インドネシアとシャリーア生命保険－シャリーア適格での生命保険普及はしばらく先か－
■要旨 インドネシアは人口で世界第４位の大国であり政情も安定しているものの、生命保険の普及は進んでいない。アジアの新興国平均にも後れを取っている。 その要因として、同国ではイスラム教徒が人口の８割超を占めるところ、従来の保険はシャリーアと呼ばれるイスラム教の法体系で認められないことが指摘されてきた。 イスラム教徒も加入しうるシャリーア適格の生命保険は、保険料の比率で11%強まで上昇してきたものの、保険料総額の推移が概ね横ばいであることから、同国における生命保険の普及を牽引しているとは言い難い。 同国の監督官庁は、取り扱う保険会社の経営を特化させ事業運営を効率化し競争力を高める目的から、シャリーア保険事業の切り離しを業界に求めてきた。昨年７月に発出した規則では、切り離し期限を2026年12月末まで延長するとともに、最低資本要件などを告知している。 今のところは体制整備が中心であり、シャリーア
東京一極集中で激変した「出生地図」－都道府県4半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか
「東京都は全国一低出生率。わがエリアより少子化度合いは酷いだろう」という理解は統計的に誤解釈である。自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、正しい統計的理解でエリア少子化対策が実施されることを願い「地域TFRをベンチマークとした政策からの脱却」がなぜ重要なのか、解説したい。 そもそも少子化対策とは、人口の減少に直結する「出生減を食い止め、出生増を狙う」諸々の政策をいう。しかし、現行の地方自治体における少子化戦略においては、TFR上昇を最終ゴールとしてしまう傾向が強い。しかし、単純にTFR上昇を地域少子化対策の「最終ゴール」に掲げた場合、自治体消滅リスクが高まるケースさえある。 TFRは日本全体の少子化指標としては、その高低を論じて有効な指標である。言い換えると日本全体の指標として使用する分には、今のところは問題が生じない。 日本は極めて移
消費増税への耐久力を点検する
■要旨 2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる景気への影響は、税率の引き上げ幅が小さいこと、軽減税率の導入、教育無償化、キャッシュレス決済に対するポイント還元など大規模な増税対策が講じられることから、前回増税時（2014年4月）よりも小さくなる可能性が高い。 前回は増税前の駆け込み需要によって2013年度の実質GDP成長率が0.8％押し上げられる一方、その反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響で2014年度の実質GDP成長率は▲2.3％押し下げられた。今回の増税による実質GDP成長率への影響は2019、2020年度ともに▲0.1％とそれほど大きなものとはならないだろう。 ただし、足もとの景気の基調は個人消費を中心として前回の増税前に比べてかなり弱い。消費税率引き上げの3年前から駆け込み需要が本格化する前（半年前）までの民間消費は前回増税前には年平均で2％以上伸びていたが、今
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