【読売新聞】 人口減少が進む中、都市機能を集約して行政機能を効率化する「コンパクトシティー」構想を進めるための「立地適正化計画制度」が導入されてから今年で10年となる。500以上の自治体が計画を策定しているが、その効果は見えにくい。
千葉県流山市のデータセンター(DC)の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市:第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
#1 #2 第三セクターへ総額7億円の損害賠償請求 1998年8月7日、秋田地方裁判所において、あるひとつの住民集団訴訟が提起された。原告は、秋田県からは遠く離れた千葉県山武町(現・山武市)の住民24名。被告は、秋田県、秋田銀行、北都銀行、そして、秋田杉の需要拡大を目的に1982年に設立された第三セクター「秋田県木造住宅株式会社(秋住)」(93年に経営再建を目的に、事業を子会社の「株式会社秋住」に移譲)の取締役や監査役など元幹部15名に及ぶ非常に大掛かりな住民訴訟であった。 のちに「秋住事件」として知られることになるこの住民訴訟は、提訴より遡ること8年、1990年より2年半ほどの間に、秋住が旧山武町にて開発した分譲地の建売住宅で、ことごとく地盤沈下や施工不良などの欠陥・不具合が発生し多大な損害を被ったとして、その購入者が共同で秋田県に対し総額7億円余の損害賠償請求を行ったものである。 施工
身寄りのない高齢者 https://anond.hatelabo.jp/20230329152826 を書いた者です。ここ数日は朝晩先生のところに行き、おむつを替えたり水筒にお湯を汲んだりそうめんを茹でて届けたり恨み節を聞いたりしておりました。 コメントで、築50年、1970年代に作られたマンションの様相についてイメージしずらい(しづらい)方がいるようなので書いてみようと思いました。 このマンションは1970年ごろ、23区内の都心ではない地域に建てられた。8階建て、64戸。間取りは3LDK。私鉄の駅から続く商店街を徒歩五分といった立地だ。私は昭和55年、1980年くらいから住み始めた。幼稚園生だった。 小学校に入学するとなったとき、この地域には集団登校というものがあり、そこに参加することになった。マンションの一階のたまりに50メートル半径くらいに住む小学生が集まり、6年生の班長を先頭に行列
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長野市の住宅街にある公園をめぐり、長年、1軒の住宅の住民から子どもの声が騒がしいなどと訴えがあったことを受けて、市は公園を閉鎖することを決めました。 市は、「よりよい方策について話し合いを続けたが、解決策を見いだせなかった」としています。 長野市にあるおよそ1400平方メートルの公園「青木島遊園地」は、地区からの要望を受けて平成16年に市が整備しました。 周囲には、小学校や保育園のほか学童保育施設の「児童センター」があり、市によりますと、整備当初から1軒の住宅の住民から多くの子どもが一斉に遊んでうるさいとか、敷地に入ったボールを取りに来た子どもたちに、植え込みを傷つけられたなどと訴えがあったということです。 市は、平成20年度から21年度にかけて、公園の入り口や遊具の場所を変えたり、消灯時間を早めたりしたほか、ボールを使うことを禁止しましたが、この住民からの訴えは続きました。 その後もこの
コロナと気候変動は、都市空間のありかたを再考するものとなっています。コロナはオープンスペースの重要性を再認識させるものでした。また、気候変動はヒートアイランドと相まって、命の危険を伴うほどの酷暑をもたらしています。他方で、日本では都市再開発や公園の「活性化」のために、オープンスペースが変容していることが問題視されています。ネット署名サイトChange.orgには、複数の再開発反対の署名が立ち上がり、緑地・造園や環境アセスメントの研究者からも疑問の声があがっています。 本シリーズ「都市のオープンスペースはどうあるべきか」では、海外の都市の動向に詳しい研究者のお話をうかがうことで、こうした日本の現状を考えるためのヒントを得たいと思います。今回は、2022年9月、スイス在住の歴史研究者穂鷹知美さんに、ヨーロッパの視点や世界的な視座から、都市空間のありかたについてお話しいただきました(吉永明弘)。
・突然の閉店 京都市、京田辺市、茨木市、交野市に4店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。 ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。 10月5日午後に訪れた茨木市の山手台にあるサニータウン店には、店内に野菜や果物、冷凍食品など生鮮品も多くの商品がそのまま残され、レジなど機器類が物悲しく点滅していた。まるで人だけが消えうせたSF映画のような店内の光景が、突然の閉店をうかがわせる状態だった。 店内には生鮮品を含め商品が残されたままの状態。同じフロアの医院に来た人が心配そうにのぞき込む姿も。(画像・筆者撮影 2022年10月6日) ・車がないと生活できない環境 「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台1丁目から7丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行わ
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【生活保護で車処分 見直し求める声】 news.yahoo.co.jp/pickup/6427667 生活保護受給者の自動車保有を原則禁止とする制度の見直しを求める声が出ている。地方では「生活の足」として車が欠かせず、保有が死活問題の受給者も多い。自動車を処分することをためらい、生活保護申請をあきらめる人も。 2022-05-27 15:17:03 翼の騎士 @BlazingWing 住んでる場所によるけど車は勘弁したれ。愛知みたいな田舎だと、名古屋市内ですら車が必要だったりする。 名古屋は都会と盲信する愛知県人や他県人のイメージする名古屋は主に名古屋駅東側から中区の41号線辺りまで。 ↑記事に対してのコメントに見せかけた愛知貶し。 twitter.com/yahoonewstopic… 2022-05-28 21:11:24
なにかと家に閉じこもりがちな今日この頃、運動不足を解消するためにウォーキングを始めた。 最初は自宅の周辺を歩くだけだったのだが、ふと私が住んでいる神奈川県綾瀬市のすべての地区を踏破してみるのはどうだろうと考えた。 そこで実際に全地区を歩いてみると、思わぬ発見や気付きがあったのでお伝えしたい。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。(動画インタビュー) 前の記事:迷宮住宅街を攻略したい > 個人サイト 閑古鳥旅行社 Twitter 街区塗り潰しアプリが面白い 私がなぜ住んでいる市のすべての地区を歩いてみようなどと思い立ったかというと、ウォーキングを
ハザードマップでヤバそうなところがあらかじめわかってるんならもうそこは人が住まないようにすればよくね? 住所の自由がって言うけど、今だってヤバいところには住んだり入ったりできないわけだし あるいはそれ以外の理由(都市計画とか国定公園とかとか)で住めない場所はたくさんあるわけだし 災害になったら税金で助けないといけないんだから、そういうところはもう最初から家建てちゃいけないようにすればいいと思うんだ。 今住んでる人にはお金払うなり代替地提供するなりして引っ越してもらおう。 道路や新幹線作るときだってそうしてるんだから。
八街児童死傷事故 「非線引き自治体」とは何か? 虫食い開発で基盤整備に遅れ 通学路だけじゃない郊外特有の課題 【急上昇ニュースのウラ】
人妻が動くとサーバーが落ち、トレンドが入れ替わる程に話題をさらう。 いったい何が団地の人妻を特別な存在にしたのか。 全ては公団Xの計画から始まった。 人妻の勢いが止まらない 現在、最も勢いのあるWeb漫画と言えば『淫獄団地』だろう。 seiga.nicovideo.jp この漫画は更新を知るのに公式をフォローする必要はない。更新されると関連ワードがTwitterのトレンドに入るためだ。Twitterのブランドに傷がつくことを恐れたのか、作品名がトレンド入りすることを禁じられたようだが問題ない。見ればひと目で分かる関連ワードがトレンド入りするからである。 「人妻の動き」日本のトレンド入りありがとうございます!(タイトルBANをそろそろ許していただけますとありがたいですTwitter社様🙇) 人妻の動きの詳細は淫獄団地最新第5話後編にて!https://t.co/JJF9VfZ2Z0#淫獄団
大阪府は、万博記念公園駅前周辺地区の活性化に向けた事業者を公募し、三菱商事都市開発(東京都千代田区)、米ライブビジネス大手のアンシュッツ・エンターテイメント・グループ(AEG)、関電不動産開発(大阪市北区)で構成する共同企業体を事業予定者に選んだ。最大1万8000人を収容するアリーナを中心に、商業・カジュアルホテル棟、ホテル棟、オフィス棟、共同住宅を整備する内容を提案した。2023年に工事に着手し、27年の第Ⅰ期(アリーナなど)開業を計画する。第Ⅱ期以降は32年以降、37年までに順次開業させる。 【事業予定者が提案した全体イメージパース】 大阪府は、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指す提案を求めた。施設を民間事業者が整備し、運営する民設民営方式を採用する。敷地は全体で約16・9㌶。2者が応募提案していた。 事業予定者の提案によると、アリーナ
黒人だけの理想郷 米南東部ジョージア州の田舎町トゥームボロの近くに、黒人の家族19世帯が移住して黒人だけの町を建設する──。そんなプロジェクトが進行中だ。町の名前は「自由」を意味する「フリーダム」。 このプロジェクトを始めたのは、ジョージア州アトランタの郊外で暮らすルネ・ウォルターズ(36)とアシュレー・スコット(34)だ。理学療法士のルネは語る。 「前々から人種差別やパンデミックについては話をしていたんですが、そんなときにトゥームボロの町が170万ドルで売り出されたニュースを見かけたんです。それで実際に行ってみたら、売り出されていたのは、町ではなくてリノベーションが必要な36軒の建物でした。でも、その物件の代わりに見つけたのがこの土地です。一目見てここだと直感しました。興奮で体が震えました」
先日、僕が住んでいるマンションで、管理組合の総会が行われました。 総会、とはいっても、新型コロナウイルス感染予防への配慮もあり、基本的には事前に配布した議案に対する回答や委任状に基づいて、必要最低限の参加者で議決する……はずだったのです。 僕自身、何年か前に管理組合の役員の順番がまわってきたとき以来、ほとんど総会には参加していなかったのですが、今回、諸事情(というか、また順番がまわってきただけなのですけど)で参加してみて、現在のマンション事情を痛感することになりました。 僕が住んでいるマンションは、築十数年で、昨年、大規模修繕工事を終えたばかりです。 立地は良いほうだと思うし、修繕も終えて、まあ、しばらくは大丈夫だな、人口が減っていき、みんなが街の中心部に集まりつつある日本で郊外の一軒家に住むより、マンションのほうが便利だし、この先も安泰だろう、と思っていたのです。 ところが、マンションの
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