【読売新聞】　「泥人魚」「ベンガルの虎」などテント劇場で時代を挑発し日本の演劇界をリードした劇作家、演出家、俳優で文化功労者の唐十郎（から・じゅうろう、本名・大●義英＝おおつる・よしひで）さんが４日、急性硬膜下血腫のため東京都内の病

【読売新聞】　東京大が南米チリの高地（標高５６４０メートル）に建設を進めていた「アタカマ天文台（ＴＡＯ）」が１日、計画開始から２６年かけて完成した。ギネス世界記録にも登録された「標高世界一の天文台」で、来年から観測を開始し、銀河誕生

【読売新聞】　武井俊輔衆院議員（自民党、比例九州）が同乗して秘書が運転する事務所の車が４月２８日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約３０キロ上回る時速９１キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男

【読売新聞】　瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス

【読売新聞】　胃腸薬「正露丸」の試験結果を改ざんして出荷したなどとして、富山県は２６日、富山市の製薬会社「キョクトウ」に対し、医薬品医療機器法に基づく業務停止命令を出した。これまで県に健康被害の情報は寄せられていない。３０日から、医

【読売新聞】　自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員（自民）について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、

【読売新聞】　国立感染症研究所は５月にも、東南アジアの８か国・地域で、デング熱などの熱帯感染症を媒介する蚊「ネッタイシマカ」の大規模な遺伝子解析調査に乗り出す。ネッタイシマカは、遺伝子変異で殺虫剤に強い耐性を持った個体が出現している

【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

【読売新聞】　ＪＲ水戸駅（水戸市）のエスカレーターで男性が転倒してその後死亡した事故で、水戸署は２９日、司法解剖の結果、死因は窒息死だったと発表した。茨城県警は男性が転倒後、上着が巻き込まれて胸を締められたとみて事故原因を調べる。エ

【読売新聞】　小林製薬の「 紅麹 （ べにこうじ ） 」成分入りサプリメントを巡る問題で、健康被害につながる恐れが高い「未知の成分」が一部含まれる紅麹原料６・９トンの流通先の全容がわかっていない。同社の取引先だけでなく、商社を通じて

【読売新聞】　東京メトロの駅の多機能トイレ内で２０２１年、会社員男性（当時５２歳）がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約１億７００万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提

【読売新聞】　ゴミの集積所を荒らすカラス。東京都内でも各地で住民の頭を悩ませているが、足立区が昨夏に実施した対策が大きな成果を上げ、注目を集めている。カラスが嫌がる「カラス語」を利用して集積所から追い払うという前代未聞の対策で、見事

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

【読売新聞】　ロシアの独立系紙「モスクワ・タイムズ」によると、西部サンクトペテルブルクの裁判所は２０日、１７日開票の大統領選で投票用紙に「戦争反対」と書き込んだ女性に対し、８日間の身柄拘束と罰金４万ルーブル（約６万５０００円）を言い

【読売新聞】　ＪＲ京葉線で１６日から新ダイヤの運行が始まり、１８日は初の平日を迎えた。朝と夕方以降に走る大半の快速と全ての通勤快速を各駅停車とするもので、通勤時間の変更を余儀なくされた利用客からは不満の声が聞かれた。（石本大河、戸田

【読売新聞】　日米両政府は、米国が主導する有人月探査「アルテミス計画」で、日本人宇宙飛行士２人を月面着陸させることで合意する方針を固めた。日本人の月面着陸は初めてで、実現時期は２０２８年以降が想定されている。日本が開発する月面探査車

【読売新聞】　在日米軍基地内に届く軍事郵便を使い、米国から昨春以降、日本での流通が確認されていない合成麻薬が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の軍人８人に送付されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。九州厚生局沖縄麻薬取

【読売新聞】　セブン＆アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が、埼玉県川越市の店舗など４店舗を閉店する方針であることが１１日、わかった。業績の低迷による構造改革を進めており、首都圏で閉店するケースが明らかになってき

【読売新聞】　千葉県東方沖などを震源とする地震が２月下旬以降に相次ぎ、千葉県内のスーパーなどでは水や非常食などが売れている。発生から１３年となる東日本大震災の節目が近づいていることや、１月の能登半島地震も影響しているとみられる。東日

【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ