日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前

政治オタクを長年やってきて、今週は久々に新鮮な感動に震えている。これだけ大規模に無党派層が動いたのはいつ以来だろう。もちろん7月31日の東京都知事選挙のことである。投票率は59％に達し、小池百合子氏が291万票と実に全体の44.5％を獲得した。2位の増田寛也氏は179万票（27.4％）、3位の鳥越俊太郎氏は134万票（20.6％）であるから、完勝と言っていい。 投票日の1週間前、7月24日の読売新聞は「小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う」と報じていた。「競る」というのは、世論調査の結果が2～3ポイント以内であるときの常套句。ちなみに「追う」は5ポイント以上、「リード」は10ポイント以上といわれている。 無党派層を呼び出す魔法の色 ところがふたを開けてみたら大差であった。最後の1週間にいったい何が起きたのか。自民党関係者は今週、増田候補支持をお願いした各方面に対し、「あの『大年増の厚化粧』発

シオニズムとは何か――イスラエルの孤立化と軍事信仰の起源 鶴見太郎 歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、パレスチナ／イスラエル 国際 #イスラエル#シオニズム シリアやイラクの混迷があまりに衝撃的であるからか、かつてほど注目を集めなくなっているとはいえ、中東における紛争地としてもはや「老舗」となっているイスラエルとパレスチナ。その状況は、現在でも悪化の一途をたどっている。ときが経つにつれ、その解はますます闇のなかに埋もれていく感があるが、この紛争が生じた経緯そのものはそれほどわかりにくいものではない。 ロシアを含むヨーロッパにおけるユダヤ人迫害が契機となって、列強の支援を受けながらユダヤ人がパレスチナ地域に押し寄せ、国家建設を行ったことで、もともと暮らしていた人々（現在ではもっぱら「パレスチナ人」と呼ばれる）や、その同胞としての周辺諸国のアラブ人とのあいだで争いが生まれた、というのが基本構図であ

東京都知事選で、野党4党（民進・共産・生活・社民）が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（69）は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。

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疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

経営が隠しているエグゼンプション導入の本音 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 経済 #エグゼンプション#残業代ゼロ法案 どうやら、日本もだんだんとホワイトカラーの会社員に残業代を払わない社会になっていきそうだ。 2014年はそんな流れが決定的になりつつある時期でもある。直近の政治的な流れを振り返ってみよう。 まず、安倍首相率いる産業競争力会議において、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏が今までの議論をふまえ、4月22日に以下のような2つタイプの人たちを、残業代の支払い対象から外す（＝エグゼンプション）案をまとめた。 1） 年収1千万円以上で高度な職業能力を持つ人。賃金は労働時間ではなく仕事の成果に応じて支払う成果主義とする。金融やIT分野の専門職種などを想定。 2） 職務内容が明確で「労働時間を自己裁量で管理できる人」。国が範囲の目安を定めた上で具体的には企業ごと

工作機械に搭載するNC（数値制御）装置や産業用ロボットのトップメーカー、ファナックは、報酬1億円以上の役員が多い企業として知られる。2014年3月期、報酬1億円以上の役員は10人で、前年の13人から3人減ったが、東証1部上場企業の中では三菱電機の18人に次ぎ第2位だ。 ファナックでは昨年6月に懲罰人事といわれる処分が発表され、副社長、専務、常務の全12人が平取締役に降格になった。留任は社長の稲葉善治氏のみで、善治氏の長男である清典氏が取締役に就任したが、こんな荒業ができるのは、長年カリスマとして同社の実権を握ってきた稲葉清右衛門名誉会長しかいない。清右衛門氏は善治氏の父親で、これまで同社の役員人事は清右衛門氏の一存で決まってきた。 ところが昨年10月に異変が起きた。清右衛門氏は連結子会社を含め、ファナックと名がつく国内7社の代表を解任されたのだ。平取締役に降格させられていた副社長は元の役職

コンテンツマーケティングとは何か？ その本当のところ What is exactly content marketing?MKTGENGINE

「人口減社会でも成長できる」 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1373957911/ ソース：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36315?page=4 「人口減社会でも成長できる」 田原:もう１つ、アベノミクスに反対している人たちが言っているのは、「人口減少社会で成長なんてあり得ない」ということだけど、これはどうですか? 竹中:それは、1人当たりの所得は何%増えますか、ということですよ。つまり、生産性が何%増えますか、ということと、でも人口はたしかに減りますから、そこから人口の減少率を引けば、それがマクロの成長率になるわけです。だから、どっちが高いかの問題ですよ。労働生産性の伸び率って2%、3%とかできるでしょう。そこで、人口の減少率が1%弱だったら、それは成長するに決まっているじゃない

Daniel Shea for TIME"The cave" at President Obama's campaign headquarters in Chicago In late spring, the backroom number crunchers who powered Barack Obama’s campaign to victory noticed that George Clooney had an almost gravitational tug on West Coast females ages 40 to 49. The women were far and away the single demographic group most likely to hand over cash, for a chance to dine in Hollywood wit

政治の主役とは誰なのか。政党か。政治家か。官僚か。「いやいや、国民に決まってるでしょ」と言う人もいるだろう。それならなぜ、政治に問題があるのは国会議員や役人のせいだと文句を述べる人が多いのか。主役じゃないのに。 一部の政党やマスコミは物事をまともに考える行為を放棄させている、という批判なら理解できる。脱原発とかTPP（環太平洋連携協定）とか消費税こそがこの選挙の争点だと彼らは言わんばかりだが、本来そんなものが争点になるはずもないことはサルでも5秒考えればわかる。 選挙で問われるべきはエネルギーの調達と電力需給全体の政策であって、原発をどうするかではない。権益の草刈り場と化すアジアで米中やASEAN諸国とどのような経済関係を築いていくつもりなのかであって、TPPではない。社会保障の全体像や財政のビジョンであって、消費増税ではない。木の話だけして森の話をしない。 そのほうが政党や立候補者にとっ

吉と出るんだろうか。 野田首相:慌てる安倍氏に「やりましょう」１６日解散表明 http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m010078000c.html 惜しむらくは、真の意味でこの野田首相、引き継いだ政権の状態が悪すぎたことで、鳩山・菅両政権がやらかしたことの後始末を押し付けられた状態でなければ、もう少し仕事ができたんだろうなあという風には思います。民主党も内部がズタボロなのは致し方ないにせよ、選挙無風を願って細野さんを代表選に引き上げず野田さんを圧勝させておいて、野田首相が解散の決意を固めたとみるや輿石さんのところに日参するとか…　もう少し何とかならないものなのでしょうかね。 もちろん、野田政権の支持率が低迷しているのは事実ですし、それに伴う選挙での逆風は相応のものがあるかもしれないのですけれども、今回に限っては追い込まれ解散ではなく、党内

カメラを持った撮影スタッフが見当たらず、訪問者が私ひとりだけだとわかると、彼は「テレビのクルーはいないのだね」とつぶやきつつ、がっかりした様子を悟られまいと私に背を向けて廊下を歩きだした。 ワシントンの中心部にある超有名シンクタンク。50代後半、公共政策と世論研究のエキスパートであるそのアナリストはネクタイをきっちりと締め、真っ白な髪をきれいに整えて研究室の入口で私を迎えた。テレビ取材で威厳たっぷりに喋るつもりだったのは明らかだった。 撮影のために押さえておいたとおぼしき会議室へ移動してインタビューを始めると、彼は次第に不機嫌さを隠さなくなり、途中であくびをして「悪いけど朝早くて疲れているので４時半までにしてほしい」と言い出した。午後４時に始めてまだ15分程度しか経っていない。 「日本でテレビの仕事もしてるし機会があればインタビュー内容の一部をクレジット付きで番組や記事で使う可能性もあるけ