【人権】英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～ | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs英国で、2015年3月に、現代の奴隷制を防止する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」が、制定された。この法案は企業に、サプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものだ。現代の奴隷制という言葉を聞いて「奴隷なんて過去のことで、自分には全然関係のない話」と感じている人が大半ではないだろうか？ しかしながら、英国には現代には奴隷制度が存在しているとされ、人身取引、強制労働、性的搾取等は大きな社会問題として認識しており、これに対応する形で、デイビッド・キャメロン首相が、「現代の奴隷制の根絶において、英国が世界をリード」することを表明、法案成立に向けて動き、世界で初めて現代奴隷制を規制する法律として制定されたのである。 既にこの法令に則って行動が起こされているが、英国企業の状況を踏まえて日本企業がどのように対応していけばよいのかを以下
