本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の10万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった15日に授業を中断しての10時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、(続く)
本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の10万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった15日に授業を中断しての10時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、(続く)
いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。
もうこの話をするのにも飽き飽きしている。「桜を見る会」についての話である。 どうして「飽き飽き」しているかというと、ふつうの人間の受忍限度を超えて、この話が続いているからである。 続く理由は簡単で、ふつうは申し開きのできない証拠をつきつけられて「申し訳ありませんでした。私がやりました」として「犯人」が白状して、火曜サスペンス劇場が終わるところで、ぜんぜんドラマが終わらないからである。 でも、「私がやりました」と言わないというのは、ある意味では「合理的な」ふるまいなのである。 昔、東京地検に勤めていた友人から、推理ドラマはあれは嘘っぱちだという話を聴いたことがある。検察官に供述の矛盾を衝かれて、顔面蒼白となって、「もはやこれまで」と自白するのは「自分が知性的な人間である」ということにおのれの存在根拠を置いている人間だけだというのである。 「そんな人間は実はめったにいないんだよ。そんなのはね、
しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は(差し止められるだけの)権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない(であろう)」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
「平和構築」を専門にする国際政治学者 篠田英朗(東京外国語大学教授)のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda なお『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。 一人の言論人として気ままにブログを書いているが、真面目に反応していただける方がいらっしゃるとすれば、大変にありがたい。先日、「再度言う。自衛隊は軍隊である。」という記事を書いたところ、弁護士の早川忠孝氏に「篠田氏が何を言
安倍政権の支持率が危険水域と言われる30%を割り込む中、自民党の石破茂衆院議員の去就に注目が集まっている。 ポスト安倍候補の中にあって、政権で枢要な役職に就いている他の候補たちが身動きが取れずにいる中、昨年の内閣改造で入閣を固辞して無役の道を選んだ石破氏だけが、明確に反安倍色を打ち出しているからだ。 実際、今、石破氏の下には、多くの報道機関から安倍政権への批判的なコメントを求める取材依頼が殺到しているそうだ。 しかし、石破氏はそのような安易な挑発には乗らないよう気をつけているという。安倍政権の支持率が高かった時は、石破氏がどんなに政権の問題点を指摘しても、それがメディアに取り上げられることはほとんどなかった。それが、支持率が下がり政権が苦境に陥ったかと見ると、手のひらを返したように容赦ない政権批判を繰り広げるメディアの姿勢には疑問を感じるからだという。 しかし、かといって石破氏が安倍政権と
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定(IPJ)」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年4月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 15日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会(仮称)が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした1次試験(筆記)と、公安調査庁調査官との2次試験(面接)からなる。
「戦争法案」の矛盾の辻褄合わせが個別的自衛権をも崩壊させてしまうことになりました。なんと敵国の兵站を攻撃できないと安倍首相が明言しています。詳細は以下から。 本日行われている参議院の平和安全法制特別委員会の民主党福山哲郎議員の質問において、「戦争法案」で個別的自衛権の範囲が致命的に狭められてしまうことが明らかになりました。 安倍政権は「戦争法案」で海外で自衛隊が「後方支援」の名のもとに兵站を行えるようにしようとしていますが、この「後方支援」は「武力行使」とは一体化しないため憲法違反ではないと説明しています。 ここで福山議員がまず行った質問は、日本に国際法上違法な攻撃を加えるA国の戦闘機にA国の補給艦が燃料や弾薬の補給という「後方支援」をしている場合に、その補給艦を攻撃できるかというもの。中谷防衛相は個別的自衛権によって「できる」と回答。 次の質問は同条件のA国の戦闘機に民間の船舶が燃料や弾
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