現代貨幣理論（MMT）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授（写真）は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。ニューヨークで6月11日撮影（2019年　ロイター/Howard Schneider） 現代貨幣理論（MMT）の提唱者として知られるニューヨーク州立大学ストニーブルック校のステファニー・ケルトン教授は、ロングアイランドのセトーケット港を見下ろす自宅から、米政府の経済政策運営に革命を起こしたいと考えている。 しかしそれは常に不愉快な思いを味わうことになる。連邦政府は、デフォルト（債務不履行）や外国債権団による制約、インフレ高進といったリスクにわずらわされることなく、雇用保証でも環境対策でも好きなだけ支出できるというMMTの主張は、主流派の経済学者から「左派的なフリーラン

本書は、NHKの『欲望の資本主義』シリーズを書籍化した第3弾である。 本シリーズはこれまで、資本主義とは何なのかという大きな問題に取り組んできた。今回は、国家の枠組みを超えて巨大化する「GAFA」と呼ばれるプラットフォーマーによる人類支配の懸念や、ブロックチェーン、仮想通貨への期待と不安が高まる中、今一度、資本主義の原点に立ち返り、われわれがこの巨大システムにどう立ち向かうべきかを考える企画になっている。 本書では、以下の5人の専門家が登場する。 GAFAの功罪を独自の視点から語る、異色の起業家スコット・ギャロウェイ。 仮想通貨が世界にフェアな競争をもたらすという夢を語る天才数学者チャールズ・ホスキンソン。 GAFAや仮想通貨など資本主義の今を冷静に分析する経済学者ジャン・ティロール。 文明論的な視点から歴史を読み解き、監視資本主義社会のディストピアを予見する歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ

プロテスタンティズムが資本主義を生みだした？ さらっと流すと、そう読めてしまう。 もちろん、マックス・ヴェーバーは「プロテスタンティズムが資本主義を生んだ」と言ってない。むしろ『プロ倫』では、そうした安易な一般化はダメと批判する。 ところが、そうした誘惑に駆られるのよ。はっきりした統計データが得られると、そこに「ストーリー」を捏造して説明したくなる誘惑は、抗いがたい。 ヴェーバーが魅せられた誘惑はこれ。弟子の書いた本を読んでいて、あることに気づいた。信じている宗派と、経済的な裕福さに相関があるのだ。 信仰は財産を生む？ 人を金持ちにする宗教があるのか、金持ちが信じたがる宗教があるのかは分からない。だが、プロテスタントとカソリック教徒を、収益税を課税する対象1000人当たりで比較すると、こうなる。（p.18 [注6]よりグラフにした） この着眼を出発点として、プロテスタントと経済合理性との関

＜現在、世界および日本の経済論壇において、賛成論と反対論の侃々諤々の議論が展開されているMMT。その内実を検討する......＞ 消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まっている。７月中旬には、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せた。その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられた。 MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーのSoft Currency Economics II序文によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあった。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在して

HONZで自画自賛本のコーナーが立ち上がったということで、この場を利用して『資本主義はどこに向かうのか―資本主義と人間の未来』を宣伝させて頂きたい。 今回は、資本主義研究会が公益財団法人生存科学研究所の自主研究事業として、過去約30回にわたって開催してきた「資本主義の教養学 公開講演会」シリーズの中から、人間という存在を自然科学的・社会科学的な見地から総合的に捉え直し、その上で資本主義を人間という視点から再考するという主題に最も近い講演を選んで、一冊に編集したオムニバス形式になっている。 従って、私は著者の一人兼編者であり、正確に言うと完全な自画自賛という訳でもない。下記の目次にあるように、本書に参加してくれたメンバーは学界を中心に各界の精鋭ばかりである。普段はなかなか交わらないような、こうした英知を横断的につないだのが資本主義研究会であり本書なのである。 目次 はじめに/堀内 勉 第I部

私たちはまだ本当の宇沢弘文のことを何も知らない・・・これが本書を読了しての思いである。そして、宇沢とは何者で、どこから来て、どこへ行こうとしていたのか、その全てを詳らかにしてくれるのが本書である。これをきっかけに宇沢の功績の再評価が行われるに違いないと確信させる、経済学の歴史に残る名著である。 「ノーベル経済学賞に最も近かった日本人」であり、「社会的共通資本」（Social Common Capital）の重要性を訴えた思想家である「宇沢弘文」という巨人の全貌を理解するのは至難の業である。その裾野は限りなく広く、その頂きは限りなく高く、私たちを容易には近づけてくれない。 そうした意味で、宇沢は自身が語っているように、ひとりぼっちの孤独な思想家であり社会活動家だった。多くの天才たちが同時代の人々に理解されてこなかったように。そして、その孤高の天才の86年に及ぶ生涯を、大部な640頁の評伝にま

本書（The Great Economists, 2018）は、経済学説史上の巨人たちならば、現在私たちが直面している問題についてどう答えるか、想像をめぐらした書だ。経済学の古典を読んだ人なら、誰もが興味の湧くテーマではある。ところがそれを実現した研究者は稀だ。というのも時代は移り、国内外の政治も二転三転して、巨人たちが生きた過去と現代とでは市場環境は激変している。現代の難題が何であるかを指摘するにはジャーナリストのセンスが不可欠であり、経済学の古典に通じるには教養が求められる。本書はその双方を兼ねた著者による力作である。 現代における最先端の経済理論で分析すればそれで十分ではないか、と思われるかもしれない。けれども本書でも引用されているように、ジョン・メイナード・ケインズは『雇用・利子および貨幣の一般理論』（1936）でこう記している。 経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しくても誤っ

幻想の経済成長 作者: デイヴィッドピリング,David Pilling,仲達志出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2019/03/20メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る一般的に経済成長はいいものだとされる。経済成長の計測については国内総生産、GDPの値に基づいて決められる。それが伸びていれば皆の生活は豊かになるし、伸びていなければウーン、いまいちだなということになるわけで、非常にわかりやすいといえばわかりやすいからここまで使われている。でも、その「成長」の判断に使われているGDPって欠陥まみれじゃね？　つまるところそのGDPによってたつ「経済成長」を盲信する意味なんてなくね？　と問題提起を呼び起こす一冊である。 実際問題GDPは正しい経済の実態を表しているものではない(とはいえ、そんなことはどのような手段を用いてであれ不可能だ)。金銭のやりとりが発生しない取引

前回、キューバ経済に見る「効率性」の考え方のちがいについて述べて、それをもたらす資本や投資の不足を指摘した。今回はその資本や投資の話を…… はじめに: モンゴルの財務諸表 開発援助がらみの仕事で、いろんなところでいろんな変なものを見てきたけど、いくつか後悔していることもある。その一つが、2000年にモンゴルで郵便局の改革案を作ったときに出てきた、社会主義会計の資料をなくしてしまったことだ。 その仕事では、モンゴルの郵便局の再建が仕事だった。モンゴルは昔は、GDPの一割にも相当する財政ミルク補給をソ連からもらっていて、しかも郵便局も扱う郵便のほとんどは、駐留ソ連兵さんたちが故国に書き送るお手紙によるものだった。それがソ連崩壊でみんな帰ってしまい、扱い量が激減し、確か五分の一くらいになったのかな。で、売上も激減して困ったモンゴル郵便は、郵便料金をいきなり十倍に上げる暴挙に出て、もちろんそれで郵

なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。 坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授 ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。 ビットコインのエコシステムは社会そのもの ──著書『暗号通貨vs.国家』（SB

クリス・ヒューズ『1%の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法』（プレジデント社）をおおくりいただきました。ありがとうございます。 アメリカの堅実な中流家庭に育ったクリス・ヒューズは、努力型の秀才で、名門私立高校から奨学金つきでハーバード大学に進学した。そこまでならよくある話だが、彼のルームメイトがマーク・ザッカーバーグだったことにより、自身もフェイスブックの共同創業者として、20代の若さで巨万の富を手にした。その成功を足がかりに2008年の米大統領選でオバマ陣営のネット戦略を指揮したり、老舗雑誌の経営に乗り出したりする一方で、運の良し悪しが何世代かかっても解消できないほどの格差を生む「勝者総取り社会」に疑問を感じ始める。ほとんどのアメリカ人が、自動車事故や入院などのための緊急出費も捻出できないのに、自分は20代にして億万長者になった。そんなことが可能になる社会は何かが激しくまちがっている。

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

●Tyler Cowen, “What if paintings were fully reproducible?”（Marginal Revolution, May 31, 2004） ファビオ・ロハス（Fabio Rojas）がこちらのエントリー〔拙訳はこちら〕で名画の出来のよい「コピー」は安くで――オリジナル（原画）よりも格段に安い値段で――手に入ると指摘しているが、チャールズ・マレー（Charles Murray）も同様の主張を展開している。 どんなサイズの絵画であれ原寸大の「完璧」なコピーを作り出すことを可能にするテクノロジーは既に存在している。色の明度や一本一本の線を「完璧」に再現するというだけにとどまらない。まったく同じキャンバスだったり石膏ボードだったりに素早い筆使いで生み出された三次元の凹凸や質感を「完璧」に再現することもできるし、ニスを塗って出る光沢だって――お望みなら

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経済学とは何か？―こんなシンプルな質問にさえ、今の経済学は答えるのが難しい状況にある。かつて、個々の経済主体の行動から経済全体の動きを理解するミクロ経済学と、GDPなどの集計量から経済全体の動きを扱うマクロ経済学の二つが主流だった頃には、「経済現象を対象とし、それを解明する学問」で済んだものが、20世紀半ば以降、従来の主たる研究対象だった市場メカニズムだけでなく、企業のような市場以外の経済制度も分析対象とするようになり、急速に多様化・複雑化していった。そして、過去30年の間に、本書の副題にあるようなゲーム理論や行動経済学や制度論といった新しい手法が次々と生まれてきた。 こうした中で、本書は、経済学とは何かという答えを示す代わりに、現在の経済学の広範で多様な様相を整理することで、そもそもなぜこの問いに対して簡潔に答えるのが難しいのか、経済学はなぜそれほどまでに複雑になったのか、そして経済学は

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

二度と悲劇を起こさないために 筆者が、ビジネスパーソンが哲学を学ぶべきと考える理由はいくつかありますが、なかでも重要だと感じるのが「二度と悲劇を起こさないために」というものです。 残念ながら、私たちの過去の歴史は、これほどまでに人間は邪悪になれるのだろうか、という悲劇によって真っ赤に血塗られています。そして、過去の多くの哲学者は、同時代の悲劇を目にするたびに、私たち人間の愚かさを告発し、そのような悲劇が二度と繰り返されないために、どうそれを克服するべきかを考え、話し、書いてきました。 一般的な実務に携わっているビジネスパーソンは、それらに耳を傾ける必要があります。なぜなら、教室の中にいる哲学者が世界を動かすことはないからです。サルトルやマルクスがかつて発揮した影響力を考えれば、この指摘に違和感を覚える人は多いでしょう。しかし事実です。世界を動かしているのはそういった人たちではなく、実際に実

英労働党が、イングランド銀行は3％の労働生産性成長率を目標とすべき、という案を出したことを受けて、シカゴ大のIGMフォーラムがパネルの経済学者にアンケートを取っている（Mostly Economics経由のCroaking Cassandraブログ経由）。具体的には、以下の文章への賛否を問うている。 Central banks cannot significantly increase productivity growth over a ten year horizon, except perhaps by promoting macroeconomic stability. （拙訳） 中央銀行は10年の期間において生産性成長を有意に上昇させることができない。例外はおそらくマクロ経済の安定を促すこと。 回答は「意見無し（No Opinion）」と「分からない（Uncertain）」を除け

無教養なビジネスパーソンは「危険な存在」 近代以降、ヨーロッパのエリート養成を担ってきた教育機関では長らく哲学と歴史が必修とされてきました。今日に至っても、たとえば政治・経済のエリートを数多く輩出しているオックスフォードの看板学部「PPE＝Philosophy, Politics and Economics」（哲学・政治・経済学科）では、哲学が三学領域の筆頭となっていますし、フランスの高等学校課程＝リセでは、理系・文系を問わずに哲学が必修科目となっており、バカロレアの第一日目の最初に実施されるのは伝統的に哲学の試験とされています。パリにしばらく滞在した人であれば、バカロレアの哲学試験にどのような問題が出されたか、自分ならどう答えるかがオフィスやカフェで話題になっているのを耳にしたことがあるのではないでしょうか。 あるいはアメリカに目を転じても、エリート経営者の教育機関として名高いアスペン研

タイトルはなんとなく「r>g」みたいなことを言いたかっただけなんですが。。。再分配に関して目から鱗の指摘をしてくれるのがこの本です． ダーウィン・エコノミー 自由、競争、公益 作者: ロバート・H・フランク,若林茂樹 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2018/03/24 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (2件) を見る 『ダーウィン・エコノミー*1』よりも，地位財・コース（Ronald Coase）・ロールズ（John Rawls）あたりが入ってた方が方が内容を端的に表している気がします． 再分配はとどのつまり「誰かの財産を奪って」誰かに与えることですから，正当化に相当の理由が必要です．その正当化の理由の一つ－－そして，私自身が最もよく使ってきたロジックがロールズ（John Rawls）の「無知のベール」を援用するもの．ここでは，無知のベールをち