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京都にIT拠点再び集積　マネーフォワード系など採用拡大 - 日本経済新聞

京都でスタートアップなどIT（情報技術）企業の拠点開設が相次ぐ。マネーフォワード傘下のスマートキャンプ（東京・港）は6月、開発拠点を新たに設け1年で10人程度を採用する。各社は大学生やUターン人材などIT エンジニアの確保を狙う。新型コロナウイルス禍で一時下火になったが、東京からのオフィス転出やテレワークと出社を組み合わせる働き方が様々な企業で広がり、京都での拠点設置が再び活発化している。「理工

luccafort 2022/05/24

グループ会社のスマートキャンプさんとオフィスシェアして一緒に働いてます！！！東京だと土地面積的に厳しいけど地方拠点だと同居しても全然いけるのでグループ会社との距離がより身近になりやすいのかも？

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カーシェア、「仮眠」目的も多く　ドコモ調べ - 日本経済新聞

NTTドコモは9日、カーシェアリングに関する意識調査を発表した。車での移動以外の目的として最も多かったのは「仮眠」で、着替えやカラオケ、授乳といった回答もあった。カーシェアが単なる移動手段としてではなく、気軽に利用できる「部屋」と考える消費者が多いことが浮き彫りになった。首都圏在住の20～69歳までの男女を対象に調査した。カーシェアの経験のある400人のうち、50人

luccafort 2018/01/11

カラオケはどうなんだ？という気がするが授乳や着替えはなるほど、発想の転換がすごい！って感じで人類の知恵を感じる。

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自動運転、手離し65秒で手動に　国交省が初の基準 - 日本経済新聞

国土交通省は自動運転車に関する初の安全基準を導入した。高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。2019年10月以降の自動運転機能を備えた新型車が対象。現在販売されている車種は21年4月から適用し、中古車は対象外とした。高速道の同一車線を自動走行できる機能を備えた車が普及し始めているのを踏まえ、手放し運転によ

luccafort 2017/10/15

ドウシテコウナッタ感が半端ない、少なくとも運転に関しては人間よりも機械のほうが信頼できるんですが…。多分だけどこれ責任論が問題なんじゃないかな、事故が怒ったときに責任誰が取るんだ的な。

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革新機構、苦戦のベンチャー投資 - 日本経済新聞

東芝の半導体メモリー買収に動く官民ファンドの産業革新機構。大型再編で注目される中、もう一つの柱のベンチャー投資はエグジット（投資回収）案件の8割超で損失を出していることが日本経済新聞の調べで分かった。「次世代の国富を担う産業創出」を掲げ、民間で負えないリスク資金を注ぐが、ベンチャー育成で苦しむ姿が浮かんできた。クールジャパン、ほぼ「全損」「日本発の漫画やゲームを米ハリウッドで映画化しよう」。

luccafort 2017/08/06

ベンチャー投資なんて100突っ込んで1当たればいいような博打な世界だと思うんだけどな。ただその当たりの1が1000突っ込む価値が出るから投資するわけで。日本だとまだまだ投資の土壌が育ってないような気がする。

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みずほ、19年越し統合へ - 日本経済新聞

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

luccafort 2017/07/27

ぼく自身がWebエンジニアだからかなのかもしれんけど金融系開発こそ標準化団体が必要なのではなかろうか。預貯金とかシステム的に共通化出来そうなところあると思うんだけど難しいんだろうか？政治的な理由以外で。

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派遣エンジニア不足、外国人を大量採用　人材各社 - 日本経済新聞

人材サービス各社が人手不足感が強いエンジニア派遣で、アジアなどの人材の大量採用に踏み切る。国は専門性の高い外国人を積極的に呼び込む政策を採っており、人材会社が外国人技術者を正社員として雇用し、企業に派遣する環境が整ってきた。国内在住の外国人エンジニアは5万人前後。人材会社はエンジニア派遣の外国人を合計で年間1000人規模で増やす。外国人の専門人材の国内流入に一段と弾みがつきそうだ。あらゆるモノ

luccafort 2017/06/01

全文読めてないけど外国人エンジニアにだって選択肢はあるんやで？ということと結局コミュニケーションコストが高いとか文句いうだろ、お前ら？という気持ち。

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はてな、単独税引き益38%増　17年7月期 - 日本経済新聞

ブログや情報共有サービスのはてなは31日、2017年7月期の単独税引き利益が前期比38%増の1億9800万円になりそうだと発表した。従来予想は1億5000万円。利用するデータセンターを機能に応じて見直して費用を減らした。採用の期ズレで

luccafort 2017/06/01

儲かりまっか？

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囲碁AI、人間圧倒し「引退」　医療・エネに応用へ - 日本経済新聞

【烏鎮（中国浙江省）=山川公生、小川義也】米グーグルの囲碁用人工知能（AI）「アルファ碁」と中国の世界最強棋士、柯潔（か・けつ）九段（19）の三番勝負第3局が27日、烏鎮で打たれ、AIが3連勝して幕を閉じた。グーグルは囲碁AIの開発は打ち切り、アルファ碁で培った技術の医療やエネルギー分野への応用に軸足を移す。柯九段は序盤からポイントを稼ぐ戦術を採ったが、誤算があったようで劣勢に。終盤、勝負手を

luccafort 2017/05/28

AIの躍進があると必ず「AIの暴走が懸念される」って結びの言葉で語られるが今現在の技術ではそれは起こりえないことなのでそれを調べ説明するのがメディアの仕事だろ、仕事サボってんなよ！感しかない。

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日経・テレ東・TBSなど6社、ネット動画配信で新会社 - 日本経済新聞

日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス（HD）、TBSホールディングス、WOWOWなど国内メディア大手6社は23日、インターネットの動画配信事業で提携すると発表した。7月に共同出資会社を設立。ドラマや経済ニュース、スポーツなど特色あるコンテンツをスマートフォン（スマホ）やテレビで見られる定額サービスを2018年春に始める。新会社の名称は「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（仮称）」。資

luccafort 2017/05/23

未来予想図書いて「テレビの動画配信は伸びてる」とか書くのはフェイクニュースだってトランプのおじちゃんに言われなかったのかい？

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トランプ大統領、就労ビザ厳しく　演説で米国優先強調 - 日本経済新聞

【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は18日、中西部ウィスコンシン州で演説し「米国製品を買い、米国人を雇う約束を守るために力強い措置をとる」と述べた。専門技能を持つ外国人向けの査証（ビザ）「H1B」の審査を厳格化するなどの意向を示し「より多くの製品に『米国製』の印をつけるために全力を尽くす」と強調した。トランプ氏は演説後、査証の審査見直しなどに関する大統領令に署名した。ビザ対象者を高度技能

luccafort 2017/04/19

“初級レベルのプログラマー職はＨ１Ｂビザ発給の対象外”どれくらい出来るとトランプがいうところの初級を脱したプログラマー職として扱われるのだろうか？というのが気になる。

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新社会人よ、「ネアカ」でいこう　ソニー平井社長 - 日本経済新聞

新年度が始まり、多くの若い人が社会に出て様々な仕事に向き合う。何が待ち、どんな心構えをしたらよいのか、期待と不安が交錯しているだろう。各界で立場を築いた人たちの話は参考になるはずだ。6人に経験を聞き、メッセージを送ってもらう。第1回は復活にまい進するソニーの平井一夫社長が語る。（聞き手は日経産業新聞編集長　野沢正憲）――音楽事業子会社のCBS・ソニー（現ソニー・ミュージックエンタテインメント、

luccafort 2017/04/04

ネアカってネットアカデミーとかネットアカウントじゃなくて根暗の対義語かよ。

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朴大統領が失職　韓国憲法裁、弾劾妥当と判断 - 日本経済新聞

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

luccafort 2017/03/10

罪が確定する前に弾劾すべきじゃないと思うけどこの流れは止められんよな。

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サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円 - 日本経済新聞

サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社

luccafort 2017/01/26

多少の不自然さはあるものの言われなかったら気づかないレベルの精度だしこの手の情報であればAIでも十分以上の内容になっててすごい。ただまだ政治や経済予測は難しいだろうなー、それにしたってすごいけど！

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三菱UFJ、システムをクラウド化　大手行で初 - 日本経済新聞

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は大手銀行で初めてインターネットで情報を保存して使用するクラウド方式に社内システムを刷新することを決めた。サービスを提供する米アマゾンと契約を結んだ。5年で百億円規模のコスト削減に加え、金融にIT（情報技術）を活用したフィンテック分野の業務にも迅速に対応できるようになる。邦銀はシステムの使いづらさが弱点とされる。新たな機能の追加を繰り返して複雑にな

luccafort 2017/01/23

クラウド化ってAWS使うってことか？

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シリコンバレーが戸惑う日本の起業家の質問 - 日本経済新聞

先日、福岡市の「グローバル起業家育成プログラム」の参加者がシリコンバレーにやってきて、こちらのスタートアップ（ベンチャー企業）を訪問した。彼らからは日本とシリコンバレーにおける起業に関する様々な質問が寄せられた。シリコンバレーの起業家たちはその多くに快く答えていた。だが、シリコンバレーの起業家たちを困惑させる質問もあった。年商や利益、投資総額といったお金に関する質問だ。彼らはけげんそうな表情で

luccafort 2016/12/31

スタートアップがどれくらいの年収や利益、投資総額がいくらになるか？はお題目がなんであれ気になるのは仕方ない。シリコンバレーが違うというならそれは最悪職がなくなっても大丈夫な仕組みがあるからじゃない？

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正社員の副業後押し　政府指針、働き方改革で容認に転換 - 日本経済新聞

政府は「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする。企業が就業規則を定める際に参考にする厚生労働省の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定を年度内にもなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換する。複数の企業に勤める場合の社会保険料や残業代などの指針もつくる。働く人の収入を増やし、新たな技能の習得も促す。安倍晋三首相は副業や兼業について「普及は極めて重要だ」との認識を示している。少子高齢

luccafort 2016/12/27

副業の時間なので定時で帰ります！が許される社会にならんと副業する人増えんでしょ。

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高齢者「70歳以上に」　内閣府、定義引き上げ提言 - 日本経済新聞

内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。内閣府が報告書をまとめ、近く開く経済財政諮問会議で公表する。30年にかけて20～

luccafort 2016/12/21

高齢者の年齢を引き上げたところで実情は何も変わらんけどな。

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電通、「鬼十則」削除へ　過重労働と関連指摘 - 日本経済新聞

電通は従業員の心構えとしてきた「鬼十則」について2017年の従業員向け手帳への掲載を取りやめる方向で検討を始めた。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」という内容が過重労働につながっているとの指摘を受けている。自殺した新入社員の労災認定を受けて11月に立

luccafort 2016/11/19

この手のスローガン自体は言葉がキツくなりがちだがそれ自体に問題はないんだよ。きちんと業務内容改善すればいいだけの話で。ところが誰もそこには手をつけないよね、面倒だし大変だから。

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退社→翌日出社、一定時間空けて　就業規則明記で助成 - 日本経済新聞

厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。退社から翌日の出社まで一定時間の間隔をとる仕組みは「勤務間インターバル制度」と呼ばれる。欧州連合（EU）は1993年に法律を制定し、この制度を

luccafort 2016/05/04

インターバルのためにタイムカードを押させない現象が…あ、現時点で発生してるんで関係ないですね。

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任天堂、主力機「Wii U」生産終了　年内にも - 日本経済新聞

任天堂は主力の据え置き型ゲーム機「Wii U」の生産を年内にも終了する。人気ソフトが少ないことなどから、前機種「Wii」に比べ、販売が振るわず、回復が見込めないと判断したもようだ。同社は今年中にも、新型ゲーム機を発表する予定。ゲーム機メーカーは次世代機の発売後も一定期間、旧型機の生産を続けることが多いが、不振が続くため、早めの生産終了に踏み切る。任天堂は国内外で約6200万台を販売したファミリ

luccafort 2016/03/23

次世代機もまだリリースされてないのに？と思ってみたらブコメが辛辣すぎてワロタw

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