世界各国の「労働者1人あたりの平均労働時間」発表、日本の労働者たちはどれくらい働いているのか？
by Solomon Hsu 世界経済について協議する国際機関経済協力開発機構(OECD)が公開している統計情報から、世界各国の「労働者1人あたりの平均年間労働時間」が明らかになっています。 Average annual hours actually worked per worker https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=ANHRS# OECDによる統計情報は以下のように表示されており、「労働者1人あたりの平均年間労働時間」は2000年から最新の2017年分まで18年分記録されています。38カ国ぶんのデータが国名順で並んでおり、表に記されている数字が「労働者1人あたりの平均年間労働時間」です。 このままだと目当ての国ごとに労働時間をチェックしていくことは可能ですが、「どの国の労働時間が長いのか？」などはわかりづらいところ。そんな時は「
「仮眠時間も労働時間」と認定 千葉地裁が賠償命じる | NHKニュース
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 １７日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ１８０万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
教員の出退勤 ９割把握されず 労務管理なき長時間労働（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法 最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月
時間外労働１か月上限 １００時間未満で決着へ | NHKニュース
政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時
罰則つきの時間外労働上限 月最大１００時間で調整 | NHKニュース
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。
エイベックス松浦氏が労基署の是正勧告を受けコメント 「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」
エイベックス・グループ・ホールディングスが、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、12月9日に三田労働基準監督署から是正勧告を受けた。これを受けて、同社の代表取締役社長の松浦勝人氏が22日、自身のブログで労働基準法についての持論を展開した。 毎日新聞の報道によると、同社は三田労基署から、社員の実労働時間を管理していない、長時間残業をさせている、残業代を適正に支払っていないなどと指摘され、9日付けで是正勧告を受けた。 「僕らの仕事は自己実現や社会貢献みたいな目標を持って好きで働いている人が多い」これを受け、松浦氏は22日に自身のブログを更新。「労働基準法 是正勧告とは」と題された記事で、持論を展開した。 松浦氏は、是正勧告を「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」と反論する。 201
労働時間長い人ほど「上司から評価」 NHKニュース
内閣府が行った世論調査によりますと、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 この世論調査は、内閣府がことし９月、仕事と家庭生活の両立を図る、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」に関する国民の意識を把握するため行ったもので、２０歳から５９歳までの労働者３１５４人が回答しました。 それによりますと、「残業している部下を上司はどう評価していると思うか」という質問に対し、「頑張っている」と答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で５３％、１０時間未満では３８％でした。 また、「残業している人を上司は『責任感が強い』と評価している」と思うと答えた人は、１日の労働時間が１２時間以上の人で３９％、１０時間未満では３０％となるなど、労働時間が長い人ほど、残業をすることが上司から評価されていると思うと答える人が多くなっています。 内閣府の担当者は
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