動画：むち打ち刑に初の女性執行部隊、インドネシア・アチェ州
【1月29日 AFP】覆面姿の女性執行官が緊張した様子で近づき、所定の位置に着くと、女性受刑者の背中に連続してむちを下ろした。公開むち打ち刑が行われているインドネシア・スマトラ（Sumatra）島のアチェ（Aceh）州で結成された初の女性執行部隊だ。 むちで打たれた未婚の女性は、ホテルの一室に男性といるところを捕らえられた。イスラム教徒人口が世界最多のインドネシアの中でも唯一、イスラム法（シャリア）が施行されているアチェ州では、婚前交渉は道徳に反する犯罪とされている。 州都バンダアチェ（Banda Aceh）宗教警察の捜査主任は、今回担当した女性執行官について、「よくやったと思う。彼女の腕は良い」とAFPに語った。 むち打ち刑をめぐっては人権活動家らが反対し、メディアや政治家たちの間で激しい論争が展開されている。 ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領も公開むち打ち刑の廃止を求め
シンガポールでフェイクニュース防止法施行 内容は政府が判断 | NHKニュース
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
なぜイスラム国は「奴隷制」の復活を宣言したのか？ ／放送大学教授・高橋和夫（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
10月下旬にアップされたイスラム国のオンライン・マガジン『ダービグ』の最新号が奴隷制の復活を宣言しました。ちなみにダービグはシリア北部のトルコ国境に近い町の名前です。イスラム教の預言者ムハンマドが、この土地でキリスト教徒とイスラム教徒の間で決定的な戦闘が行われると語ったという伝承があります。イスラム国は、その伝承に基づいて『ダービグ』という名前をオンライン・マガジンのタイトルに使っているのでしょう。 【図解】スンニ派過激派が「イスラム国」樹立 狙いと今後の影響は？ ダービグが奴隷化の対象としたのは、イラク北部で拘束したヤズィーディー（ヤジディー）と呼ばれる少数派です。ヤズィーディーは、ゾロアスター教、イスラム教、キリスト教などの教えが融合した宗教と考えられています。奴隷制度の復活宣言の背景には何があったのでしょうか。どういう考えがあったのでしょうか。 イスラム国の指導層の考え方では、預言者
「12才女子の結婚」が福祉国家ノルウェー市民の逆鱗に触れ大騒動に
ノルウェーの一組の結婚式が、市民の逆鱗に触れ、その衝撃のニュースは世界中へ広まることとなりました。花嫁は、なんと12才のテアちゃん。花婿は37歳の男性ゲイル。まだ小学生のテアちゃんはお母さんに言いくるめられ、無理矢理結婚させられることになったのです。これはノルウェーを舞台にした児童婚のお話です。 事の発端は9月12日に立ち上がった「テアのウェディングブログ」（ノルウェー語）。「あなたは結婚するのよ」とお母さんに突如言われ、お父さんの年代に近い年上の男性と籍を入れることになりました。結婚式の準備が進む中、テアちゃんは毎日の様子をブログにつづります。指輪やウェディングドレスを買ってもらい、最初はうきうきしていましたが、ブログからは彼女の戸惑いも少しずつ伝わってきます。 （テアちゃんのノルウェー語のブログから一部抜粋） 9月13日 はじめまして、わたしはテア！12才です。一ヶ月後に結婚します。こ
仏教徒による人権侵害とレイシズム: 極東ブログ
人権問題を考えるとき気を付けることは、人権とは普遍的なものだということだ。陰画的にいうなら、ナショナリズムの枠組みのなかで人権が問われているときには、人権を希求するかに見えて、巧妙に転倒されたナショナリズムに陥ってしまう危険性に注意を払うべきだろう。特に、日本の人権問題を日本の権力構造や社会構造として問うとき、それは具体的な条件においては例えば日本国の法のありかたとの関連で問うときには十分な有効性をもつが、いつしか、日本の権力構造や社会構造を批判するがために人権がその批判の道具となっているなら、批判という構図でありながら、現実的には日本にしか関心が限定されていない極めてナショナリズムの傾向を帯びる。また、日本の人権が個別の他国との関連で問われるときも、その傾向が強まる。しかし、人権とは普遍的なものであり、普遍の光の下で、日本を越えた世界の全体のなかの市民としてまず本質的に問われるものだ。そ
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
言論の自由を掲げる国境なき記者団（RSF）は3月12日、人権団体Amnesty Internationalと共同で、インターネットの検閲などで言論の自由を脅かす「インターネットの敵」リストを発表した。 ネットの敵として挙げられたのは、ミャンマー、中国、キューバ、エジプト、イラン、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムの12カ国。いずれも「国民が『望ましくない』オンライン情報にアクセスするのを防ぐため、インターネットをイントラネットに変えている」とRSFは批判している。「これら国家は、オンラインのニュースや情報を検閲する能力ばかりでなく、問題のあるインターネットユーザーを事実上組織的に迫害していることにおいても際立っている」 またRSFは、「一般参加型検閲」が行われていると指摘。例として、中国政府が北京五輪の際に、インターネットユーザーに報酬を
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