「最後の一滴放出まで福島にいる」、ＩＡＥＡ事務局長が地元に説明
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長（写真）は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。都内で４日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ５日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は５日、訪問先の福島県いわき市で地元関係者らと対面し、日本政府と東京電力が計画する福島第一原子力発電所の処理水放出について、ＩＡＥＡが最後まで現地で監視し続けると説明した。 ＩＡＥＡは前日、日本の処理水放出計画について「国際的な安全基準と合致している」とする報告書を発表し、日本政府に提出した。海洋放出が人や環境に与える影響は無視できるものと結論づけたが、地元の福島をはじめ全国の漁業団体などは放出に反対の姿勢を変えていない。 グロッシ氏は
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
汚れた海｢東京湾｣は本当に回復しているのか
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たくさん獲るのをやめたら、儲かって休みも増えた。佐渡のエビ漁に見えた希望 | Yahoo! JAPAN SDGs - 豊かな未来のきっかけを届ける
世界の漁業は成長産業でありながら、日本の漁業は衰退しているという話をよく聞くようになった。これほど海に囲まれた国は珍しいのに、なぜ漁師は儲からない商売と言われるのだろう。 本記事では、その答えのヒントを探っていきたい。 ちょっと古い話になるのだが、2014年の6月に新潟県佐渡市の赤泊（あかどまり）港から出る中川漁業の漁船へと乗り込み、エビカゴ漁の体験取材をさせてもらった。 赤泊の漁師がエビカゴ漁で狙うのは主にホッコクアカエビ。関東あたりだとアマエビ、新潟ではナンバンエビと呼ばれている、すしネタとしておなじみのエビだ。 2018年の11月に再度お話を伺ったところ、漁獲量自体は増やしていないにもかかわらず、エビのサイズが大きくなったことで、キロあたりの単価が上がってかなり儲かっているそうだ。 その鍵となったのが個別漁獲割当（IQ）と呼ばれる資源管理方法。これによって休みも増えて、船員たちの待遇
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
サンマ 漁獲量上限引き下げ 過去最低に NHKニュース
水産庁は、近年漁獲量が少なくなっているサンマについて、ことし７月から１年間の漁獲量の上限を前の１年間より２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンとすることを決め、水産資源の管理を強化する姿勢を示すことにしました。 このため水産庁は、ことし７月から１年間のサンマの漁獲量の上限を、前の年と比べて２６％引き下げ、過去最低の２６万４０００トンにすることを決めました。これは、サンマの資源そのものはおおむね安定しているとみられるものの、ほかの国と地域に率先して水産資源の管理を強化する姿勢を示すためです。 ただ、新たな上限は近年の実際の漁獲量を上回るため、水産庁は今回の上限の引き下げで国内のサンマ漁やサンマの価格に直ちに影響が出ることはないとしています。 近年の漁獲量の不振について、水産庁は、日本近海の海水温の上昇でサンマが寄り付きにくくなっていることに加え、台湾やロシアなどが漁獲量を増やしているこ
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理研の笹井芳樹さん自殺と政治責任(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
