ローマ教皇、ウクライナに「白旗」促す 強い反発と批判の声 - BBCニュースキリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコが、今月放送予定のスイスの放送局RSIのインタビューで、ウクライナにロシアとの戦争を終わらせるために交渉し、「白旗を揚げる勇気」をもつよう求めた。ウクライナ側は強く反発している。
ガザ病院に突入 もはや自衛の戦いとは言えぬ
【読売新聞】 病院を急襲し、患者や避難民の命を奪う行為はいかなる理由があっても許されない。テロ組織に対する自衛権の行使だというイスラエルの主張は説得力を欠いている。 イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザのシファ病院に突入し、病院を管理
イラン、反政府デモめぐり2例目の死刑執行 公開で - BBCニュース
イランは12日、国内各地で続く反政府デモに関連した2例目の死刑として、23歳の男性の絞首刑を公開で執行したと発表した。
統一教会が法に触れる活動をした事例を淡々と列挙していく
花田さんと加藤さんが「統一教会が法に触れる活動をしたら厳しく批判すべきだ」とおっしゃるので、統一教会が司法で断罪された事例を淡々と列挙していくことにしました。花田さん 加藤さん ご批判お待ちしております！
安倍晋三元総理とは何者だったのだろうか（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月２８日に北海道テレビが放送した伊達忠一前参議院議長の発言は衝撃的だった。安倍元総理が旧統一教会の組織票の取りまとめを一手に引き受けている様子が生々しく語られたからだ。 伊達前議長は北海道で臨床検査技師を務めていたが、北海道議会議員を経て２００１年に参議院議員に初当選した。参議院国対委員長や参議院幹事長を務めた後、２０１６年に参議院議長に選出され、２０１９年の参議院選挙には出馬せず政界を引退した。 その伊達前議長は２０１６年の参議院選挙に、長野県で臨床検査技師をしていた宮島喜文氏を日本臨床衛生検査技師会の組織内候補として立候補させた。しかし組織票が十分でなかったため安倍元総理と面会し、旧統一教会票を回してもらうよう依頼した。 すると安倍元総理は「わかりました。そしたらちょっと頼んでアレ（支援）しましょう」と言ってくれた。結果、宮島候補は当選した。ところが今年の参議院選挙で宮島候補が自民党
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
全国霊感商法対策弁護士連絡会 公開抗議文 衆議院議員 安倍晋三 先生へ
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜） 代表世話人 同 郷路 征記（札幌） 代表世話人 同 中村 周而（新潟） 代表世話人 同 河田 英正（岡山） 代表世話人 同 山口 広 （東京） 事務局長 同 川井 康雄（東京）
続編２:2022年ウクライナ情勢をより深く理解するための歴史文化背景雑学 ｜tadhara
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人学者・米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は３０回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 自分の研究領域専門分野ではありませんが、比較的現地情勢に詳しいので、約一か月前に掲題の雑学メモを書きました。現地に行かずに欧米メデイアを分析・評論するような日本語メデイア、或いは親ロシア派の自称コンサルタントのロシア寄りのメデイアの意見や見解が日本ではより目立つようで、ウクライナ側から見た見解に比較的に各種反応を頂いたので、侵略が始まった直後の現時点で追加・補足をしようと思います。なお、当方はロシアにも5回程度渡航しており、現在もロシア語を趣味で勉強しており、大学院生にロシア人学生も居るので、ロシア人・ロシア文
2022年ウクライナ情勢をより深く理解するための歴史文化背景雑学｜tadhara
当方はウクライナやスラブ研究者では無く、米国大学にてホスピタリテイ・観光経営分野で研究系博士教員をしている日本人米国永住者です。ウクライナには縁があって旧ソ連崩壊後数年であった1995年から往訪しており、渡航回数は３０回程度です。過去5年は年に数回のペースで渡航していました。 普段ウクライナの名前が出るのはチェルノブイリ原発事故に関連した話程度で、ここ数か月のロシア軍国境集結と侵攻のニュースで突然によく名前を聞くようになった人が多いのではと思います。 ウクライナとロシアの関係を理解するには、歴史文化の背景を知っておくと深く理解が出来ると思いますので、それがこのメモを書く動機です。気軽にご笑納頂ければと幸いです。 １． スラブ文化の発祥ロシア語、ウクライナ語は似ていますし、教会の外観や聖職者の服装も似ています。プーチン大統領は同じ民族だと言っています。果たしてどうなのか、歴史俯瞰が役立ちます
衆院選2017総力特集！“オカルト候補”300人ぜんぶ載せ！
第48回衆議院選挙が10月10日に公示され、465議席を争って1180人が立候補した。有権者は安倍政権の存続を望むのか。モリカケ疑惑は？憲法改正は？安全保障政策は？喫煙者の人権は？ 選挙直前での「野党再編」はどんな結果をもたらすのか。 政策も政局も話題に事欠かない選挙戦だが、本紙ではそんな話とは一切関係なく、これまで本紙が取り上げてきたカルト宗教やニセ科学的なものと関わりがある「オカルト候補」を無慈悲にリストアップ。1180人中300人を超える候補者たちのオカルトぶりを徹底チェックした。（記事末尾に一覧あり） 取材・記事：本紙「2017衆院選特別取材班」 今回、「オカルト候補」を選ぶ基準には「日本会議」という要素を含めていない。日本会議が、本紙が通常扱っているような「カルト問題」にかかわる類の団体かどうかが明確でないこと、候補者によって関わり方や直接関わっている団体が違うこと、日本会議系議
彼はどのようにして地下鉄サリンの実行犯になったか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出 山梨の山ろく『松本事件』直後 関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を
今夏の参議院選挙に対する生長の家の方針 「与党とその候補者を支持しない」 - ニュースリリース - 生長の家
来る7月の参議院選挙を目前に控え、当教団は、安倍晋三首相の政治姿勢に対して明確な「反対」の意思を表明するために、「与党とその候補者を支持しない」ことを６月８日、本部の方針として決定し、全国の会員・信徒に周知することにしました。その理由は、安倍政権は民主政治の根幹をなす立憲主義を軽視し、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、原発の技術輸出に注力するなど、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきたからです。 戦後の一時期、東西冷戦下で国内が政治的に左右に分裂して社会的混乱に陥っている時、当教団の創始者、谷口雅春先生は、その混乱の根源には日本国憲法があると考えられ、大日本帝国憲法の復元改正を繰り返し主張されました。そして、その実現のために、当教団は生長の家政治連合（生政連）を結成（1964年）して、全組織をあげて選挙活動に取り組んだ時代があ
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
日銀のマイナス金利解除を背景に、日本勢の保有が多いユーロ圏国債から資金が本格的に流出し、同市場を動揺させる恐れがあるとみられていた。しかしＥＣＢが今後利下げに動くのに伴って、実際には日本勢のユーロ圏国債需要が押し上げられてもおかしくない。 経済category物価目標実現に現実味、緩和修正の具体策を議論＝1月日銀会合要旨日銀が１月２２―２３日に開催した金融政策決定会合では、物価目標の達成が現実味を帯びる中、大規模緩和の修正をどのように進めていくか、政策ツールごとに議論が展開されていたことが明らかになった。日銀が２５日、同会合の議事要旨を公表した。 午前 2:54 UTC オピニオンcategory行き過ぎた変動には適切に行動、常に準備＝円安で神田財務官神田真人財務官は２５日、足元の円安は経済のファンダメンタルズに沿っておらず、投機によるものだと指摘、日本経済に悪影響を与えるもので容認はでき
【マンガ】アラブの覚醒とシオニズム運動（１）
イスラエルとアラブ諸国との紛争、湾岸戦争以来の混沌に、最近ではテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の台頭――。そもそも中東は、なぜこうなってしまったのだろうか。それを理解するには、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の歴史から辿るのが一番だ。 『マンガでわかる イスラムVS.ユダヤ 中東3000年の歴史』（吉村作治 原案・監修・解説、古城武司 作画）は、３大宗教の起源をひもとき、湾岸戦争からオスロ合意、9.11、アルカイダ、アラブの春、シリア内戦、ISISまで、さまざまな事件・事象を時系列的にわかりやすく解説した本。本連載では、同書から第４章「アラブの覚醒とシオニズム運動」を抜粋し、３回に分けて掲載する。 『マンガでわかる イスラムvs.ユダヤ ――中東3000年の歴史』 吉村作治 原案・監修・解説 古城武司 作画
アイルランド世界初 国民投票で同性婚認める NHKニュース
カトリックが多数派を占めるアイルランドで、世界で初めて、同性どうしの結婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されました。 今回の投票では主要な政党が賛成票を投じるよう呼びかけるなど、若者を中心に機運が高まっていただけに、首都ダブリンにあるダブリン城では多くの支持者が集まって、同性愛者のシンボルとされる虹色の旗を振って祝福していました。賛成に投票した男性は「これで同性愛の人たちのパートナー間の関係性や家族の権利がついに認められた」と興奮気味に話していました。 投票の結果を受けてケニー首相は「アイルランドは国民投票で同性婚を認めた世界で初めての国となり、歴史を作った」と述べ、結果を歓迎しました。 アイルランドでは保守派のカトリックが多数派を占めますが、ここ数年、聖職者による性的虐待の事実が次々と明るみになり、カトリック教会への信頼は大きく揺らいでいて、こうしたことが投票
ISISを馬鹿にするイタリア人 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は雨上がりの朝でしたが、天気はぐずついたままです。やはり朝晩はまだ寒いですね。 さて、先週の生放送（http://sp.nicovideo.jp/watch/1425896356）でも触れたトピックですが、NYタイムズのコラムニストで「レクスサスとオリーブの木」、また「フラット化する世界」などの著作でも有名なトーマス・フリードマンが、ISISに関する含蓄のある記事を書いておりましたのでその要約を。 大きくわけると内容が３つのトピックにわかれるため、一つのコラムとしてはややちぐはぐな印象を受けるかもしれませんが、それぞれがいいところを突いているかと。 ＝＝＝＝ ローマへ向かうISIS by トーマス・フリードマン ●イタリア人はうまいことやった。先週のことだが、ISISは残虐なビデオを発表した後に「われわれはアラーの許しを得たのでローマを征服することにした」と警告している。 ●
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なぜ日本だけがここまで統一教会の食い物にされたのか／山口広氏（弁護士、全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）、有田芳生氏（ジャーナリスト）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
銃撃容疑者「母親が宗教にのめり込み破産」 安倍氏に一方的恨みか | 毎日新聞
Twitter on Twitter: "Twitter is built by immigrants of all religions. We stand for and with them, always."
