バイデン氏の台湾防衛宣言、米政府が火消し 「政策変更ない」
米メリーランド州ボルティモアでCNNが主催した市民との対話集会に臨んだジョー・バイデン大統領（2021年10月21日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月23日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、中国による攻撃に対する台湾防衛を宣言したことを受け、米政府は22日、台湾政策に変更はないと釈明し、対中関係の悪化防止に努めた。 アジアの大国として影響力を強める中国は、台湾の武力統一も辞さない構えを示している。台湾周辺ではここ数か月、中国軍機による防空識別圏への進入が相次ぎ、緊張が高まっている。 バイデン氏は21日夜、CNNテレビがボルティモア（Baltimore）で主催した市民との対話集会で、中国が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するかと問われ、「イエス」と回答。「われわれにはその義務がある」と明言した。 米国は1979年制定の台湾関係法（Taiwan
ディズニー映画「ムーラン」に対して日本ウイグル協会からの声明
ウォルト・ディズニー社は2020年9月4日より、ディズニーの新作実写映画「ムーラン」を、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で公開開始しました。そして、作中のエンドロールの中で、「中国共産党新疆ウイグル自治区宣伝部」、「トルファン地区党委宣伝部」、「トルファン地区公安局」、「カラ・ホージャ（高昌）区党委宣伝部」、「ピチャン（鄯善）県党委宣伝部」に対する謝意が記載されています。日本ウイグル協会はディズニー社に対して、深い悲しみと抗議を伝えます。 同地である東トルキスタンでは過去数年間で、300万人以上ものウイグル人や他の地元住民らが、中国で「再教育施設」と呼ばれる強制収容施設に収容され、著しい人道犯罪の犠牲になっています。「公安局」は逮捕や弾圧を、「党委宣伝部」とは中国のプロパガンダ政策をそれぞれ行う機関で、ウイグル人に対する人道犯罪とその隠蔽に最も責任のある機関なのです。そのため、今
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
