東京都 新型コロナ 新たに542人感染確認 | NHKニュース
東京都は16日、都内で新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の担当者は「感染の数は依然として高いレベルにある。大型連休が明けて人の流れも増えているので緊急事態宣言下にあることを意識してステイホームを心がけてほしい」と話しています。 東京都は、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より490人減り、7日間平均は806.4人で、前の週の101.0％となっています。 542人の年代別は、 ▼10歳未満が25人、 ▼10代が42人、 ▼20代が165人、 ▼30代が99人、 ▼40代が69人、 ▼50代が63人、 ▼60代が33人、 ▼70代が26人、 ▼80代が15人、 ▼90代が5人です。 およそ58％にあたる314人はこれまでのところ感染経路がわかって
かん on Twitter: "さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1"
さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1
Britons left stranded by Japan’s slow vaccine rollout
A medical worker receives a dose of Covid-19 vaccine in Tokyo. Some expat Britons are frustrated at the slow pace of the rollout of jabs. Photograph: ZUMA Wire/REX/Shutterstock A medical worker receives a dose of Covid-19 vaccine in Tokyo. Some expat Britons are frustrated at the slow pace of the rollout of jabs. Photograph: ZUMA Wire/REX/Shutterstock
神社本庁が「絶対に負けられない戦い」で全面敗訴 裁判で訴えた“強烈な言葉”とは | 文春オンライン
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
2回目の緊急事態宣言解除 前回と異なる点は？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年3月21日をもって関東一都三県の緊急事態宣言が解除されます。 1月8日に開始され、2回の延長がありましたので、最終的に2ヶ月半の宣言期間となりました。 解除後、私たちはどのような心づもりで、何に気をつけて生活をすればよいのでしょうか。 東京都 新型コロナ新規感染者数の推移（Yahoo!JAPAN 東京都新型コロナ関連情報 より） 東京都の新規感染者数の推移を見ますと、宣言期間直前の1月7日が2520人とピークであり、その後順調に低下し、3月20日は342人となっています。 このように、新規感染者数が大幅に減少したことから、緊急事態宣言には十分な意義があったと考えられます。 東京都の新型コロナ新規陽性者数・増加比（第37回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料より） しかし、3月10日頃には7日間平均で262人まで減っていたのが、現在は300人程度まで増加していることか
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
森氏辞任に考える 日本社会に残る無意味な風習 ドーム社長 安田秀一 - 日本経済新聞
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
新型コロナ 検査機関 調査 “精度自体は良好 精度管理ぜい弱” | NHKニュース
新型コロナウイルスの検査の精度について、厚生労働省の委託を受けた研究グループが全国560余りの検査機関を調査したところ、精度自体は良好だったものの、精度を保つ体制の整備が進んでいないことが分かりました。専門家は「精度管理の体制がぜい弱で国を挙げた対策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、厚生労働省の委託を受けた東海大学のグループが学会などで作る団体と連携して行ったもので、新型コロナウイルスの行政検査などを行う全国の563の検査機関が参加しました。 調査では、それぞれの検査機関ごとに濃度などを変えた6種類のサンプルを送り、PCR検査などの結果を調べたところ、96.4％から99.8％が正しい検査結果だったということです。 一方で、17の検査機関の合わせて18のサンプルで偽陽性や偽陰性が出たということです。 また、精度管理の体制を調べたところ、282の検査機関で国が作成を求めている「標準手順
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」森喜朗氏：朝日新聞デジタル
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庭を100周歩き医療支援呼びかけ 100歳男性 コロナに感染し死去 | NHKニュース
イギリスで去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者を支援しようと自宅の庭を100周歩いて50億円近くを集めた100歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、追悼する動きが広がっています。 イギリスの退役軍人トム・ムーアさんは医療従事者を支援しようと去年4月、100歳の誕生日を前に歩行器を使って自宅の庭を100周歩くことに挑戦してインターネット上で募金を呼びかけ、目標を大きく上回る3200万ポンド余り、日本円で47億円余りが寄せられました。 功績をたたえて去年夏には「ナイト」の爵位が贈られ、エリザベス女王からメダルが手渡されました。 イギリスメディアなどによりますと、ムーアさんは、先月下旬、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、入院して治療を受けていましたが2日、亡くなったということです。 100歳でした。 投薬治療を受けていたためワクチンは接種していなかったと
大村知事リコール署名8割無効 河村市長「僕も被害者」：朝日新聞デジタル
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小田原市 湯河原町 「転入超過」続く コロナ移住「優位性高まる」 | 小田原・箱根・湯河原・真鶴 | タウンニュース
新型コロナの感染拡大に伴い企業のテレワーク導入や通勤削減などが広がる中、都市部から近郊地域への移住が増加している。人口統計調査をもとに、小田原市と湯河原町の社会増減の傾向を取材した。 人口増減には、出生・死亡よる自然増減と、転居などによる社会増減がある。人口統計調査によると、小田原市と湯河原町では例年、年度や学期の節目の月で社会増減が顕著に表れる傾向にある。２０２０年は、小田原市で６月から、湯河原町で８月から転入者が転出者を上回る「転入超過」が続いており、例年とは異なる動きとなっている（左グラフ）。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都では逆に、昨年５月に転出者が転入者を上回る「転出超過」に転じた。コロナ禍による移住が注目され始めた時期と重なり、７月以降は連続して転出超過が続いている。 都市部からの移住増 県宅地建物取引業協会小田原支部の高杉尚男支部長は、「昨年５月頃から賃貸が
病床ひっ迫で搬送先見つからず 一般救急患者2人が心肺停止 | NHKニュース
名古屋市消防局は、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、一般の救急患者の搬送先が見つからず、市外の医療機関に搬送する途中で2人が心肺停止状態になったと発表しました。 名古屋市消防局によりますと、今月22日の夜、家族からの要請を受けて70代の女性を救急搬送するため、市内の8つの医療機関に受け入れを依頼したところ「ベッドが満床」などの理由で断られたということです。 女性は、市外の病院に搬送されましたが、到着したときには、救急要請から1時間余りがたち、女性は搬送途中に心肺停止状態になったということです。 また、24日夜、60代の男性を救急搬送する際にも市内の10の医療機関から「ベッドが満床」などの理由で受け入れを断られ、市外の医療機関に搬送するまでに1時間余りかかったということで、男性は搬送途中で心肺停止状態になったということです。 2人は、いずれも新型コロナウイルスの感染を疑う症状
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
20代～50代の皆さまへ：今、実行・拡散してほしいこと｜コロナ専門家有志の会 | COVID-PAGE
変更履歴：文言変更「いつも会っている人」→「同居人」（2021年1月20日 21:57） 有志の会の尾身です。 どうか、以下のメッセージをお知り合いの方や他のSNS等にも拡散していただければ、本当にうれしいです。 ◆◇◆◇◆ 皆さん既にご承知のように、現在、緊急事態宣言が発出されており、日本の医療と経済は深くダメージを受けつつあります。すでに、失業率は高くなっていますが、感染拡大が収まらないと、さらに影響が広がります。また、医療では、例えば骨折や盲腸（虫垂炎）になっても診察してもらえないといった状況になっています。 現在のように市中での感染が広がると、感染予防策を一人ひとりが実行しているだけでは、感染の拡大を収めることは難しいです。次の大きな流行が起きないレベルまで感染状況を下げておくためにも、できるだけ「人と人との接触機会を減らす」という、 社会全体での取り組みが必要な状況にあります。
【永らくのご愛顧ありがとうございました】緊急事態宣言再発出にともない、東京都内61店舗を閉店いたします。
【永らくのご愛顧ありがとうございました】緊急事態宣言再発出にともない、東京都内61店舗を閉店いたします。株式会社モンテローザ 東京都内61店舗 閉店のお知らせ 株式会社モンテローザ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：大神輝博）は、東京都内の弊社店舗337店舗の内61店舗の閉店を決定しました。 令和3年1月7日に発出された政府の緊急事態宣言にともなう、東京都の営業時間短縮要請にお応えし、弊社ではそのご主旨に従い営業を継続しております。しかし、弊社のような居酒屋にとって20時までの営業では事実上、店舗の運営は困難を極めます。さらに、追い打ちをかけるようにランチを含めて極力外食を控えるようにとの政府の方針が示されました。一方、東京都から大手飲食店への支援は、行わないとのご見解が示されています。このままでは事業の継続に支障が出かねません。また、弊社にはアルバイトを含め約２万人の従業員が働いています
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ブラジルの新型ウイルス死者40万人超える ワクチン接種に遅れ - BBCニュース
