[ドバイ／エルサレム １４日 ロイター] - イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。

値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 政治の世界では、物事の本質をあえて口にすると失敗するという格言がある。その意味で、バイデン米大統領が台湾問題で率直な発言をしたのはしくじりだ、というのが批判派の見方だ。 バイデン氏は大統領として初のアジア歴訪中の２３日、中国が台湾に侵攻した場合、米国が軍事的に関与する考えを表明。台湾有事に米国がどう対応するかは「意図的に不透明にしておく」という長らく堅持してきた外交戦略と一線を画する姿勢を見せた。

バイデン米政権の高官は８日、ホワイトハウスのブログに投稿し、国内の食肉処理をほぼ独占している食肉加工大手４社による値上げが米国の食品価格上昇の主因になっているとの見解を示し、厳しい対策を取る方針を明らかにした。２０２０年５月、ペンシルベニア州の食肉店で撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米政権の高官は８日、ホワイトハウスのブログに投稿し、国内の食肉処理をほぼ独占している食肉加工大手４社による値上げが米国の食品価格上昇の主因になっているとの見解を示し、厳しい対策を取る方針を明らかにした。 国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長とファジリ、ラマムルティ両副委員長は、価格抑制策の一環として、小規模な食肉加工業者と従業員に新型コロナウイルス景気対策から１４億ドルを振り向けると表明。「違法な価格協定を取り締まる」考えも示した。

交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は８日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［８日　ロイター］ - 交流サイト最大手の米フェイスブックを監査する外部専門家は８日、フェイスブックが差別や偽情報、暴力の扇動からユーザーを守る十分な対策を取っていないとの見解を示した。多くの企業がフェイスブックへの広告掲載をボイコットする中、同社への圧力が一段と増すことになる。 監査報告書は、フェイスブックがトランプ米大統領の最近の投稿に介入しなかったことで「非常に悪い前例を作った」などと一連の判断のまずさを指摘し、フェイスブックが「投票妨害の手段として利用される」恐れがあると述べた。

［ローマ　７日　ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。 イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年　ロイター/Flavio Lo Scalzo） 同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。 最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからとい

４月３日、菅義偉官房長は記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、３０カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。都内で２０１４年１０月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は３日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、３０カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。 一方、景気の先行きに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大で国内外景気の下振れリスクは高まっていると書き込む方針。複数の関係筋が明らかにした。 １月の月例経済報告では、景気の総括判断について「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」としていた。今回、表

７月１２日、リミックスポイントは、子会社の仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。写真はビットコイン。２０１７年１２月に撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［東京　１２日　ロイター］ - リミックスポイント3825.Tは１２日、子会社の仮想通貨交換業者、ビットポイントジャパン（東京都港区）で仮想通貨の不正流出が判明したと発表した。流出したのはホットウォレットで保管している仮想通貨で、流出額は概算で約３５億円と見込んでいるが、詳細が分かり次第、公表するとしている。 今回の不正流出による損害額、連結業績に与える影響は現在精査中。詳細が判明し次第、公表する予定。 発表によると、１１日夜にビットポイントの仮想通貨取引システムで仮想通貨の送金に関するエラーを検出。調査の結果、ホットウォレットに保管している仮想通貨の不正流出が判明

７月１２日、仮想通貨取引所のビットポイントジャパンは、同日１０時３０分ごろから全サービスを停止していると発表した。写真はパリで２０１７年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Benoit Tessier） ［東京　１２日　ロイター］ - 仮想通貨取引所のビットポイントジャパンは１２日、同日１０時３０分ごろから全サービスを停止していると発表した。停止の原因や再開めどは明らかにしていない。 ビットポイントは同日午前６時３０分より送金と預け入れを停止していた。 ビットポイントは登録業者の１社。２０１８年６月に行政処分を受けたが、今年６月２８日付で解除された。

［東京　２５日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。インタビューは２２日に実施した。 ２月２５日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）はロイターとのインタビューに応じ、アベノミクスによって完全雇用に近い状況が実現している中で、日銀は２％の物価安定目標を無理に目指す必要はない、との見解を示した。２０１４年１２月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） 浜田氏は、日銀による大規模な金融緩和をはじめとしたアベノミクスの推進によって、日本の雇用情勢が大きく改善したと評価した。 もっとも、デフレ脱却に向けて日銀が掲げている２％

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出

［東京　３０日　ロイター］ - 西友はネットスーパー「ＳＥＩＹＵドットコム」を８月１４日から楽天 4755.Tとの共同運営「楽天西友ネットスーパー」に切り替える。 買い上げ金額１００円に付き楽天スーパーポイントが１ポイント貯まる。楽天カードで支払えばポイントが２倍付くなど、楽天のサービスと連携する。また、ウォルマートカードセゾンで支払うと請求時に２％オフとなる。最低注文金額は１５００円（税込）で送料は４３２円（税込）。地域ごとに金額は異なるが、一定金額を超えると送料が無料になる。 楽天は今年１月に米小売り大手ウォルマートWMT.Nとの提携を発表。１８年７―９月期に「楽天西友ネットスーパー」を始めるとしていた。

７月６日、米紙ワシントン・ポストは、短文投稿サイトを運営する米ツイッターが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 　２０１６年９月撮影（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［６日　ロイター］ - 米紙ワシントン・ポストは６日、短文投稿サイトを運営する米ツイッターTWTR.Nが、誤報や偽情報を減らすため、最近数カ月間で１日当たり１００万を超える数のアカウントを凍結したと報じた。 同紙が入手したデータによると、ツイッターは５─６月に７０００万を超える数のアカウントを凍結。７月も同様のペースでアカウント凍結が続いているという。 ワシントン・ポストはツイッターの信頼・安全担当副社長のデル・ハービー氏の話として、大規模なアカウント凍結でツイッターのアクティブユーザー数に大きな影響は出ていないと伝えた。一方で、望まし

［７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、安倍晋三首相との首脳会談後、共同記者会見を行い、１２日の米朝首脳会談で朝鮮戦争を終結させるための合意文書を締結する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏は「われわれが合意文書にサインする可能性はある」とした上で「これが第一歩になることは周知の通りで、おそらく容易な部分と言える。その先に困難な部分が待ち構えている」と語った。 日米の通商関係については、改善に向け双方が協力していると表明。安倍首相が新たな対米投資を約束したと明らかにした。 トランプ氏は、安倍首相から「軍用機やボーイングBA.N製の航空機、農産物を含め日本は数十億ドル規模のあらゆる米国製品」を新たに購入しているとの話があったとした上で、「多大な貿易不均衡の是正や貿易障壁の撤廃、公正かつ互恵的な経済関係の達成に向け、われわれは懸命に取り組んでいるところだ」と述べた。 さらに米国で

６月４日、米マイクロソフトは、ソフト開発向けウェブサイトの「ギットハブ」を７５億ドルで買収すると発表した。写真は３月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［４日　ロイター］ - 米マイクロソフトは４日、ソフト開発向けウェブサイトの「ギットハブ」を７５億ドルで買収すると発表した。株式交換を通じ実施する。クラウドコンピューティング事業を拡充し、ソフト開発者向けサービスでのプレゼンス拡大を狙う。 同買収の発表を受け、マイクロソフトの株価は約１％上昇し、過去最高値を更新した。 マイクロソフトにとって、今回の買収は２０１６年に総額２６０億ドルでビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）大手リンクトインを買収して以来、最大の案件となる。 ギットハブは開発者向けのコーディングツールを提供し、世界で２８００万人の利用者を持つ。 マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」の売上高は１─３月期に９３％

５月１８日、トランプ米大統領が、アマゾン・ドット・コムなどの企業が利用する配送料金を倍に引き上げるよう米郵政公社の郵便局長に直接掛け合っていたと、ワシントン・ポストが報じた。カナダ・ニューウェストミンスターで４月撮影（２０１８年　ロイター/BEN NELMS） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領が、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどの企業が利用する配送料金を倍に引き上げるよう米郵政公社（ＵＳＰＳ）の郵便局長に直接掛け合っていたと、米紙ワシントン・ポストが１８日、関係筋３人の話として報じた。 同紙によると、郵便局長のミーガン・ブレナン氏はトランプ大統領とのプライベートな会話で、配送料金は契約により設定され、独立委員会が審査していると説明し、料金引き上げの提案には応じなかった。さらに、アマゾンなどの企業との配達を巡る提携は、財政難のＵＳＰＳへの助けになってきたとも伝えた

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４月２７日、マッコーリーとモネス・クレスピ・ハートは、米証券大手で初めて、アマゾン・ドット・コムの評価額を１兆ドル超とした。写真は同社ロゴ。印バンガロールのオフィスで２０日撮影（２０１８年　ロイター/Abhishek N. Chinnappa） ［２７日　ロイター］ - マッコーリーとモネス・クレスピ・ハートは２７日、米証券大手で初めて、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oの評価額を１兆ドル超とした。好調な四半期決算が続いたことを受けた。 マッコーリーとモネス・クレスピ・ハートのアナリストらは、目標株価をそれぞれ２１００ドル、２２００ドルに引き上げ、価値を１兆０２００億ドル、１兆０７００億ドルとした。 マッコーリーのアナリストは「中核の小売りで利益率が拡大しなくても、向こう数年間他事業が顕著な利益の伸びを示し、（米ハイテク大手で）初の１兆ドル企業となる」と指摘した。

［東京　２６日　ロイター］ - コマツ6301.Tは２６日、２０１９年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２４．８％増の３３９０億円になるとの見通しを発表した。主力の建機・車両部門では円高の影響が見込まれるものの、米社買収に伴う一時費用の影響が少なくなる。産業機械も増収増益を見込む。 ４月２６日、コマツは２０１９年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前期比２４．８％増の３３９０億円になるとの見通しを発表した。主力の建機・車両部門では円高の影響が見込まれるものの、米社買収に伴う一時費用の影響が少なくなる。産業機械も増収増益を見込む。写真は都内で２０１３年１月撮影（２０１８年　ロイター／Shohei Miyano） トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２１人の予測平均値は３６４４億円で、会社予想はこれを下回った。 １９年３月期の売上高予想は前期比０．１％増の２兆５