直下で作物を育てたソーラーパネルは寿命が延びる
by UC Davis College of Engineering ソーラーパネルを利用した太陽光発電を行うためには、周囲の木々を伐採し、なるべく多くの光をソーラーパネルに集めなければなりません。しかし、そうした行為が環境に負荷を与えることが懸念されているのも事実。このようなデメリットを改善する可能性のある「ソーラーパネルの下で作物を育てる」という代替案が考案されています。調査を行った研究者は、「環境だけでなく、ソーラーパネルにとってもメリットがある」と報告しました。 The potential for agrivoltaics to enhance solar farm cooling - ScienceDirect https://doi.org/10.1016/j.apenergy.2022.120478 Growing crops under solar panels incre
崩壊し始めたロシア経済、来年には資金枯渇か
【モスクワ】ロシアによるウクライナ侵攻開始当初は、石油・ガス価格が跳ね上がり、ロシアに思わぬ巨額の利益をもたらした。だが、こうした局面は終わった。 戦争が2年目に突入する中、西側の制裁による打撃が広がり、ロシア政府の財政は厳しさを増している。経済は低成長軌道へとシフトし、長期的に脱却できない可能性が高まっている。 主要輸出品目である石油・ガスは主要顧客を失い、財政は悪化。通貨ルーブルは昨年11月以降、対ドルで20％余り下落した。若者は前線に送られるか、徴兵への懸念から国外へ逃れ、労働人口は縮小。不透明感が重しとなり、企業の設備投資を抑制している。 「ロシア経済は長期の衰退局面に入っている」。ロシア銀行（中央銀行）の元当局者で、ウクライナ侵攻後にロシアを離れたアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこう予想する。 短期的にロシアの戦費調達を脅かすほど、経済への打撃が深刻であることを示す兆候はまだ見ら
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ
EU エンジン車販売容認へ 合成燃料を条件にドイツと合意 | NHK
エンジン車の新車販売の禁止を目指していたEU＝ヨーロッパ連合は、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に販売の継続を認めることで域内最大の自動車生産国のドイツと合意しました。EV＝電気自動車の普及をいち早く打ち出したEUが方針を転換した形です。 EUは、脱炭素社会の実現に向けて2035年までにハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を事実上、禁止することを目指していましたが、域内最大の自動車生産国ドイツが合成燃料を使うことを条件にエンジン車の販売の継続を認めるよう求め、協議が行われていました。 これについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会とドイツ政府は25日、双方が合意に至ったことを明らかにしました。 合意の詳しい内容は明らかになっていませんが、ドイツ側は「2035年以降も二酸化炭素の排出が実質ゼロの燃料だけを使うエンジン車の新車販売に道を開くものだ」と歓迎しています。 合
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
世界の海運を変えうる「グリーンメタノール」の製造競争が急加速している | 急激に需要が高まるクリーンな「eメタノール」
火山帯に位置する北欧の島国アイスランドは、地熱発電が盛んなことで知られる。同国には、豊富な再生可能エネルギーを使い、新たな燃料「グリーンメタノール」を製造するパイオニア企業がある。世界の海運業を変える、このクリーンな燃料の最前線を、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が追った。 アイスランドのパイオニア アイスランド南西部のレイキャネス半島の細い道沿いには、電解槽やコンプレッサー、パイプが並んでいる。これらは海運業界を脱炭素化するソリューションだ。 2006年に創業された、アイスランドの「カーボン・リサイクル・インターナショナル」（CRI）は、同国の豊富な地熱を活用し、クリーンな「電化」メタノールを製造する。これは化石燃料に取って代わりうるものだ。同工場はスヴァルスエインギ地熱発電所の近くに位置するが、同発電所は、観光名所の人口温泉ブルーラグーンに流れ込む温水も加熱する。
石油の「儲からない資源」化問題｜shinshinohara
人類にとって厄介なこと。それは、「石油が儲からない資源になり始めている」こと。 石油が利用され始めた頃は、噴水のように石油が吹き出していた。この時代は、採掘に１のエネルギーを投じたらその２００倍のエネルギーが得られた（EROI＝200）。しかし現代は１０倍を切り始めている様子。 シェール革命とひと頃騒がれたが、シェールオイルは水などを地下に注入するためのエネルギーが膨大で、石油エネルギーは１０倍程度しか得られない。このため、投資家にとっては「割の合わない商品」になりつつあり、石油に投資することを見合わせるようになり始めている。 石油を採り続けるには、古くなった設備を更新しなければならないのだが、投資が集まらない。石油会社も及び腰。かなりのお金を投じても１０倍程度のエネルギーしか得られないなら、儲からない。このため、特にシェールオイルに関しては、油田が放棄され始めているという。 ロシアによる
｢石油を掘らなくても車は走る｣ゴミ資源を半永久的に循環させる､世界が注目する日本の"すごい技術" ｢地上資源｣のリサイクル徹底で､地下資源を採掘しなくてもいい日が来る
地球環境問題待ったなし 「地球温暖化が進まないようにしましょう」 「海洋プラスティックゴミを無くしましょう」 「より良い地球を子どもたちや孫たちに残しましょう」 ここ10年くらい、多くの人々から、このような言葉を頻繁に聞くようになりました。また社会全体としても「ESG経営」に取り組む企業が増えました。 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が掲げる17のゴールの中には、地球環境問題への取り組みがあり、ESG経営の「E」は、Environment（環境）を意味しています。環境に対する私たちの関心は、かつてないほど高まっているといえるでしょう。 それは、とても良いことだと思います。環境汚染に伴う地球温暖化現象がこのまま深刻化すれば、地球上の生態系に悪影響が及び、私たち人類ばかりではなく、あらゆる生物の命を脅かします。 地球上の生命が未来永劫え
ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
「世界初」放射線が出ない核融合反応を実証 岐阜県土岐市の核融合科学研究所 ｜ ぎふチャン
土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
去年のノルドストリームガス漏れ「親ウクライナ派の攻撃」米紙 | NHK
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプラインで、去年9月に起きた大規模なガス漏れについて、アメリカのメディアは、親ウクライナ派の勢力による攻撃が原因だったことを示す新たな情報があると伝えました。これについてウクライナ政府は、関与を否定しています。 バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」では、去年9月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所でガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作との見方が強まっていました。 これについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは7日、アメリカ政府当局者の話として、親ウクライナ派の勢力による攻撃が原因だったことを示す新たな情報があると伝えました。 攻撃を行った勢力は、ロシアのプーチン大統領に反対する立場だったとみられ、ウクライナ人かロシア人、もしくはその両方から構成されるグループだった可能性が高いということです
古代ヒッタイト帝国滅亡の理由が「木々の年輪」から見えてきた？ | 現代の気候危機への教訓
古代ヒッタイト帝国が滅亡した理由は謎に包まれている。だが、同時期に起こったある気候の変化が、その滅亡に関係しているかもしれないとする研究が発表された。地球温暖化に人類はどう対処するかという課題にフォーカスし続ける記者が、その信ぴょう性に迫る。 古代ヒッタイト帝国に何が起こったのか、確かなことは誰も知らない。500年近くものあいだ、その支配は現在のトルコ、シリア、レバノン一帯に及んでいた。 その王たちは、城壁に囲まれた首都にある、巨大な石造りの宮殿に住んでいた。大規模な農業や高度なかんがいシステム、広大な貿易網により、帝国の金庫は満たされていた。 それから、紀元前1200年を過ぎてすぐ、帝国は消え失せる。考古学的な調査からは、王家が宮殿をあきらめ、都を逃れたらしいことがわかっている。都は捨て去られ、のちに焼かれた。いったいなぜそんなことになったのか、破壊された王国の遺跡からはほぼ何もわからな
欧州発LNG争奪戦、綱渡り続く日本 「来冬は予断を許さない」 | 毎日新聞
「サハリン2」の液化天然ガス（LNG）を積んで停泊する専用船＝千葉県袖ケ浦市で2009年4月6日、本社ヘリから武市公孝撮影 世界最大の天然ガス輸出国ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州発の液化天然ガス（LNG）争奪戦を招き、日本のLNG調達も困難を極めた。火力発電や都市ガスに使われるLNGのほぼ全量を海外に依存する日本はエネルギー安定供給に向けて官民挙げての対応を迫られている。 中東産資源外交、官民を挙げて 2022年9月7日夜。西村康稔経済産業相は東京都内のレストランで、ある資源外交に臨んでいた。交渉相手は、中東オマーンのウーフィー・エネルギー鉱物資源相。初対面だった。 「長期的には脱炭素は必要だが、中期的にはLNGが重要だ」。西村氏は、日本として可能な限り多くのLNGをオマーンから調達したい意向を強くにじませた。 オマーンは22年春、25年から10年間程度のLNG供給契約（年1100万ト
焦点：クリーンエネと低所得層支援、米で「地域ソーラー」拡大
米国各地の都市では、温暖化ガス排出量目標の達成に向けて、不可欠な要素として注目が高まる低所得コミュニティーを巻き込んでいこうとする動きが盛り上がっている。写真はニューヨーク州グラバーズビルの地域ソーラープロジェクト。２０２１年１０月撮影。提供写真（２０２３年 ロイター／Nexamp/Handout via Thomson Reuters Foundation） ［ワシントン ２日 トムソン・ロイター財団］ - 米国の首都ワシントンの工場跡地。そこに設置されたキラキラと輝く８０００枚強の太陽光発電パネルには、単なる気候変動対策という以上のメリットがある、とエミル・キング氏は説明する。 市が運営するソーラーファームは、土壌汚染により「お荷物」になっていた土地に建設された。市の環境当局に勤務するキング氏によれば、ここから生まれる電力を利用することで、地元の低所得世帯約７０００戸の電気料金負担は半
日本人が｢サバ缶｣の品薄に苦しむ"本当の理由"
水揚げの減少でサバ缶の原料が不足し、一部メーカーでサバ缶の休売が始まりました。販売を続けるメーカーでも、サバの原料不足に直面しているのは同様です。脂がのった大きめのサイズを確保するのは特に難しく、小型のサバで何とか供給を続けている状況です。 小型のサバでも水揚げ量の減少で、魚価が上がっています。さらに円安でサバの輸出価格が上昇して輸出に回りやすくなり、ますます缶詰向けのサバ確保が困難になっています。 しかしながら、この状態は長年にわたる資源管理の問題で、起こるべくして起こっていると言わざるをえません。またサバだけではなく、スルメイカ、サンマといった魚種でも、資源量減少による原料の供給不足が起きています。缶詰向けだけでなく、加工品に使用する国産原料の調達は、資源量の減少で年々難しくなっています。 なぜサバ缶が不足するのか？ これまで何度かサバ缶ブームが起きています。データ分析すると、ブームに
『武器としてのエネルギー地政学』エネルギーの超基本を徹底解説 - HONZ
日本でエネルギーがここまで話題になるのは2011年の東日本大震災以来だろうか。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した天然ガス価格高騰、エネルギー価格を中心とするインフレ懸念、カーボンニュートラル取組と、ほぼ毎日のようにエネルギー関連情報がニュースの見出しを飾る日々が続いている。 そうはいっても「そもそもエネルギー問題ってなんぞや」「みな、何を騒いでいるのか」と疑問に思われる人も多いのではないか。馴染み薄いテーマであるからこそ、誰かに分かりやすく解説してもらいたい。そんな願望にうってつけの一冊が昨年末に出版された。 More Energy Less Carbon 現代のエネルギー市場は、相矛盾する命題の同時解決に取り組む難しい局面にある。経済成長のための安定したエネルギー源確保という命題と、気候変動問題に対処するためのエネルギー脱炭素化という命題だ。著者はこれを「More Energy Le
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父が「ガス代の節約のために風呂の湯を替えずに入れっぱなしにして追い炊きするんや！」というので言う通りにしたらガス代が高くなった
トヨタ、水を電気分解して水素を製造する「水電解装置」を新開発 FCEV「MIRAI」の技術を活用、デンソー福島工場で稼働開始
ノルド・ストリーム爆破、親ウクライナ勢力が実行かと米報道 ウクライナは否定 - BBCニュース
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