メルカリ社員、男女の賃金に37%の格差。職種・グレード同じ男女に｢説明できない｣差が生じた理由
平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 233,022 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
アマゾンの謎の通信規格｢Sidewalk｣が秘めた新戦略 ── これは｢異例中の異例｣だ
アマゾンが新しく発表したスマートグラス｢Echo Frames｣。招待順でのテスト販売中。30gと軽く、販売価格も179.99ドル（約1万9000円）と、今の同種製品よりずっと安い。 撮影：西田宗千佳 ｢いままでとはまったく違う通信技術だ。この技術の登場により、既存技術では埋められないギャップが存在したことが明らかになるだろう。業界にオープンに公開し、IoTの世界を変えたい｣（ベゾスCEO） 9月25日（現地時間）米アマゾンは、ワシントン州シアトルにある同社本社で、2019年末以降に発売する新デバイスの発表会を開いた。発表会後のパーティーに現れた、同社のジェフ・ベゾスCEOは、発表された製品以上に、ある技術について熱っぽく語った。
[更新]ソフトバンク、ヤフーを6月にも子会社化へ、株式取得額は4565億円
ソフトバンクによる、ヤフー連結子会社化に向けた株式の追加取得のお知らせ。今回のアクションの決定は、5月7日付けの取締役会決議で決まった。 ソフトバンクグループ（以下、SBG）の子会社で、モバイル事業を展開するソフトバンクは5月8日、ポータル事業大手のヤフーの連結子会社化を目的とした、株式の追加取得を発表した。新株取得額は約4565億円を見込む。 ヤフーが自己株式の公開買い付けを完了し、ソフトバンクがヤフー新株式の取得を完了した場合、ソフトバンクの持ち株比率は現状の12.08%から44.64％になる見込みだ。 ソフトバンク社長の宮内謙氏は、ヤフーを連結子会社化する理由を、発表同日に開催した2019年3月期決算会見の中で、3つあげている。 新領域（非通信）の強化 戦略・サービス・リソースの統合 ヤフーの成長を加速、シナジーを最大化 今後具体的なシナジーの内容は｢まさに戦略｣（宮内氏）ということ
![[更新]ソフトバンク、ヤフーを6月にも子会社化へ、株式取得額は4565億円](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dd519aeca445998e16a672a8a3d1936d030063c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2019%2F05%2F08%2Fkawabe_miyauchi.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
仮想通貨取引所Zaif、クレジットカードでの購入を一時停止 —— 世界大手銀行も次々に禁止へ
仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。 停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。 テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。 テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。 仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入 米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは