NTT HOME > NTT持株会社ニュースリリース > ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Jubatus」の商用サポート体制を確立
2013年12月19日 NTTソフトウェア株式会社 株式会社 Preferred Infrastructure 日本電信電話株式会社 ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Jubatus」の商用サポート体制を確立 ～ NTTソフトウェア株式会社にて2014年1月よりサポートサービス開始 ～ NTTソフトウェア株式会社（東京都港区、代表取締役社長：山田伸一、以下「NTTソフトウェア」）、 株式会社Preferred Infrastructure（東京都文京区、代表者：西川徹、以下「PFI」）、日本電信電話株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：鵜浦博夫、以下「NTT」）は、ビッグデータ分析に基づくビジネスソリューションにおいて、リアルタイム分析処理基盤Jubatus（ユバタス）※1の活用を積極推進するため、Jubatusにかかる技術内容の問い合わせに対して、有償で対応する初のサポート体制
新内閣は「参院選準備内閣」？ 新総務相は「集票マシン（NTT）支援相」？ - 松本徹三
世論調査によれば、鳩山内閣は支持率75％とも77％とも報ぜられ、上々の滑り出しです。多くの人達が「新内閣は何らかの大きな変革を行い、現在の閉塞感を打ち破ってくれるだろう」と期待している証左です。私自身だって、一方では大きな不安を感じつつも、一方では何がしかの希望をもって、新内閣の動きを注視しているわけです。 ところが、金曜日の各日刊紙で報ぜられた各新大臣の発言の中で、職業柄最も興味のあった原口郵政相の発言を読んで、私はかなり驚きました。「就任早々そこまでサービスせねばならないのか」と目を疑うばかりに、集票力のあるNTTへの忠誠心の発露が、早々と「前のめり」に出てきていたからです。 民主党はマニフェストで相当難しい事を数多く公約したのですから、各大臣は先ずはマニフェストに書かれている事を如何にして実現するかについて語るのかと思っていたところ、総務相はマニフェストでは何も語られていない「NTT
FTTH導入顛末 - 雑種路線でいこう
正月FTTHに加入した。NGNまで待つか悩んだが、42インチのプラズマテレビが13万円台なら底値かなと思い、光を入れれば更に3万円値引いてくれる*1というので深く考えず切り替えた。僕は比較的ネットワークに詳しいと自負しているが加入前のヒアリングは30分くらいかかった。警備システムの都合で光電話にできないとか諸々制限がある訳だが、何も注意してくれない。そのまま契約していたら警備システムが使えなくなったり、大変なことになっていただろう。 これまでFTTHに加入しなかったのは特に必要を感じなかったせいもあるけれども、マンションだし引き込めないと思い込んでいたからだ。マンションタイプを申し込むには世帯数が少なすぎたし、簡単に光ファイバを引き込める確証がなかった。工事してみると、意外とあっさり入ったので驚いたが。 驚いたのは客のことを考えていないことだ。工事業者は光を引いてフレッツ網のテストサーバに
IPを使わない“ポストNGN”ネット，総務省が推進フォーラムを設立
総務省は11月6日，インターネットの課題を克服した新たなネットワークの実現を目指して「新世代ネットワーク推進フォーラム」を設立した。 新世代ネットワークは，産・官・学が協力して，既存技術にとらわれないまったく新しい技術や設計思想で開発する。現在，NTTをはじめとする大手通信事業者が構築を進めるNGN（次世代ネットワーク）はインターネットと同じIPをベースとしているが，これに対して新世代ネットワークはIPを使わずに，まったく新しいネットワーク・プロトコルを開発する。実現時期は2015年から2020年ごろの見通しだという。 新世代ネットワーク推進フォーラムには，計166会員が参画。フォーラムの傘下に，国際連携について学術的なアドバイスなどを行う「新世代ネットワーク推進委員会」と，新世代ネットの実現に向けて具体的な活動を展開する四つのワーキンググループを設けた。ワーキンググループは，新世代ネット
社保庁は廃止し職員は国税庁へ - 雑種路線でいこう
あれ，社保庁って解体するんじゃなかったっけ？まあどうせ，年金なんて大して貰えないと端から諦めてる．だから子沢山という訳ではないが． ところで年金記録問題の本質は杜撰な業務であって，残っているデータの名寄せより深刻な課題は原本さえ残っていない年金支払記録である可能性が高い．とすれば5000万件が云々とか名寄せソフト導入は問題の本質から目を逸らすための見せ球であって，自民党から社保庁に「ともかく参院選を乗り切るために，何でもいいから仕事してるフリしてろ」とでも指示が飛んでいるのかと勘ぐってしまう．ともかく挙証責任を社保庁に寄せてしまえば，後処理は1年で終わるはずもなく，言った者勝ちの水掛け論で泥沼に陥るのではないか． まあ年金を払おうが払うまいが健康で文化的な最低限度の生活を送る権利は憲法で国民に等しく認められているのであって，分割民営化したところで焼け太りとなりかねない社保庁は廃止して職員は
【第3回】NTTグループ内からも沸き起こる「次世代ネット失敗説」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年前半、組織問題で火花を散らした竹中平蔵・前総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）とNTTグループ。竹中懇談会におけるNTTの在り方に関する議論は降って沸いたかのようだが実は、NTT自らが引き金を引いたという見方もできる。 その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。 今回は、竹中懇談会が終わってからもギクシャクし続けているNTTグループの一端に迫ってみたい。 事実上の“NTT再々編”に猛反発 NTTの組織問題を呼び起こすきっかけになったのは、2005年11月にNTTが発表した中期経営戦略の「アクションプラン」である。アクションプランは、その前年の2004年11月に公表した「2010年までに光ファイバーを3000万回線提供し、IP技術を使った次世代ネットワーク（NGN）を構築する」としたNTTの
池田信夫 blog SIMロックの解除は犯罪か
きのう警視庁は、携帯電話のSIMカードのロックを解除して売っていた業者L&Kの社長を、商標法違反と不正競争防止法違反などの容疑で逮捕した。気になるのは、メディアの扱いである。たとえばTBSは（おそらく警視庁のリークで）事前取材をした形跡があり、この商売をいかにもいかがわしいものとして描いている。テレビ朝日の「報道ステーション」でも、解説者が「こういう不正改造を許したら携帯電話業者のビジネスは成り立たない」とコメントしていた。 果たしてそうか。SIMカードは、もとはヨーロッパ統一規格のGSMで、一つの端末を各国で使うためにできたものだ。端末とSIMカード（携帯電話アカウント）を別に売っているので、一つのカードで複数の端末を使うこともできる。これによって端末とサービスがアンバンドルされ、両方の市場で競争が促進された結果、GSM端末の原価は日本の携帯電話よりも一桁ぐらい安く、通話料金も日本より
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