年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
経済学者、中谷巌の転向 ～新自由主義は死んだのか？～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、１８０度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の７０～８０年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経（マルクス経済学）とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継
「年越し派遣村」の正月に見た「中流」の崩壊 - カトラー：katolerのマーケティング言論
大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている
日本が好きなだけなんだよ 韓国が引き金を引いたリーマンショック 〜そして韓国終了へ〜
米国のＷＳＪ紙で大きく報道される韓国の金融危機 http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday. 韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝７時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。 韓国は現在、ウォン
地球温暖化問題の裏側 | 田中宇の国際ニュース解説
２００８年４月２２日 田中 宇 記事の無料メール配信 日本では最近、政府が国民に地球温暖化対策の実施をさかんに呼びかけている。役所やマスコミは、二酸化炭素などの温室効果ガスをなるべく出さない生活を心がけましょうという宣伝を繰り返している。企業活動や生活の中で人間が排出する二酸化炭素が温室効果を激化させ、地球の温度を過剰に上昇させてしまうという、国連の専門家機関（ＩＰＣＣ）で主張される地球温暖化の理論（仮説）は、完全に「事実」として定着した観がある。 しかし私が見るところ、世界の専門家の中には、温暖化対策が必要だとする政策の根拠になっている「地球温暖化は人類排出の二酸化炭素が主因」という考え方に対し「間違いだ」と思っている人がかなりいる。「ＩＰＣＣは、温暖化対策が必要だという結論を先に持ち、それに沿った議論だけを束ね、懐疑的な指摘や質問を拒否して、温暖化の報告書を作ってきた」という見方も強
御手洗ビジョン - 非国民通信
消費税は2011年度までに2％程度引き上げ＝経団連・御手洗ビジョン(ロイター) 日本経団連は、今後１０年間にわたり日本が成長するための課題と施策をまとめた長期ビジョン「希望の国、日本」（通称・御手洗ビジョン）を策定し、１日付で発表した。財政健全化に２％程度の消費税引き上げを提言したほか、企業の国際競争力強化のため法人税実効税率も現行より約１０％引き下げ、３０％程度とすることを求めた。一方、道州制導入や労働市場改革なども提案し、人口減少のなかで経済成長を続ける「日本型成長モデル」の確立を目指す。 （中略） 内閣府は１９年度予算案から基礎的財政収支の黒字化に必要な財源不足を、昨年７月時点の１６・５兆円から９・５兆円に減らした。計算上は、収支の黒字化に消費税増税は必要なくなるが、御手洗冨士夫会長は「基礎的財政収支の黒字化は財政再建の一里塚に過ぎない」とし、膨大な長期債務の削減に消費税上げは不可欠
H-Yamaguchi.net: 商人の「分」
全文はこちら。145ページある。そんなの読んでらんないという人には、こちらの概要を。 うじゃうじゃいろいろ書いてあるんだが、要するに何やるのよというあたりは、最後のアクションプログラムにまとめられている。 「希望の国」を実現するため、2011年までに取り組むべき具体的な課題は次の通りなんだそうだ。 (1)イノベーションの推進 (2)高度人材の育成 (3)生産性の向上 (4)需要の創出・拡大 (5)金融市場の活性化 (6)環境・エネルギー政策 (7)WTO体制の維持・強化 (8)FTA/EPAの締結推進 (9)経済協力の戦略的な展開 (10)行財政改革 (11)社会保障制度改革 (12)税制改革 (13)道州制の導入 (14)労働市場改革 (15)少子化対策 (16)教育再生、公徳心の涵養 (17)CSRの推展開、企業倫理の徹底 (18)政治への積極的参画 (19)憲法改正 実際にはこれらの
自動車メーカー社長 「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
自動車メーカー社長 「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 1 名前：バレンタイン中止のお知らせ 投稿日：2007/01/01(月) 23:55:34 ID:mSEfIIu+0 ?BRZ ◆メーカー首脳の困惑 07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。 マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。 またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。 それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。 トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが
米証券業界の好景気とゴールドマン・サックス
今年も米証券業界は札束に埋もれて嬉しい悲鳴をあげているらしい。 米投資銀行大手ゴールドマン・サックスの2006年度売り上げ総額は370億6,700万ドル（約4兆3,802億円）、純利益は93億4,000万ドル（約1兆1,037億780万円）で、ウォールストリート史上最高額を記録している。 好成績のおかげで、ゴールドマン・サックスのCEOを務めるロイド・C・ブランクファインの今年のボーナス額は5,000万ドル（約59億850万円）を超えるそうだ。この金額に驚くのはまだ早い。なにしろ、彼は証券業界の稼ぎ頭というわけでもないらしく、例えばモーガン・スタンレーCEOのジョン・J・マック、ベア・スターンズ証券CEOのジェームズ・ケイン、メリル・リンチ証券CEOのE・スタンレー・オニールも今年は4,000万ドルから5,000万ドル超のボーナスを受け取るそうである。 ウォールストリートの好景気はどれくら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
