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明したことを受けた措置。米国とその他の先進国との間の溝が一段と深まる可能性がある。 米国は「力強い雇用と健全な環境を共に維持するという、国内の優先課題と整合するようなやり方で主要な国際パートナーと引き続き取り組む」とした。 米国のプルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官は１１日に行われた１日目の討議のみに参加し帰国。今回の会合後に採択された声明では、米国の立場は文書の最後に簡潔な脚注で示されるにとどまった。 同長官はこの日に発表した声明で「事態の進展に向けパリ協定が唯一の手段でないことを主張するために交渉をリセットしている」と説明した。 カナダのマッケナ環境相は「気候変動について米国の立場が単なる脚注で示されるのみとな

結果が確認されれば、５月の大統領選決選投票でマクロン氏が選出されるまで数十年にわたってフランスの政権を交互に担ってきた社会党と保守派政党にとってさらなる打撃となる。 内務省によると、開票率９０％の時点でＬＲＥＭおよび同党と連携する中道派政党「民主運動」（ＭｏＤｅｍ）の得票率は３１．９％。 保守派の共和党と中道右派連合の得票率は１８．９％、極右の国民戦線（ＦＮ）は１３．８％、社会党は７．４５％。 世論調査によると、マクロン氏が率いるＬＲＥＭ系は来週１８日の第２回投票を経て全５７７議席の４分の３相当を確保する可能性がある。これによりマクロン氏は、規制緩和など企業寄りの改革を掲げた選挙公約を実行に移す強力な権限を得ることになる。 ３つの世論調査で示された第２回投票後のＬＲＥＭの予想獲得議席数は３９０─４４５議席。１９６８年に全議席の８０％超を獲得した当時のシャルル・ド・ゴール大統領の保守派以来最

６月１０日、東芝は、経営破綻した米ＷＨ社に原発２基を発注した米サザン電力子会社などとの間で、２基に関する親会社保証３６億８０００万米ドル（約４１２９億円）を今年１０月から２０２１年１月までの間に分割で支払うことで合意したと発表した。写真はロゴ、都内の本社で２月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 東芝6502.Tは１０日、経営破綻した米ウエスチングハウス社（ＷＨ）に原発２基（ジョージア州ボーグル３、４号機）を発注した米サザン電力SO.N子会社などとの間で、２基に関する親会社保証３６億８０００万米ドル（約４１２９億円）を今年１０月から２０２１年１月までの間に分割で支払うことで合意したと発表した。 ５月１５日公表の２０１６年度業績見通しに織り込み済みで、今回の合意による追加の業績影響はないという。 東芝は、ＷＨが米国で受注した残りの原発２基（サウス

［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで

［ロンドン　９日　ロイター］ - ９日の外国為替市場で英ポンドが一時、１月以来の大幅な下げとなった。８日に実施された英総選挙の出口調査や開票結果によると、メイ首相率いる与党・保守党が過半数には届かない見込み。 欧州連合（ＥＵ）離脱交渉や政権の安定性を巡り不透明感が高まり、出口調査の結果公表後にポンドは一時、ドルとユーロに対し２％下げた。 ただその後、議席予測で保守党が少数政権を樹立するとみられていることや、保守党少数政権またはコービン労働党党首率いる左派連立政権の下でのソフトブレグジット（穏健なＥＵ離脱）というシナリオがアナリストの間で浮上していることなどを背景に、ポンドはやや買い戻された。 ０３５５ＧＭＴ（日本時間午後０時５５分）までに、ポンドGBP=は対ドルで１．５％安の１ポンド＝１．２７５３ドル。一時、１．２６９３ドルまで下落した。

［ドーハ／ドバイ　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、外遊先の中東で過激派への資金断絶に向け行動を取るよう促したところ、首脳らはカタールが「過激なイデオロギー」に資金を提供していると警告したと明らかにした。 サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなどアラブ主要国は５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。この件を巡るトランプ氏の発言は初めて。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、「最近、中東を訪問した際、過激なイデオロギーに対する資金を根絶すべきと訴えた。指導者らはカタールに言及した」と述べた。 また、中東首脳は約束通り過激派への資金断絶で対策を強化しており、中東訪問は「すでに奏功している」と指摘。「これでおそらくテロリズムによる恐怖が終えんに向かうかもしれない」とした。 アナリストの間では、カタールは米国の同盟国で、米軍が駐留するが、

［カイロ　４日　ロイター］ - 英ロンドン中心部で７人が死亡し、多数が負傷した３日の襲撃事件で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）傘下のメディア「アマック」は、ＩＳが攻撃を実行したと伝えた。 アマックは「派遣されたイスラム国兵士らが昨日のロンドン襲撃事件を行った」との声明を発表した。 英ロンドン中心部のロンドン橋などで３日夜、ワゴン車暴走や刃物による襲撃で少なくとも７人が死亡した。英国で発生した過激派による襲撃は３カ月弱で３度目となる。 死亡者にはフランス国籍とカナダ国籍が１人ずついたという。負傷者は少なくとも４８人。オーストラリア当局は、負傷者に豪州人が１人含まれていると発表した。 事件は３日午後１０時（日本時間４日午前６時）ごろに発生。最初の緊急通報から８分以内に、警察はロンドン橋の近くの食品市場「バラマーケット」で容疑者の男３人を射殺した。 ロンドン警視庁のマーク・ローリー警視副総監に

５月２７日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は、国債など大規模な資産買い入れや長期金利を誘導目標とする「非伝統的な金融政策」によって中央銀行の市場でのプレゼンスが格段に大きくなり、関わりも変わっている、との認識を示した。４月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２７日、都内で開かれた日本金融学会の春季大会で講演し、国債など大規模な資産買い入れや長期金利を誘導目標とする「非伝統的な金融政策」によって中央銀行の市場でのプレゼンスが格段に大きくなり、関わりも変わっている、との認識を示した。 それによって市場価格の分析に新たな課題をもたらしているとし、研究を深めていく必要があると語った。 総裁は非伝統的な金融政策が「金融市場の安定を確保し、経済活動をサポートするうえで大きな効果を発揮したことは間違いない」と評価した。 一方で、大規

５月２５日、ギリシャの首都アテネ中心部で、パパデモス元首相が乗っていた自動車（写真）の中に隠されていた爆発物が爆発し、同元首相と同乗していた２人が負傷した。（２０１７年　ロイター/Costas Baltas） ［アテネ　２５日　ロイター］ - ギリシャの首都アテネ中心部で２５日、パパデモス元首相が乗っていた自動車の中に隠されていた爆発物が爆発し、同元首相と同乗していた２人が負傷した。警察によるとパパデモス氏は命に別状はない。 パパデモス氏は１９９４年から２００２年までギリシャ中央銀行総裁、２０１１年終盤から２０１２年５月までギリシャ首相を務めたほか、２００２年から２０１０年まで欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁を務めた。

５月２２日、フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）は、欧州連合（ＥＵ）離脱とフラン復活を目指す方針を見直す考えだ。英テレグラフ紙が報じた。写真はパリで７日撮影（２０１７年　ロイター／Charles Platiau） ［ロンドン　２２日　ロイター］ - フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、欧州連合（ＥＵ）離脱とフラン復活を目指す方針を見直す考えだ。英テレグラフ紙が報じた。 ルペン党首は１９日、フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙を６月に控え、党是である反ＥＵのスタンスに関し議論を始めると言明した。 同紙によると、党の経済担当主席ストラテジストは「フランスのＥＵ離脱はない。国民が示した意見を考慮した」と述べた。 さらに「ユーロがテクニカルに発展可能であるとは今でも考えていないが、頑固に主張し続けても意味をなさない。今後は、予算や銀行規制の制御がもっと自国でで

５月１９日、ロイター／イプソスが１９日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領を「支持する」と答えた人の割合は全体の３８％と、今年１月の就任以降で最低を記録した。写真は１８日、ホワイトハウスで、コロンビアのサントス大統領との共同記者会見に臨むトランプ大統領（２０１７年　ロイター /Kevin Lamarque） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - ロイター／イプソスが１９日に発表した世論調査によると、トランプ米大統領を「支持する」と答えた人の割合は全体の３８％と、今年１月の就任以降で最低を記録した。またトランプ氏を「支持しない」人は５６％、「複雑な心境」とした人は６％だった。 調査は１４－１８日の期間、ネットを通じて英語で実施。共和党員７２１人、民主党員７９５人を含む成人１９７１人から回答を得た。 共和党員でトランプ氏を支持しない人の割合は２３％と、前週の１６％から上昇しており、共

［東京　１５日　ロイター］ - 東芝の経営再建がさらなる隘路に陥りつつある。同社の債務超過解消の切り札となるメモリー事業の売却に対し、合弁パートナーである米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。東芝の綱川智社長は１５日の会見で、売却できない場合の代替案は検討していない、と強気の姿勢を示したが、買収側にとってのリスクが高まる懸念もあり、同事業の売却がさらに難航する可能性は否定できない。 ＜プランＢは考えず＞ 東芝は１５日、監査法人の了承を得ないまま１７年３月期についても決算数値の開示に踏み切った。綱川社長は再三にわたる異例の決算発表を謝罪したものの、同事業に対する法的措置に踏み込んだＷＤに対しては、「（東芝が）合弁契約に抵触する事実はなく、ウエスタン・デジタルが売却プロセスを止める根拠はない」などと対決姿勢をあらわにした。 東芝が４月に分社化した東芝メモリは、売

［ワシントン／フランクフルト　１４日　ロイター］ - 世界的に広がっている大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関（ユーロポール）のトップは１４日、被害が少なくとも１５０カ国で２０万件に達し、週明けの１５日には件数がさらに拡大する可能性があると明らかにした。 攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに３００ドルから６００ドルの支払いを要求する「身代金（ランサム）ウエア」が使われ、企業や病院、学校などが被害を受けた。 ルノーRENA.PAは１３日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車7201.Tでも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている。 攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。このバグを悪用するコード「

５月１２日、ソフトバンクは傘下の米携帯電話大手スプリントと米ＴモバイルＵＳの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが関係筋の話として報じた。写真は２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［フランクフルト　１２日　ロイター］ - ソフトバンク9984.Tは傘下の米携帯電話大手スプリントS.Nと米ＴモバイルＵＳTMUS.Oの統合に向けて予備的な交渉を開始した。ブルームバーグが１２日、関係筋の話として報じた。 Ｔモバイルの親会社であるドイツ・テレコムはコメントを控えた。ソフトバンク、スプリント、Ｔモバイルのコメントも得られていない。

［ソウル　１０日　ロイター］ - ９日に実施された韓国大統領選で勝利した最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏（６４）は１０日、就任宣誓を行った。 北朝鮮を訪問する用意があると表明し、米軍の新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備を巡り米中と協議する考えも示した。 文大統領は、国内では今回の選挙につながった朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免、それを巡る社会の不満や分断、対外的には挑発を続ける北朝鮮への対応をはじめ、米国や中国などとの微妙な関係に難しい舵取りを迫られる。 中央選挙管理委員会は１０日朝に文氏の当選を確認。最終集計結果によると、文氏の得票率が４１．１％、保守系旧与党「自由韓国党」の洪準杓（ホンジュンピョ）候補（６２）が２４％、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補（５５）は２１．４％。投票率は２０年ぶりの高さだった。 文氏は１０日にも閣僚や大統領府スタッ