国と国の約束覆す判決 韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル
〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
豪雨のなか、韓国で政権批判集会 最低賃金の引き上げで：朝日新聞デジタル
ソウル中心部の光化門（クァンファムン）で２９日午後、文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げ政策に反対する自営業者らの集会があった。豪雨のなか、主催者側の発表で約３万人（警察集計は１万５千人）が「自営業者の生存権を脅かす政策を撤回せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、文政権を批判した。 文政権は「所得主導による経済成長」を掲げ、来年の最低賃金を今年より１０・９％増やして時給８３５０ウォン（約８３５円）にすると決めた。これに対し、自営業者や中小企業などがアルバイトなどを雇えなくなるとして反発している。 世論調査機関の韓国ギャラップが２４日に発表した文大統領の支持率は就任後最低の５６％まで落ちたが、文政権は２６日、従来の経済政策を維持する方針を改めて明らかにしていた。（ソウル＝牧野愛博）
韓国海運最大手が破綻 荷役作業拒否で船立ち往生：朝日新聞デジタル
韓国の海運最大手で、保有船腹量で世界第７位の韓進（ハンジン）海運が経営破綻（はたん）し、同社が運航している貨物船６８隻が、日米中など世界２３カ国の４４港湾で立ち往生しかねない事態に陥っている。韓国政府は４日、緊急の関係省庁次官会議を開いたが、当面必要な資金繰りに苦しんでいる。 韓進海運は８月３１日、債権団との交渉決裂を受けて、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）をソウル中央地方裁判所に申請した。債権団が同社貨物船を差し押さえたり、入港料や荷役料の支払いが滞ったりする可能性が出てきた。 同社によれば、４日現在、計６８隻が荷役中か今後の荷役が予定されている。このうち、日本の横浜、名古屋、門司の３港では、タグボートや荷役などの業者が不払いを恐れて作業を拒否し、外洋で立ち往生しているという。 同社は４３カ国の裁判所に自社…
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