「虚構ニュース自動作成するソフト開発 千葉電波大」についてお詫び
当該記事が報じた「自動で新聞記事を作成するＡＩ」について、編集部では１７年に日経新聞が発表した「完全自動決算サマリー」、１９年の「ＧＰＴ－２」など、その動向について把握していました。 「完全自動決算サマリー」については、虚構ニュースを生成するＡＩではないこと、また、「ＧＰＴ−２」については、ＯｐｅｎＡＩが完全版を非公開としたため、性能を検証することができませんでした。そのため「記事を生成することはできても、本紙のような「オチ」まで理解・生成することは難しい」として、誤報ではないと判断してきました。 しかし、２２年１１月、ＯｐｅｎＡＩが「ＧＰＴ－３」を利用した「ＣｈａｔＧＰＴ」を公開。２３年２月にはマイクロソフトが改良版「ＧＰＴ－４」を搭載した「新しいＢｉｎｇ（以下Ｂｉｎｇ）」を公開。これを受けて、編集部では検証委員会を立ち上げ、性能評価に取りかかりました。 評価に当たっては、Ｂｉｎｇを使用
「人の為 ニセモノだから できること」 フェイクな薬が秘める可能性
「プラセプラス」という薬があります。成分はほんのり甘い還元麦芽糖で、薬効は「薬効がないこと」。フェイクニュースやエイプリルフールに便乗した偽の情報が飛び交う今の時代にフェイクの薬＝偽薬を企画販売するプラセボ製薬株式会社代表の水口直樹さんに話を聞きました。 ――偽薬を作って販売しようと思ったきっかけは何だったのでしょう 当時勤務していた中堅製薬メーカーが１００周年を迎えるにあたって、新商品の開発をすることになりました。しかしその企画は、元々販売していた乳酸菌の薬に「プラス何か」という相乗効果を期待する枠組みにとらわれているように感じたんです。そこで「プラス」という足し算ではなく、乳酸菌「マイナス」乳酸菌という引き算をしてみてはどうかと考えました。 ――乳酸菌から乳酸菌を引き算したら、何も残らないですよね そうなんです。「それってプラセボ（偽薬）だな」って思ったんです。薬学部出身なので、もちろ
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
みんなで仲良く １２連チューペット「シェアシェア」発表
上海製菓は３日、凍らせて食べる棒状アイス「シェアシェア」を発表した。１１か所のくびれを設けることで、最大２人までしか分けることができなかった従来品の欠点を克服したという。 「チューペット」の愛称でも知られる棒状アイスは当初ジュースとして販売されていたが、今では凍らせてから中心のくびれ部分で割って食べる方法が一般的だ。しかし、２人以上で分けようとすると食べられない子どもが出るなど、けんかやいじめの原因を生み出すとして、従来品に対しては一部の保護者から不平等だという批判の声も上がっていた。 「くびれの数を増やせば、もっと多くの子どもに分けられるのではないか」と考えた同社では１３年、新しいチューペットの開発を開始。３年間にわたる試行錯誤の末、２等分から１２等分まで、最大限の等分に対応できる「１１くびれ、１２分割」が最適との結論に達した。 発表会では、ゲストの小学生１２人にシェアシェアの試作第一号
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表
ＫＤＤＩと沖縄セルラーは、２２日の２０１４年春モデル発表会で、ａｕブランドからＬＴＥ対応の次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ（インフォジャー）」を発表する。国内大手３社全てがｉＰｈｏｎｅの取り扱いを開始したことから、ネット対応が遅れている炊飯器市場に参入することでａｕとしての独自色を出すのが狙いだ。 炊飯器事業への参入は、同社の田中孝司社長の指示により、子会社の「ａｕ未来研究所（Ａ．Ｕ．Ｆ．Ｌ）」（【用語解説】参照）が３年前から独自に研究開発を進めていた。 業界初のタングステン製内釜を採用した「ＩＮＦＯＪＡＲ」は、白物家電の分野で進みつつあるスマートフォン連携とは次元が異なり、炊飯器本体が３Ｇ、４ＧＬＴＥの通信サービスに対応、ＯＳにはＡｎｄｒｏｉｄ４．４（ＫｉｔＫａｔ）を採用した通信端末として機能する。 本体側面には、炊飯器としては世界最大の７インチフルＨＤタッチ液晶を搭載。ご飯を炊きながらＹｏ
北朝鮮、一方的に「戦争勝利」を宣言 挑発ライン越える
北朝鮮は８日午前、「日米韓三国、および国連軍を殲滅（せんめつ）させ、戦争に勝利した」と宣言した。北朝鮮は先月、休戦協定の白紙化を宣言して以来、連日挑発をエスカレートさせてきたが、挑発の語彙が尽きたため、一気に勝利宣言まで駒を進めた可能性が高い。 国営テレビ「朝鮮人民通信」が８日深夜、軍最高司令部の声明として複数回にわたって伝えた。 午前１時３０分に放送された第一報では「軍最高司令部は、先ほど日米韓に向け、ついにその無慈悲な鉄槌を下した」と報道、またその３０分後、「わが革命武力の容赦ない火力攻撃により、全ての都市を焦土化させたことをグーグルアースで確認した」と伝えた。 さらにその後「日米韓の指導者どもと国連事務総長が連名で無条件降伏を申し出た」「わが国の正義を世界に知らしめた」として、午前２時４３分、一方的に第２次朝鮮戦争の勝利を宣言した。 これを受け、防衛省は午前３時急きょ会見を開き、「戦
落選議員、続々ハロワへ 早朝から行列
１６日に投開票が行われた第４６回衆議院総選挙で歴史的大敗を喫した民主党出身の落選議員らが、次の職を求め、早朝から地元のハローワークに足を運ぶ姿が軒並み見られた。前日まで「先生」と呼ばれた中高年無職にとっては厳しい年の瀬となりそうだ。 「年収２０００万の仕事ってなかなかありませんのよ」。そのように語るのは新潟５区から出馬した無職・田中真紀子さん（６８）。現職の文部科学大臣だったが、比例復活もなくあえなく落選した。 落選確定が判明すると、持ち前の行動力を発揮し、朝から新潟市内のハローワークを訪問。父親の威光と政界での経験を相談員相手に雄弁に語ったが、紹介されたのは時給６８０円のスーパーのレジ係。「稲の刈入れを終えた新潟では求人も厳しい」と職員から説明され、しぶしぶ受け入れた。さっそく明日から研修に参加するという。 徳島市内のハローワークには無職・仙谷由人さん（６６）の姿があった。菅内閣では官房
ｉＰＳ細胞利用で心筋移植、世界初の臨床応用
さまざまな種類の細胞に分化・成長するｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心筋細胞を、重症の心不全患者に移植する手術が米ハーバード大学の日本人研究者らで作るチームによって実施されていたことが、１１日分かった。すでに６人の患者が手術を受けており、術後の経過も安定しているという。ヒトのｉＰＳ細胞を利用した移植手術は世界で初めて。 ｉＰＳ細胞を使った移植手術を行ったのはハーバード大学の森口客員講師（４８）を中心とする特別チーム。森口講師は再生医療の研究を専門にしており、１４日に米国で行われる世界移植手術国際会議で、この画期的な治療法について詳細な発表を行う。 森口講師はニューヨーク市内で取材に応じ、「今回治療に当たった患者６人はいずれも重症の心不全患者だったため、この治療法しか救う道はなかった。日本では手術の認可が下りるまで煩雑な手続きや書類が山積みで、彼らを救うことはできなかっただろう」と、
「やくそう買って来い」 いじめの構造、ドラクエでも
今月２日に発売された国民的人気ソフト「ドラゴンクエストＸ 目覚めし五つの種族オンライン」で、弱いプレーヤーにアイテムを使い走りさせるなど、「いじめ」に該当するようなトラブルが起きていることがわかった。一人でプレイする過去作とは異なるオンラインゲームゆえの出来事だけに、運営側もトラブルが起こらないよう最大限配慮している。 シリーズ１０作目となる「ドラクエ１０」は初めてのオンラインゲーム。ゲーム内に登場するキャラクターは、ネットを通じてプレイしている他のプレイヤーで、チャットなどを通じて協力しながら攻略できるのが最大の特徴だ。 だが、このような現実の人間関係であるため、チャット中に実名や電話番号などの個人情報がやりとりされてしまうという、オンライン特有の問題がある。運営側ではトラブル回避のため、ゲーム開始時に「個人情報を書き込まないでください」と呼びかけている。 同様のトラブルとして、最近では
全日本匙投げ選手権、東電・清水選手が２連覇
どうにもこうにも手が及ばなくなって投げた匙（さじ）の飛距離を競う「全日本匙投げ選手権」が１７日、滋賀県・皇子山陸上競技場で行われ、東京電力の清水選手が昨年を上回る１４６メートルの日本新記録で優勝し、２連覇を果たした。 「匙を投げる」とは、患者の治療方法が見つからず、あきらめた医者が薬の調合に使う匙を投げ捨てたことに由来する慣用表現で「前途に見込みがなく、あきらめること」を意味する。だが明治以降、実際に匙を投げることで、そのような絶望的状況が来ないように祈る願掛けの風習として一般に広まるとともにスポーツ化。現在では砲丸、円盤、やり、ハンマーに続く「第５の投てき競技」として数えられるまでに発展した。 参加選手は各都道府県予選を勝ち抜いた１００人と、海外からの招待選手２０人の合計１２０人。さらに３次の予選を勝ち抜いた上位３選手が決勝に出場した。 １番手は匙投げの由来ともなった医師代表のブラック・
ソーシャルゲーム「爆走！ネコヒロシ」、公開１日目で終了
お笑いタレントで、昨年１０月にカンボジア国籍を取得した猫ひろしさん（３４）を題材にしたソーシャルゲーム「爆走！ネコヒロシ」が公開から１日足らずでサービスを終了した。９日にソーシャルゲーム主要６社が「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」の月内廃止を発表した影響も大きいとみられる。 ソーシャルゲーム「爆走！ネコヒロシ」は９日朝７時にサービスを開始。主人公でマラソンランナーの猫ひろしさんが、日本国籍を蛇頭に売って得た代金を元手に、カンボジア代表としてロンドン五輪を目指すという内容だ。 だが９日早朝、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）がカンボジア陸連に「猫さんのカンボジア代表としての資格を認めない」と通達していたことが明らかになったほか、消費者庁が「ソーシャルゲームの『コンプリートガチャ（コンプガチャ）』は、景品表示法違反に該当する」との見解を示したことが影響し、ゲームへの参加者が激減。コンプガチャ
「１０００度までは冷温」 政府、冷温基準引き上げへ
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の８０度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の１００度以下から、１０倍の１０００度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が１００度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから２号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、１３日には水温９３度を記録。「冷温停止状態」の前提となる８０度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温８０度」での報告義務基準を「水温９８０度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態
北朝鮮看板アナウンサー、リ・チュンヒさんの生存を確認
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮中央テレビは１９日正午、緊急の特別放送を行った。放送では同局の看板アナウンサー、リ・チュンヒさん（６８）が約６０日ぶりに登場。いつものように力の入った口調でニュースを読み上げ、健在ぶりをアピールした。 朝鮮中央テレビは同日午前、正午からの特別放送を予告。１０月１９日以来２ヶ月に渡りテレビの前に登場しなかったリさんの動静について重大発表があるのではないかとの観測が高まった。 日本政府はこの予告放送を受け、野田佳彦首相や一川防衛大臣が急きょ官邸に入り、不測の事態に備えた。また藤村修官房長官は「現在米韓と連絡を密に取りながら、適切な対応を取れるよう万全の体制を整えている」と述べた。 正午から始まった特別放送では、黒い衣装に身を包んだリさんが登場。長期不在を感じさせない、いつもの力強い口調で堂々とニュースを読み上げて健在ぶりをアピールし、重病説や粛清説を払
東電有志、ボーナス全額被災地に寄付
まもなく迫る冬のボーナス支給を前に、１日、主要企業のボーナス支給額を一部メディアが報道した。最も注目されたのは東京電力の支給額３７万４千円。税金から公的支援を受ける企業がボーナスを支給することを疑問視する声が相次ぐ中、東京電力社員の有志数百人が賞与全額を被災地に寄付する動きを見せていることが明らかになった。寄付金は十数億円規模に達する可能性もある。 一部報道によると、東京電力に勤める一般職に支給される今冬のボーナスは３７万４千円で、前年同期の８４万４千円から５５．７％減。今夏の支給額４０万１千円よりさらに３万円近くが減額された。 だが、原発事故による多額の賠償金を抱えた赤字企業が、昨今の不景気にもかかわらず、ボーナスを支給することに対する世間の風当たりは強い。同社は原子力損害賠償支援機構から多額の公的支援を受けることが決まっており、言わば国民の税金から間接的に賞与が支払われる構図になるから
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