津波被害が懸念される太平洋沿岸で整備が進む避難タワーの効果について、群馬大災害工学研究室(片田敏孝教授)が被害シミュレーションを行ったところ、避難タワーの設置で、かえって犠牲者数が増えるケースのあることが28日、分かった。特に標高の低い沿岸部にその特徴が顕著だといい、片田教授は「避難タワーは耐久性、高さともに安全性に限界があるが、住宅地に近いため誘導効果をもちやすい。想定以上の津波が来た場合、相当の犠牲者を生む危険性がある」と警告している。 避難する住民が居住地に近い避難タワーを選択した場合、高台と反対の海岸方向に逃げるケースが生じるためで、片田教授は「避難の基本はあくまで標高の高い高台へ迅速に向かうこと」と強調している。 避難タワーは、高層ビルや高台が少ない地域で、「人工の高台」として国が推奨し、沿岸部の自治体で設置が進められている。しかし、設置の安全基準はなく、各地域の事情に応じて設置