ヤマト、荷物８千万個削減の計画撤回 値上げでも減らず：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ
ナイスな発想！成田空港に大量ガチャ 両替できなかった小銭が土産に変身 日本らしさ重視、売り上げ3倍強 （withnews） - Yahoo!ニュース
硬貨を入れてハンドルを回せば商品が出てくる「ガチャ」。成田空港に大量設置された画像が、ツイッター上で話題になっています。訪日外国人が帰国する際、両替できなかった日本の硬貨を持ち帰るぐらいなら、ガチャを回してお土産にしてもらおうという狙いのようです。「あまった小銭をオモチャに！」を合言葉に、外国人ウケしそうな171台を設置したのはタカラトミーアーツ。詳しく話を聞きました。 【画像】和装のフチ子、漬物、人力車、土下座、こけし… 日本らしさ重視のガチャ。計171台の概観を紹介 第2旅客ターミナル本館の地下1階に設置された171台のガチャ。「JAPANESE CAPSULE TOY GACHA」と書かれた説明書きがあり、「あまった小銭をオモチャに！」「なぜか日本で売れてます」といった文字が、日本語だけでなく英語や中国語などで書かれています。 タカラトミーアーツによると、設置したのは今年の7月29
フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給 - ライブドアニュース
> > > > 2015年12月8日 9時37分 ざっくり言うとフィンランドが、国家として世界で初めてベーシックインカムを導入するフィンランド政府はすべての国民に毎月11万円を無課税で支給することを検討導入する代わりに、すべての社会保障を停止する予定だという全国民に毎月11万円、フィンランドが世界初のベーシックインカム導入へ 2015年12月8日 9時37分 福祉国家フィンランドがベーシックインカムを導入することになりそうです。詳細は以下から。 政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で定期的に支給するベーシックインカム制度。社会保障の問題を考える際によく引き合いに出される制度ですが、北欧の福祉国家として高い評価を受けているフィンランドが世界で初めて国として導入することを決定しました。 フィンランド政府は全ての国民に分け隔てなく毎月800ユーロ（約11万
スイスのマクドナルドはなぜ時給2000円を払えるのか？ （中嶋よしふみ SCOL編集長） （シェアーズカフェ・オンライン） - Yahoo!ニュース
先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に行ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。 ■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマ
ゴルフはなぜここまで凋落してしまったのか
「10年後、ゴルフ業界の市場規模を2兆円に引き上げよう」 そんな「提言」がブチ上げられた。 日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は3月上旬、日本プロゴルフ協会が委嘱した「経営戦略会議」の「ゴルフ市場再生活性化に向けた新たな提案」と題する提言書を公表した。現在、約1兆4000億円のゴルフ市場の規模を6000億円上積みしようというもくろみだ。 経営戦略会議の座長を務めたのは、日本マーケティング研究所所長の廣瀬恒夫氏。3団体からの委員などを含めて9人のメンバーで構成されている。日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長が委嘱したのは2014年2月の会長就任直後。約1年かけて練り上げた「ゴルフ業界再生への道筋」だという。 自然発生的なブームは期待できない ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言
日本経済を回す気がない | fladdict
最近なぜだか消費に興味がわかなくなった・・・ もはや日々の生活においても消費がない。食費、家賃、移動等の経費意外を除いたのこりの出費うち、90%はAmazon、Apple、GoogleのIT3大外資に貢いでる。 学生のころは、「将来はピエール・ポーランのイスとか買って、打ちっぱなしの部屋に住むぞ！！」とか思っていたが、いざ買えるようになったら別に欲しくなくなっていた。 そもそも新品に興味がない。持ち家に興味ない。自動車にも興味ない。旅行もしない。ブランドにもそこまで興味ない。根本的に所有欲が少ないのか。 こういうと「よい品を知らないからだ」と言われる。でも自分もいちおうiPhoneバブルのピークでは、100万円ぐらいのレンズ買ったり、アフリカ旅行したり、数万円の食事やワインとか飲み食いと色々やってみたこともあった・・・その後iPhoneバブルは一過性で終わり収入も激減したけど、別に困らない
＜赤福＞社長、突然の解任 父と対立、後継は母 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
三重県伊勢市の老舗和菓子製造販売「赤福」は２３日、同市内で臨時株主総会を開き、浜田典保（のりやす）社長（５１）の退任を決めた。その後の取締役会で、典保氏の母勝子（まさこ）氏（７７）を新社長に選んだ。父は元社長の益嗣（ますたね）氏（７６）。２００７年に発覚した消費期限偽装問題から業績を回復させた典保氏だが、関係者によると、経営方針を巡り益嗣氏と対立しており、事実上の解任劇となった。 同社は非上場。関係者によると、赤福の発行済み株式は、益嗣氏が社長を務める「浜田総業」が約８５％を保有し、残りを益嗣氏と典保氏でほぼ二分しているという。益嗣氏は０５年、典保氏に社長の座を譲り会長職に就いたが、消費期限偽装問題の責任を取り、０７年に辞任した。 典保氏は偽装問題で各方面への謝罪に追われたが、その後は経営手腕を発揮。「家業から企業へ」を掲げて近代的な企業経営への転換を図り、民間信用調査会社によると、０
縮小するパチンコ市場、２０年で参加人口３分の１ （エコノミックニュース） - Yahoo!ニュース
パチンコをする人が減っている。日本生産性本部の「レジャー白書２０１３」によると、パチンコ業界の売上高（貸玉料）は１２年の時点で１９兆円。９５年には３０兆円もあったので、この２０年で４割落ち込んだことになる。 売上高よりも減少幅が大きいのは参加人口だ。２０年前には３０００万人近い人がパチンコを楽しんでいたが、今や１１００万人と３分の１。若者を中心にパチンコ離れが進んでいる。１０年前と比べ、１０代男性の参加率は１５％から２％、２０代男性では５０％から１８％へと下落している。業界では分煙ルームを設けたり、若者に人気のアイドルを起用した台を導入したりするなど努力もしているが、パチンコ離れに歯止めがかかる気配はない。 矢野経済研究所によると、１３年１２月末のパチンコホール経営企業数は全国に３８１８。１２年末から１５７企業減り、前年の減少数を３倍以上、上回った。昨年１年でオープンした店舗は、前年比
計算してみたけど、やっぱり年収400万はゾッとする - 下痢腹わた子の毒吐きブログ
2013-08-07 計算してみたけど、やっぱり年収400万はゾッとする 問題提起 お金 家庭 東北に住んでいる頃は、年収４００万ってそこそこの年収だと思っていた。 でも、東京に出てからは年収４００万はやっぱり少ないと思うようになった。 現在は埼玉に都落ちしているが、なんだかんだでやっぱり東京にまた戻りたい。 「東京在住」っていうステータスがほしいよ。 あと、やっぱり秋葉原には月に２回ぐらい行きたいよ。 今、給与所得者の平均年収は４７３万円らしい。 ２ちゃんでたまに、この女性の写真を見かける。 「（年収）４００万円って聞いたらぞっとしてしまって」 これに対し、「ふざけるな」「おまえがいうな」「働け」的なレスはたくさん飛んでいる。 私もそれに便乗して叩いたことがあったかもしれない。 でもどうなんだろう。 ちょっと計算してみた。 【耳をすませばファンの夫婦＋子供１人（３歳）】 毎月の出費 家賃
24時間戦えるんですか？：日経ビジネスオンライン
23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力
製造業の人たちは本当に凄いんだぞ、って話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
伊藤慎介さんという経済産業省のお役人さんが、経営不振の製造業のところだけ見て「日本の製造業は独創性のある社員の使い方に問題がある」とか「優位な人材を使いこなせない経営陣は退陣するべき」などというニュアンスの与太話をぶっていました。 現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は 組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である http://diamond.jp/articles/-/34702 その論旨があまりにもクソであったので、Y!J個人に「そのりくつはおかしい」という話を掲載したわけなんですが。 経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130422-00024512/ 伊藤さんの書いている内容がまったく根拠もなければ実証もできない感情論と精神論で日
ものの値段が安すぎる！ - ２４時間残念営業
2012-12-19 ものの値段が安すぎる！ 早いとこ寝なきゃだめだからケッペキショウ聞きながら３０分以内でうわーって書くよ。 http://www.mynewsjapan.com/reports/1734 これ読んだ。 柳井なんとかっていう人が人として終わってるかどうかは知らんし、続きは会員しか読めないらしいから詳しいことはわからん。ただこの手の記事を読むたびに思うのは「ものの値段が安すぎる」ということだ。 とりあえず俺の商売の話をしよう。 たとえばだな、そのむかし、２０年前とかだな。そのころには「新商品をたくさんとりましょう」なんて本部の指導はほとんどなかった。つーか俺が店長だったころ「これは絶対に行けるだろ！」と思ったカップ麺の広東麺のなんかを１０ケース発注したら、ベンダーから「ほんとにいいんですか」っていう連絡が来た。うちの奥さまが「絶対２週間で売り切ってみせるから」って断言して９
いすみ鉄道 社長ブログ | 何もしないことは犯罪なのです。
カプコンというゲームメーカーからお話をいただいて、大多喜でコミケをやろうという話になりました。 私が営業して取ってきた話で、数年前のことです。 戦国バサラという人気のゲームソフトに本多忠勝がロボットで出てきて、徳川家康を肩に乗せて飛ぶシーンがとても人気があって、本多忠勝といえば大多喜ですから、私は京都の太秦まで打ち合わせに行って、大多喜で戦国バサラのイベントをやろうと企画書も作って町役場に提案しました。 いすみ鉄道が提案するのですから、このイベントだって京都から忠勝ロボを持ってくる費用を含めて予算は５０万円。 お祭り一発に８００万も予算を使うことから見たら、屁みたいなものです。 折しも大多喜は町を挙げて「ＮＨＫ大河ドラマ誘致」を目指していたから、誰がどう見てもこのイベントはピッタリだと思ったのですが・・・・ その企画を聞いた担当者がただ一言 「社長、そんなことやってどうすんの
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
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課長級から勤務柔軟に 政府、時間規制に特例 ：日本経済新聞
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