大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

地デジ化特需の反動で逆風吹き荒れる家電量販市場。景気の変動や激しい価格競争の下でも、「頑張らない経営」で64期連続増収を達成した。「複雑なことを考えなくても成長はできる」と強調する。

1955年東京都生まれ。1979年東京大学経済学部卒業，三菱総合研究所入社。1989年米Harvard Business Schoolで博士号取得，1990年東京大学経済学部に助教授。1998年東京大学大学院経済学研究科教授。2004年東京大学ものづくり経営研究センター長。『日本のもの造り哲学』（日本経済新聞社）など著書多数。（写真：栗原克己） 製品アーキテクチャの議論で，よく「日本は擦り合わせに強い」と端折（はしょ）って言う人がいますが，これだけを聞いて誤解する人が多いんです。「日本人には擦り合わせのDNAがあるから，擦り合わせていれば勝てる」とかね。そうではなくて，僕が言っているのは組織能力の構築論なんです。例えばトヨタ自動車がパソコンを造っても米Dell社に勝てるわけじゃない。逆にDell社が自動車を造ってもトヨタに勝てないでしょう。つまり，調整能力を育ててきた組織は擦り合わせの多い

何だか不思議な体験をした。お茶の集まりに、「見せたいものがあって」と美術商の知人が、あるブツを持ってきたのである。リサイクルショップの棚でホコリをかぶっていたのだが「いや、ひょっとして薩摩切子じゃないかと思って買ってみた」などという。 残念ながら、薩摩切子のことはよく分からない。ただ、どんなものかは知っている。幕末の薩摩藩でごく短期間作られた、それは希少な、マニア垂涎の逸品である。リサイクルショップに転がっているような代物ではない。で、眉にツバをたっぷり塗って梱包が解かれるのを見守っていたのだが、それがちらりと姿を表した瞬間、背筋に何かが走った。「こりゃ大変だ、本物だ」。そう確信したのである。それまで薩摩切子などというものを間近に見たことすらない。しかも「本物などということは絶対にあり得ない」状況である。そんな逆境をもろともせず、頭のどこかが勝手に「本物だ」という判定を下した。しかも瞬時に

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すべては11年前に始まった。 1997年11月。山梨県の地場スーパー、オギノの本店の真向かいにダイエーが新店を開いた。売り場面積はオギノの約3倍。開店日には、創業者の故中内●（いさお　へん「工」つくり「刀」）氏が先頭に立ち、最後まで売り場の見直しを指示していた。巨艦店をぶつけ、オギノを切り崩す――。山梨攻略の重要拠点だったのだろう。 流通大手を向こうに回して山梨県の孤塁を守る 「ダイエー進出の一報を聞いた時は正直、ヤバイと思いましたね」。オギノの飯野弘俊・執行役員は振り返る。それはそうだろう。当時のオギノの売上高は544億円。一方のダイエーは2兆5000億円である。戦力では圧倒的な差がある。 ところが、1999年8月、2年もたたずにダイエーは撤退を決めた。業績悪化に伴って、不採算店の閉鎖を余儀なくされたため。それは、地域住民がオギノに軍配を上げたということでもある。本店の目の前にあるダイエ

「技術力には自信があるんだけど、どうもカネ儲けがヘタでねぇ」 メーカー在籍時代、さらには記者として多くのメーカーで経営者や技術者にお話をうかがうたびに、耳にタコができるほど聞いたフレーズである。文字で書けば自嘲、反省の弁ともとれるが、実際に生でうかがうとそうでもない。ほとんどの場合、笑顔で、ときに誇らしげに語られるのである。 私も多少は常識をわきまえた社会人なので、そのような場面に遭遇すれば微妙な笑顔で「そうですかぁ」などとあいまいに受け流す。だが、責任ある立場の人からこのような発言が飛び出すと、かつて技術者であった私はそのたびにイラっとしたものだ。発言は「技術者は頑張っていい技術を開発してくれるけど、会社はその成果を利益に結びつけることができない」ことを白状したもので、誇らしげにそれを言うということは「それに関して責任はぜんぜん感じていない」ということだろう。少なくとも私には、そう聞こえ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Elgin （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局特派員） 2007年10月29日発行号カバーストーリー 「Little Green Lies 」 オーデン・シンドラーが、企業による環境保護活動の心得をその先駆者から叩き込まれたのは、1990年代後半にコロラド州アスペンにあるシンクタンク、米ロッキーマウンテン研究所に準研究員として勤めていた頃のことである。 所長のエイモリ・ロビンスは伝説的な自然科学者であり、企業が“環境に配慮”することで、地球環境を守りつつ、しかも利益を上げられるという理論を提唱した。ロビンスはシンドラーら研究員にいつもこう言っていた。 「エネルギー効率を高め、有害物質の排出を減らせば、コストを削減できるだ

救急を取る病院がまだまだ少なかった頃。 地域の基幹病院は県立病院。救急車で30分。救急対応も今ひとつ。 地域に「住民のための」新しい病院への欲求が高まった頃、200床程度の規模でその病院は開院した。 何もない開院したての病院。外来の棚の中は空っぽ。買ったばかりの備品は全てダンボールの中。事務も看護もみんな初対面。場所によっては、誰かが梱包をあけて棚に備品を並べてくれていたりするけれど、どれもビニールがかかったまま。洗面台の水は妙にシンナー臭い。 新しい病院を立ち上げる仕事は楽しい。医師の派遣元にも十分な人手はいないので、みんな交代で出張。 新しい病院。新しい町。医局の引継ぎノートには、新しく作った約束処方、備品のありか、地元に詳しい事務の名前や電場番号、近所のコンビニの場所などが記載されていく。遊びに行くにもどこにいっていいのか分からないから、医局の冷蔵庫には魚肉ソーセージと酒の瓶。毎晩野

世界を知ったサムライは、世界に学んで新しい国を作った。敗戦に打ちひしがれた国民は、黙々と働いて国を再興した。今、世界が日本を追い越していこうとする時代にあって、日本人は新たな成長の原動力を見失い、もがいている。「日本的経営」は色褪せるのみか、再び輝きを取り戻すのか。アクセンチュアの程近智社長に、日本企業の未来を聞いた。 答　それらに限らず、日本企業の強さの源になってきた仕組みや価値観の多くが変化の局面にありますね。この変化は多くの人が想像する以上に大きいものだと思います。江戸末期から明治にかけた維新の時代、そして戦後の復興期、日本は海外からあらゆる考え方や技術を猛然と学び、日本の風土や文化の中へ巧みに取り入れました。そうすることによって新しい時代に適した成長モデルを創り出してきたのです。 今また、新しいものを貪欲に吸収すべき時代の大きな節目を迎えているのではないでしょうか。 問　「新・日本

1980年代にDRAMでわが世の春を謳歌した日本の半導体メーカーは，1990年代に入って凋落の一途をたどった。DRAMに続いて，その後のSoC（system on a chip），さらには半導体以外の分野でも日本の電機メーカーは国際競争力を落としていった。DRAMの「敗因」を探ることで日本の電機産業が抱える本質的な問題が浮き彫りになるのではないかという問題意識から，様々な視点でその分析がなされてきており，ほぼ論点は出尽くしたかに見えた。 しかし，このほど発行された『日経マイクロデバイス』誌2007年3月号に掲載された論文「日本はなぜDRAMで世界に敗れたのか，その敗因の根幹を検証する（1）」は，ごれまでの議論にさらに新たな論点を加えて提示するものである。その新たな論点とは，日本メーカーは先端技術を活かす技術戦略で海外メーカーに負けていたのではないか，という指摘である。 筆者はこれまで本コラ

リコーは2007年3月2日，経営戦略発表会を開催し，同社代表取締役 社長執行役員の桜井正光氏が残り約1年となる第15次中期経営計画（2005年4月～2008年3月）の展望を語った。既存事業で利益を確保しつつ，そこで得たキャッシュを商用印刷などの新規事業領域に注ぎ込んでいくという。 同社が最も有望視している新規事業領域は，現行の商用印刷市場の一部と，企業内印刷市場の一部で構成されるプロダクション・プリンティング（PP）市場。ダイレクトメールやカタログの需要の一部がオフセットからPPに流入してくる上，システムのオープン化・ダウンサイジング化の進展やデジタルコンテンツの流通拡大に伴い，欲しいコンテンツを欲しい時に欲しい量だけ出力するプリント・オン・デマンドが普及することで，PP市場規模の拡大が見込めるという。同社では，PP市場の規模が現在は約1兆円であるのに対し，2010年には3兆円を超えると見

連載の目次ページはこちら 2003年，キヤノンは低価格製品の生産地を中国から日本に切り替えると発表した。この発表に面食らった企業は多いはずだ。当時は「日本と中国のすみ分け」がなされていて，日本は高価格製品，中国は低価格製品というのが一般的な認識だったからである。それでも，このときの同社常務取締役で生産本部長（現在は常務取締役で光学機器事業本部長）の市川潤二氏は「中国に工場を移す前に，すべきことはたくさんある」と自信に満ちていた＊。 ＊　2003年夏，『日経ものづくり』の前身である『D＆M日経メカニカル』の取材での発言。以下，特に断りのない限り，市川氏の発言は当時の取材でのものとする。 生産地切り替えの対象となったのは，主に日本市場向けのフィルムカメラやインクジェット・プリンタである。輸送費などを考慮すると「日本で生産する方が中国で生産するよりもコストが低くなる可能性が高い」（同氏）と判断し