地方税ポータル「eLTAX」はなぜActiveXを採用したのか、地方税電子化協議会に聞いた
～eLTAXをお使いの皆様へ～ Java実行環境が不要になります （中略） ※電子署名を付与する場合に、ActiveXコントロールのインストールが必要です 地方税電子化協議会が運営する地方税電子申告システム「eLTAX（エルタックス）」のWebサイト上で2016年3月3日に掲載された案内（PDF）が、IT技術者の間で波紋を呼んでいる。 eLTAXではこれまで、Web上で利用届出や申請などを行う際の電子署名を、Javaアプレットで実行していた。だが、Java実行環境（JRE）の更新に伴うJavaアプレットの動作確認が間に合わず、旧バージョンのJREのインストールを利用者に求めることがたびたびあった。 eLTAXでは、2016年3月14日からJREに代わり、動作確認が不要なActiveXを採用。このとき掲載した利用案内では、Internet Explorer（IE）設定で「署名済みActive
声の大きい衰退業界について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
直接私には何の関係もないんですけれども、ネットミーティングをしておりましたら著作権法改正議論や、今回のケンコーコムの薬品ネット販売の関連で、時代の流れとともに売上が他の業態にシフトし、売上の改善が見込めない業界が政府や政党、役所に働きかけて、国内で最低限のイノベーションも起こせないという不思議な事態が続発しております。 tsuda氏、 ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると http://togetter.com/li/287668 ネット販売推進議連、上告断念要請も届かず－緊急会見中に「上告」の連絡 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120509-00000008-cbn-soci 音楽業界に関しては、例によってエイベックスの岸博幸氏の発言が象徴的なんですが： [引用]岸博幸氏「今朝のキーワード『手段を目的とした議論』東電もそうだが著作権の件
ツタグラ [伝わるINFOGRAPHICS] | データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。
データとビジョンを持つ専門家と、伝える力を持つデザイナーがコラボレーションをする。インフォグラフィックスを使って未来をわかりやすく描き、より多くの人に伝え広めていく。こうして点が線になり、面になり、やがて日本を変える原動力になる。そんな新しいメディアが、「ツタグラ」です。地球環境の保護をただ「叫ぶ」だけで安心してはいないでしょうか？ 「エコジレンマ」という課題を前に、バックキャスト思考で未来を考える 必要が出てきています。
asahi.com（朝日新聞社）：議員の感染パソコン、中国のサーバーに強制接続 - 社会
印刷 衆院のネットサーバーやパソコンがウイルスに感染し、不正侵入された疑いがある問題で、最初に感染した衆院議員のパソコンが、ウイルスによって中国国内のサーバーに強制的に接続させられていたことがわかった。そこから、衆院のサーバーや他のパソコンに侵入するよう「命令」を受けたとみられ、感染の拡大につながったという。 関係者によると、この議員へのメールに添付されてウイルス「トロイの木馬」が届いたのは今年７月末で、外見上は画像ファイルを装っていたという。議員側が画像を開くと、パソコン内にウイルスが侵入する仕組みだった。パソコンは中国国内にあるサーバーに強制接続させられ、他のパソコンなどへの侵入を命令する「悪性プログラム」を受信してしまったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク防衛関連団体、甘いサイバー防御 職員装い川重に攻撃(10/17)〈時事通信〉海外に強制接続、外部から
史上最強の宣伝の作法: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 政治家は不人気な政策を実行しなければならないときもある。しか
3.11後で最初のお仕事 - 雑種路線でいこう
やや遅れての報告となるが、昨秋から関わったIT戦略本部 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会の対処方針が固まった。 たまたま最終回は3.11の翌月曜、まさか開かれぬだろうと朝MLで事務方に連絡しても「今のところ予定通り開催するよう準備をしています」と返信があり、電力不足で小田急が経堂から先は止まっていたので早めに出て経堂まで歩いたら予想より電車はちゃんと動いてて1時間ほど早く内閣府の地下講堂に着いた時にはニコ生の中継部隊しかいない。 始まっても多くの委員は集まれず緊急地震速報が鳴り止まぬ中で、ゆらゆら震度4くらい揺れて微妙に中断しながらも座長・副座長と事務方の参事官から報告を聞いていたら、遅れて東大の松村先生が駆けつけてくださった。 (第9回 議事録) 震災後最初の平日の計画停電や電車ダイヤの乱れは本当にひどかった。せっかくの最終回は政務官も入ったかたちで、もっと多く
共通番号制度への違和感 - 雑種路線でいこう
共通番号制度について大綱ほか関連資料を読んだが、全体として詰まってない。税と社会保障の一体改革は必要だし残された時間は少ないが、ICカードや情報連携基盤の進め方は仕切り直した方がいい。使途の例示として住民の利便性改善ばかり先にきているが、もともとの発端は消えた年金や年金不正受給など行政情報の不正確さに対する問題意識だったはずである。医療サービス利用の追跡を通じた住民の生存確認、現在は目視で行われている戸籍の附票と住民票の紐付けなど、名寄せの議論から逃げずに行政情報の正確性を高め国民からの信頼回復を最優先すべきではないか。 その次に具体的な行政ニーズとして、行政であれば児童手当など現金給付の世帯合算や、エコポイントなど政策的なポイント還元、事前記入型税申告や被災者向け行政サービスの提供、民間であれば保険金支払に必要な居所確認など、新規IT投資を要する具体的な使途を念頭に詰めてはどうか。 また
村木厚子さんが上げた静かな声が、検察の「正義の壁」を穿つ日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
昨年の師走、２４日、最高検が厚生労働省文書偽造事件に関する検証結果報告を公表した。また、私が発起人の１人になっている「健全な法治国家のために声を上げる会」が、本件の中心人物である前田元主任検事を「特別公務員職権濫用罪」で告発していた件に関しては、最高検から「却下する」との正式の通達が、２５日、市民の会宛に届いた。会としてはこれを受けて次のアクションに取りかかりつつある。 最高検が公表した検証結果報告は、１０５ページにも及ぶものだが、その内容は、予想していたとはいえ極めて空疎なものだった。報告書は、事件の原因を結局のところ前田元主任検事の個人プレーおよびその監督責任を持っていた当時の上司、大坪元特捜部長、佐賀元副部長の監督能力の欠如にあったとしている。 しかし、私たちは、今回の事件の本質は、大阪地検特捜部が自分たちが作り上げた事件の「見立て（ストーリー）」に合わせて、村木さんの無罪の証拠をわ
【馬鹿杉ﾜﾛﾀ】仕分け人「光より速い通信手段が生まれたらどうするの？」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【馬鹿杉ﾜﾛﾀ】仕分け人「光より速い通信手段が生まれたらどうするの？」」 1 コモリウオ(アラバマ州) :2010/04/28(水) 23:08:32.65 ID:uXtjj+Fw ?PLT(12001) ポイント特典 http://www.ustream.tv/recorded/6474169 1:15:49頃 仕分け人： さきほど光ルータの話がありましたが、もし仮に、明日光よりももっと速い、 光を使わなくても速くて、熱効率も良くてですね、そうしたものがどっかから ポンと出て来た時に、これは続けられるんですか？ こうした事業というのは？ 内藤副大臣： （苦笑い）そういう、夢、夢の仮定の話があれば、結構なんですが、 そういうのがあれば、その時々に応じて、そうする価値はあると思います。 仕分け人： つまり何を言いたいかというと、比較優位性
無駄といわれないIT調達へ向けて - 雑種路線でいこう
行政刷新会議で相次いでIT調達が事業仕分けの対象となり、道路やダムを無駄と切り捨てられた建設業界の痛みが多少は分かった気になっている今日この頃。事業仕分けでの個別の発言を拾うと真っ当な指摘も多々あり、来年度予算で更に抜本的な見直しも考えられる中で、先のことを考えねば後がないと危機感を持った。 ▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証 IT調達といっても様々な領域があり、大きく分けて通信インフラ整備、研究開発、行政情報化、利活用推進などに分類できる。これまでにIT関連で仕分けされた主な事業を分類すると下記の通り。見直しの基準がはっきりせず、説明責任を果
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
Open Governmentについて