IT Cutting Edge ─世界を変えるテクノロジの最前線 第17回接触者追跡の最優先事項はプライバシーの確保 ―プリンストン大学フェルテン教授が語った新型コロナウイルス対策におけるテクノロジの役割と課題 世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス「COVID-19」の脅威に対し、テクノロジは何ができるのか ―これはITの世界に身を置くすべての人が、すくなくとも今後数年に渡って向き合っていかなければならない課題でもあります。いやおうなしに放り込まれたウイルスとの闘いに多くの国々が疲弊する一方で、2000年代初頭にSARS禍を乗り越えた韓国や台湾が採用するスマートフォンをベースにした「接触者追跡（Contact Tracing⁠）⁠」という手法がウイルスの感染抑制に大きな効果を示すとして、米国や欧州など感染者数/死者数の増加に悩む国々から注目されるようになってきました。 本稿ではこの接触

シビックテックとは、地域の課題を住民自身がテクノロジーで解決すること。しかし、必ずしも「そこに住むプロのエンジニアが、地域のために新たなシステムやツールを開発する」だけがシビックテックの全てではありません。 本連載では、SNSやスマホアプリなど、すでに世の中にあるIT/ICTサービスを住民が活用することで地域活性化を図る、いわば「広義のシビックテック」の事例を中心に紹介していきます。 今回は、岐阜県郡上市で行われた「IT活用により“関係人口”を増やす取り組み」を、地域施策を数多く手掛ける電通デジタルの加形拓也が紹介します。 ＜目次＞ ▼郡上市の課題：“交流人口”を“関係人口”につなげられない ▼データ管理とコミュニティーで郡上ファンのつながりをつくる ▼関係人口を生み出すために「四つのフェーズ」を連携させる ▼小中学校にもテレビ電話を導入。身近なIT化がもたらすメリット 郡上市の課題：“交

佐川急便は10月31日、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院 越塚登研究室・田中謙司研究室と、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発に合意したと発表した。 JDSCは、AIを用いた電力データ解析・活用技術を保有しており、東大越塚研究室・田中研究室との連携のもと、スマートメータから得られる電力データを元に、AIが配送ルートを示すシステムを開発。 2018年9〜10月に東京大学本郷キャンパス内で行われた配送試験では、不在配送を9割減少できたという。なお、予めキャンパス内の各建物に、別途収集した住宅の電力使用データと在不在情報を模擬的に割り振った上で、電力データのみから最適ルートを提示するシステムの性能評価を実施。 同システムを用いる場合と用いない場合（人が最短経路を判断し配送）で2輪車による配送を繰り返した結果、同システムを用いた場合の配送成

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テレビ離れが叫ばれる一方で、複数のデジタルデバイスの同時利用が進むなど、ここ数年で日本のメディアをとりまく状況は大きく変わりました。 そこでヤフー株式会社 リサーチアナリシス部が2013年、2017年と2度にわたって実施した「生活者のメディア・デバイス利用状況に関するマルチスクリーン調査」をとりあげ、この4年間でメディア・デバイスの利用状況がどのように変化したのかを見ていきます。 また、各デバイスの利用時間や利用者数のほか、複数のデバイスを組み合わせて利用するケースについても調査しており、結果をピックアップして紹介します。 テレビ離れ以上に、パソコン離れ 2017年、スマートフォンの1日の利用時間は106分で、2013年調査時の60分から大幅に増加しました。利用者の割合も大きく増加（2013年：48％ → 2017年：80％）しています。 テレビについては、1日の利用時間が減少（2013年

「位置情報データ」で、駅ごとの全く違う顔が見える！GroundTruthのモバイルデータでOOHが進化2018/03/15 「データマーケティング」「データドリブン」「ビッグデータ」「データマネジメントプラットフォーム」…データにまつわる用語が次々と生まれる広告業界ですが、OOH（アウト・オブ・ホーム＝屋外広告・交通広告）も例外ではありません。本連載ではオーディエンスデータを中心とした屋外広告・交通広告の進化と可能性を、OOH局の浜田桂がお伝えします。 あなたが取りたいのは何のデータですか？ 私の答えは明快です。毎朝、息子を保育園に送っていくための目標の時間があるはずなのに、結局出発が遅れてしまう自分と、息子が起きてから何をしているのか、という「時間の使い方」についてデータを取りたい！です。 息子の利用時間傾向、そして自分の行動形態を可視化するのです。 「席に座っているのに、目の前のオムレ

それぞれの国が経済的にどれほど影響力を持っているか、または持っていないのかは、地図を見てもわからない。 ここでマックス・ガルカ氏の登場だ。ニューヨークを拠点とするデータ・ビジュアライザーは、もし世界が土地以外の要因によって形成されるならば、どのように世界は変わって見えるのかを示す、インタラクティブな地図をデザインした。 2015年、ガルカ氏は上記の世界地図を発表し、GDP（国内総生産）、Debt（国債の額）、Population（人口）、Birth（1年あたりの新生児数）、Wealth（個人資産の額）、Billionaires（億万長者の数）に従って、その地図の地形が変わるようになっている。

クチコミデータに着眼した第1回目の取材記事の前編では、WOMJメソッド委員会が実施したクチコミ研究をご紹介しました。後編は、マーケティングの成果をあげているスモールチームとして、流山市役所のマーケティング課のスマートなデータ活用法をご紹介します。 戦略設計力＋チャレンジング気質--流山市のマーケティング力 流山市は千葉県北西部に位置する、県内で8番目の人口約17万人を誇る関東のベッドタウン。歴史ファンなら新撰組の近藤勇と土方歳三との離別の地として、鉄道オタクならユルくほのぼのしたローカル線・流鉄流山線が走る場所として知っているかもしれませんが、それ以上に私の周りのマーケター界隈では先駆的なマーケティングを行なう自治体ということで周知されています。 読者の皆さんも「母になるなら、流山市。」という直球なポスター広告を駅で見かけた方も多いかと思います。もしくはネットをよく使う方だと、恋愛中を示す

こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当

Netflix reported its third quarter earnings and things are going great right now for the streaming giant. The company added nearly 9 million subscribers globally, which means that revenue is up. And y

地域経済分析システム（RESAS：リーサス）は、地方自治体の様々な取り組みを情報面から支援するために、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が提供する、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。