５月９日、アップルの時価総額が米国企業として初めて８０００億ドルを超えた。写真は１月撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） ［ニューヨーク　９日　ロイター］ - アップルAAPL.Oの時価総額が９日、米国企業として初めて８０００億ドルを超えた。７０００億ドル突破から２年余りで到達した。 アップル株は年初から３３％、昨年１１月の米大統領選からほぼ５０％上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数.SPX全体の約４％を占める。 リバティビュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は、アップルを「限定された商品数を考えると、そうそうできない方法で市場を実質支配し、競合相手が多いにもかかわらず利益率を維持できている」と評価した。 このまま成長を続ければ、年内に１兆ドルに到達することが予想される。 自社株買いも株価を押し上げている。Ｓ＆Ｐのデータによると、平均の希薄化後発行済み株式総数

［パリ　７日　ロイター］ - ７日に実施されたフランス大統領選の決選投票は、親欧州連合（ＥＵ）で、超党派の市民運動「前進」を率いるマクロン前経済相が、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首に勝利した。 内務省によると、未開票０．０１％の段階でマクロン氏の得票率は有効投票中６６．０６％。ルペン候補は３３．９４％だった。その差は、投票前の調査の２０％ポイント前後よりも大きい。 ルペン氏は敗れたものの、得票率は、父親のジャンマリ・ルペン氏が２００２年の大統領選に出馬した際の得票率のほぼ２倍で、極右政党候補者の得票率としては過去最高だった。 今回の選挙の登録有権者は４７００万人。無効投票の割合は１１．５％と過去最高。棄権率は２５．３８％と、過去最高に近い水準。 マクロン氏は、オランド政権で経済相を務めたものの政治経験が乏しい。しかし、今回の選挙では１世紀にわたり左派あるいは右派が支配する政治の構図

５月６日、日銀の黒田総裁（右）は、横浜市で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開かれたパネルディスカッションに出席し、２％の物価目標達成について「苦労している（struggling）が、最善を尽くしている」と述べた。５日撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［横浜　６日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、横浜市で開催中のアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会に合わせて開かれたパネルディスカッションに出席し、２％の物価目標達成について「苦労している（struggling）が、最善を尽くしている」と述べた。司会を務めるフィナンシャル・タイムズのジリアン・テット氏への質問に応えた。 また、黒田総裁は「経済学の教科書によれば、為替安は輸出を増やすはずだが、日本は円安が進んでもあまり輸出が増えなかった」と指摘。「恐らく日本の自動車、電機メーカーが米、欧、アジアでの現地生

［東京　２８日　ロイター］ - ソニー6758.Tは２８日、２０１８年３月期の連結営業利益は前年比７３．２％増の５０００億円となる見通しだと発表した。前期に赤字だった半導体と映画事業が大きく改善するほか、ゲーム事業も順調に推移する見通し。 ４月２８日、ソニーは２０１８年３月期の連結営業利益は前年比７３．２％増の５０００億円となる見通しだと発表した。吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ、写真）はＰＳ４について「プラットフォームとしての収穫期を迎えている」との認識を示した。写真は２０１６年５月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） 会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２７人の予測平均値５０９０億円とほぼ一致。過去最高を記録した１９９８年３月期の５２５７億円に迫る数字となっている。 売上高は前年比５．２％増の８兆円を計画。前提となる為替レートは１ドル１０５円前後、

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０１７年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比０．７％増と、１４年の第１・四半期以来３年ぶりの弱い伸びにとどまった。市場予想の１．２％増にも届かなかった。昨年第４・四半期のＧＤＰは２．１％増だった。 トランプ米大統領が掲げる景気刺激策が頓挫する可能性が懸念される中、第１・四半期は個人消費がほとんど伸びず、企業の在庫投資が減少した。 ただ、第１・四半期のＧＤＰの緩慢な伸びは、実際の経済の底堅さを反映していない可能性がある。労働市場は最大雇用に近い状態にあり、賃金上昇は力強さを増している。消費者信頼感指数も数年ぶりに近い高水準にある。こうしたことを踏まえると、天候要因に影響された個人消費の急減速は恐らく一時的な現象にとどまるとみられる。 また、ＧＤＰの算出方法には問題があり、第１・四半期は数字が弱く出がちだ

［大阪　２７日　ロイター］ - 任天堂7974.Tは２７日、２０１８年３月期の営業利益は前年比２．２倍の６５０億円となる見通しだと発表した。３月３日に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が年間を通じて寄与する。 ４月２７日、任天堂は２０１８年３月期の連結営業利益は前年比２．２倍の６５０億円となる見通しだと発表した。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が年間を通じて寄与する。写真は３月、都内の量販店で撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） 売上高は前年比５３．３％増の７５００億円を計画。９年ぶりの増収を予想している。 会見した君島達己社長は「スイッチを立ち上げることによって、ビジネスの流れを変え、売上高も上昇に転じるようにしたい」と語った。 ただ、会社の営業利益予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２３人の予測平均値１０３６億円を下回る厳しい数字となった。 君島社長

［２６日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nが発表した第１・四半期（３月３１日まで）決算は、ここ数四半期伸び悩んでいた利用者数が予想以上に増加、実質利益も市場予想を上回った。 ４月２６日、米短文投稿サイトのツイッターは、第１・四半期（３月３１日まで）の月間平均アクティブユーザー数が前年同期比６％増の３億２８００万人だったと発表した。２０１６年１月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） 決算を好感し、序盤の取引で株価は約９％急伸している。 月間平均アクティブユーザー数は前年同期比６％（１８００万人）増の３億２８００万人。フェイスブックFB.OやスナップSNAP.Nとの激しい競争にもかかわらず、利用者数は市場調査会社ファクトセット・ストリートアカウントがまとめたアナリスト予想平均の３億２１３０万人を上回った。 １日当たりのアクティブユーザー数は前年比１４％増え

４月２４日、トランプ米大統領は、国連安保理が新たな対北朝鮮制裁発動の用意を整える必要があるとの考えを示した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し、安保理はシリアで化学兵器が使用された際に対応しなかったと指摘。「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対しより強力な制裁を追加的に発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。 そのうえで、北朝鮮は世界に対する脅威となっているとの認識を示し、「解決しなければならない問題である」と述べた。

［パリ／ブリュッセル／ベルリン　２３日　ロイター］ - ２３日に実施されたフランス大統領選の第１回投票は、投票終了直後に発表された出口調査で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が５月７日の決選投票に進む見通しとなった。 妻の不正給与疑惑が打撃となり支持が伸びなかった中道右派・共和党のフィヨン元首相は敗北を認め、決選投票でマクロン氏を支持すると表明した。 仏内務省の開票速報によると、２０００万票時点ではルペン氏の得票率が２４．３８％、マクロン氏２２．１９％、フィヨン氏１９．６３％、極左候補のメランション氏１８．０９％だったが、大都市で作業が進むとマクロン氏が逆転。有権者数４７００万人中ほぼすべての４６００万票の開票が終了した時点で、マクロン氏２３．８２％、ルペン氏２１．５８％、フィヨン氏１９．９６％、メランション氏１９．４９％とな

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。 ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。 これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

４月１７日、トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、欧州安保協力機構などで構成する国際投票監視団は、投票は欧州評議会の基準を満たしていなかったとの見解を示した。写真は投票結果を受け支持者に向けて演説するエルドアン大統領。（２０１７年　ロイター/Umit Bektas） ［アンカラ／イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコで実施された大統領権限の強化を目指す憲法改正の是非を問う国民投票について、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）などで構成する国際投票監視団は１７日、投票は不公平な状況下で行われ、欧州評議会の基準は満たしていなかったとの見解を示した。 エルドアン大統領は前日、国民投票は賛成多数となったと「勝利宣言」。この日は欧州の投票監視団の見解は西側諸国の「十字軍的な精神」に基づいていると批判し、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた協議が破談になったとしてもと

４月１４日、中国の王毅外相は、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。写真は記者会見に参加する同外相（２０１７年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１４日、朝鮮半島情勢が取り返しのつかない事態に陥るのを防ぐ必要があるとの見解を示した。中国を訪問中のフランスのエロー外相との共同会見で語った。 北朝鮮を巡っては、国連の制裁にもかかわらず６回目の核実験やさらなるミサイル発射実験を間もなく行うのではないかとの懸念が高まっている。 ティラーソン米国務長官は先月、北朝鮮に対する戦略的忍耐の政策は終わったと発言し、北朝鮮の脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるとの見解を明らかにしている。

４月１３日、ヤマト運輸は宅急便の基本運賃を引き上げると発表した。基本運賃の値上げは、消費増税を除いて２７年ぶり。都内で２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１３日　ロイター］ - 宅配便最大手のヤマト運輸は１３日、宅急便の基本運賃を引き上げると発表した。基本運賃の値上げは、消費増税を除いて２７年ぶり。値上げの内容については現在検討中。 また、Ｅコマースの普及で荷物が急増していることから、大口の顧客、低単価の顧客について、荷物量を抑制するよう、上期中をめどに交渉を進めることも明らかにした。 同社は、１３日の取締役会で「働き方改革」の基本骨子を決定した。ＥＣの急拡大と人手不足により配達ドライバーの厳しい労働環境が明らかになり、経営の最優先課題として挙げていた。 値上げにより確保した資金については、労働環境の悪化の要因の一つとされる再配達の削減に向けたＩＴ投資や、宅配ロ

４月４日、東芝は英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。２月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble） ［東京　４日　ロイター］ - 東芝6502.Tは４日、英原発事業子会社ニュージェネレーションの共同出資者である仏ＥＮＧＩＥから保有するニュージェン株のすべてを売却する旨の通知を受けたと発表した。 ニュージェンの出資比率は東芝が６０％、ＥＮＧＩＥが４０％。東芝は株主間契約により、ＥＮＧＩＥが保有するニュージェン株を買い取る。買取価格は約１５３億円、取得時期は未定。 ＥＮＧＩＥは東芝の米原発子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請した場合、東芝からニュージェン株を買い取るか、東芝にニュージェン株を売却するか選択できる契約になっていた。 買い取りが連結業績に与える影響はな

４月１日、英国のジョンソン外相は、欧州の安全保障に対する英国の貢献は「無条件」だと述べ、ＥＵ離脱に伴う貿易交渉が決裂すれば、安全保障面での協力を後退させると英政府が遠回しに脅迫したとの批判を退けた。ブリュッセルで先月３１日撮影（２０１７年　ロイター／Yves Herman） ［パリ　１日　ロイター］ - 英国のジョンソン外相は、１日付仏フィガロ紙とのインタビューで、欧州の安全保障に対する英国の貢献は「無条件」だと述べ、欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う貿易交渉が決裂すれば、安全保障面での協力を後退させると英政府が遠回しに脅迫したとの批判を退けた。 メイ首相は２９日のＥＵへの離脱正式通知の中で、貿易などに関する新たな合意なしに離脱した場合、「対犯罪・テロリズムとの戦いにおけるわれわれの協力は弱まるだろう」と述べた。 ジョンソン外相は、英国が安全保障面での協力の引き換えに貿易協定を求めているのかとのフ

４月１日、日本航空は羽田―ニューヨーク（ＮＹ）線を約３９年ぶりに就航させた。羽田空港で２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１日　ロイター］ - 日本航空9201.Tは１日、羽田―ニューヨーク（ＮＹ）線を約３９年ぶりに就航させた。２０１０年に経営破綻した同社は官民ファンドの企業再生支援機構から３５００億円の出資を受けるなど公的支援を受けて再建したため、国から経営面での監視を受け、３月末までは路線開設や新規投資などが実質的に制限されていた。 この羽田―ＮＹ線が制限解除後初めての新規路線となる。 羽田―ＮＹ線は１日１往復。国際線が成田空港に移った１９７８年以来の復活となる。羽田は都心に近く、国内線との乗り継ぎも便利だ。ＮＹには午前中のうちに着き、ビジネス、観光ともに旺盛な需要が見込まれている。 植木義晴社長は式典後、記者団に対し、「ほとんどの国内線が

政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。 　首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。 これとは別に、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げなどを巡り、財務省、国土交通省、文部科学省に対する政治家からの不当な働き掛けは「一切なかった」と否定する答弁書も閣議決定した。いずれも民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。 【共同通信】

３月２４日、トランプ米大統領は、オバマケア代替法案の下院採決取り止めを指示した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、同日午後に予定されていた医療保険制度改革（オバマケア）代替法案の下院採決について、共和党指導部に取り止めるよう指示した。反対する共和党議員の説得に当たっていたが、可決に必要な票を集められなかった。 オバマケアの改廃はトランプ大統領が選挙期間中から掲げていた主要公約の１つで、法案撤回は痛手となる。 共和党内の穏健派、保守派ともに法案に反対しており、ホワイトハウスと党指導部は双方を納得させる妥協案を取りまとめることができなかった。 トランプ大統領はホワイトハウスの執務室で、可決に必要な支持獲得に極めて近いところまで来たが、民主党の支持も得られず採決に持ち込めなかったと指

３月２１日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領（中央）は、ＥＵは日本との自由貿易協定と戦略的パートナーシップ協定の締結に向けた早期の交渉完了にコミットしていると表明した。（２０１７年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は２１日、ＥＵは日本との自由貿易協定と戦略的パートナーシップ協定の締結に向けた早期の交渉完了にコミットしていると表明した。 ブリュッセルでの安倍晋三首相との会談に先立ち、トゥスク大統領は「ＥＵが両方の協定について非常に早期の交渉完了に完全にコミットしていることを断言したい」と述べた。

３月２１日、米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、日本において民泊以外のサービスを拡充すると発表した。都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２１日　ロイター］ - 米民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は２１日、日本において民泊以外のサービスを拡充すると発表した。「体験」の予約受付は、現在実施している東京に加え、大阪でもサービスを開始する。また、東京では５０人のエキスパートがお奨めの場所を紹介する「ガイドブック」も始める。 共同創設者のジョー・ゲビア氏は会見で「包括的な旅行体験の提供を行う」と述べ、旅行に関連するサービスの提供の幅を広げる考えを示した。 「体験」の予約は、昨年１１月に東京を含む１２都市で開始。２０１７年には５１都市に拡大させる予定。現在、東京では、「盆栽」や「和食」など１０