VPN人気が示す「ネットの不自由」 世界で16億人が利用 - 日本経済新聞在宅勤務などに用いられるVPN（仮想私設通信網）の個人利用が広がっている。セキュリティー意識の高まりを背景に、利用者数は世界で16億人超に達した。通信遮断や検閲の回避にも役立つVPNの普及は、各国政府の干渉によってインターネットの自由度が下がりつつあることの裏返しでもある。「国内からは一部の海外のニュースサイトが見られない。海外の情報収集や個人情報を守るために欠かせない技術だ」。ベトナム南部の
きよぴー（清P） on Twitter: "オンラインでは、東京新聞・望月衣塑子記者の非行の一部にしか触れていない。全文を読むともっとひどい。ご遺族から遺書を含む資料を「取材目的」で借りたのに返していないのが新聞記者として致命的。ドラマの脚本に流用された疑いもある。取材資料… https://t.co/PO0c1tKrn5"
オンラインでは、東京新聞・望月衣塑子記者の非行の一部にしか触れていない。全文を読むともっとひどい。ご遺族から遺書を含む資料を「取材目的」で借りたのに返していないのが新聞記者として致命的。ドラマの脚本に流用された疑いもある。取材資料… https://t.co/PO0c1tKrn5
新型コロナウイルス感染拡大への対応で記事を原則無料で公開いたします - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公
“社内ネットワークに記事無断掲載” 中日新聞社 賠償求める | NHKニュース
「つくばエクスプレス」を運営する会社の社内のネットワークに年間およそ300本の新聞記事が無断で掲載され、著作権が侵害されたとして中日新聞社が1200万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えによりますと「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道は、平成17年の運行開始直後から、去年４月まで13年８か月にわたって、中日新聞社が発行する東京新聞の記事をスキャンして社内のネットワークの掲示板に無断で掲載し、従業員が閲覧できる状態にしていたということです。 無断で掲載された記事は「つくばエクスプレス」の沿線に関わる話題などを取り上げた内容で、年間およそ300本に上り、著作権が侵害されたとして首都圏新都市鉄道に対し1200万円余りの損害賠償を求めています。 中日新聞社の北嶋弘和電子メディア局長は「新聞記事は新聞社の貴重な知的財産で相応の対価を支払うのが当然だ。重大な違
【#実名報道】なぜ必要？ 一貫しないマスコミの根拠、実名公開より「申し入れ」に反応したネット（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど
現在、一部ネットで拡散されている動画について全面的に謝罪致します : 長谷川豊 公式コラム 『本気論 本音論』
講演会でお話をした中身を改めて読みました。 今、自分で読んでも訳が分かりません。まず身分制度の話と暴漢に襲われる話が全くリンクしていません。皆さんが読んでも意味が分からないと思いますが、僕が今読んでも意味が分かりません。ただ、とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実であることに気づきました。 江戸時代を含めた中世・近世の身分制度について、きちんとした知識を有しないにもかかわらず、安易に「一部の身分の被差別者を犯罪集団だった」と言及したことは、「差別の助長」「差別の再生産」を聴衆の皆さんにもたらす弁解の余地のない差別発言です。 私自身の「潜在意識にある予断と偏見」「人権意識の欠如」「差別問題解決へ向けた自覚の欠如」に起因する、とんでもない発言です。 人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません。 この発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください。 こ
夫婦別姓：ジワリジワリ「選択的夫婦別姓」 地方から機運 | 毎日新聞
選択的夫婦別姓を地方議会への陳情や請願を通じて実現しようという動きが広がっている。別姓を認めない民法750条を最高裁が「合憲」と判断して3年。今春の統一地方選を前に、改めて同姓か別姓かを自分たちで選べる権利を求める機運が高まっている。【小国綾子】 呼びかけているのは有志で作る「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」。会社員で事務局長の井田奈穂さん（43）＝東京都中野区＝が昨年11月末にウェブサイトを開設すると、1カ月余りで約60人が参加した。現在、東京を中心に全国で30を超える自治体で陳情や請願の準備が進む。 井田さんは子連れ再婚による人生2度の改姓や、子どもの姓に悩んだことをきっかけに別姓問題に興味を持った。地元に基盤を置く自民党の松本文明衆院議員に相談したところ「各地で議会に陳情すればいい。有権者が声を上げないと政治は動かない」と助言された。
『Young Sex for Sale in Japan』への反響と今後の展望（20170305）
まとめ 野上武志先生がイギリスBBCの取材を受けた件 一連のツイートをひとまずまとめました。関連ツイートが見つかれば追加する予定です。重複あったり問題あれば削除します。 ---------------------------------------- 3/5 8:45まとめ更新しました。 3/7 17:30関連してそうなツイートをいろいろ追加しました。 207269 pv 6255 456 users 293
ムスリム女性｢異なる人物像､独り歩き｣ 毎日新聞が陳謝､第三者機関で審議へ(上)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス2月25日】日本人ムスリムが周囲との摩擦に悩んできた姿に焦点を当てた毎日新聞の年頭企画記事について、同社の社会部統括副部長らが2月21日、取材を受けた弁護士の林純子さんと会社員の女性に面会し、記者が事前に原稿を確認する約束を守らなかったことや取材に不十分な点があったことなどについて「誠に残念であり申し訳なく思っております」などと述べて陳謝した。 林さんは記事掲載直後にフェイスブック上で、事実誤認や意図と異なる表現が多々あり「非常に残念」と表明していた。林さんらは日本報道検証機構の調査に応じ、取材時に言っていないことが本人の言葉や思いであるかのように記され、記事全体の印象が実態とかけ離れていると指摘。当機構が質問状を出し、毎日新聞社による今回の対応に至った。しかし、林さんらは「重大さを認識しているように思えない」などと同社の対応に納得しておらず、第三者機関「開かれた新聞
容疑者や被害者の「卒業アルバム」報道 その背景と課題（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
無差別な殺人や通り魔などの犯罪が起きると、被害者や加害者の顔写真がしばしば報道されます。マスコミはさまざまなルートから顔写真を入手していますが、少なくないルートが「卒業アルバム」。卒アルの写真を用いる報道には、「興味本位」「被害者をさらし者にするのか」といった批判が少なくありません。 前橋市で2014年末、高齢の男女3人が刃物で殺傷された事件。容疑者として26歳の無職男性が逮捕されると、その顔写真があちこちで報道されるようになりました。出所のはっきりしないものもあるようですが、「卒アル」と明示した報道もありました。 例えば、朝日新聞の2015年1月15日朝刊。その福島版には「高校の卒業アルバムに『授業風景』として載っていた」というキャプション付きで、机に向かう容疑者の写真が掲載されています。容疑者が一時福島県で暮らしていた関係から、記者は「関係を訪ね、足跡をたどった」そうで、記事には「暴力
政権批判の自由 - 国家鮟鱇
先月のフランス紙襲撃テロ事件における日本人の反応は「テロには強く反対する。しかしフランスの表現の自由にも違和感がある」というものが大多数であったように思う。右から左までイデオロギーに関係なく同じような反応が見られた。 これはなぜかというと、日本人の表現の自由の感覚が普遍的なものだからというわけではなくて、おそらくは日本の風土によって培われた感覚であり、つまり日本の特殊性であったろうと思う。もちろん米英などでも似たような反応はあったわけだが、それもまたそれぞれの風土によるものであり、そしてフランスはフランスで特殊な表現の自由の感覚があるということだろうと思う。 その「フランスの表現の自由」の感覚というのは、フランス革命以来のフランスの歴史によってつくられたものであり、「現実社会における目的があって宗教を風刺する必要があったから風刺した」というよりも「自分達には宗教を風刺する自由があるのだ」と
表現の自由
表現の自由を口にするとき、私たちはすべてフランス人である。 ここで言うフランス人とは現実の一国民のことではなくて、啓蒙の急進主義を極端にまで押し進めそれを突き抜けてしまおうとする精神、それを突き抜けることで新しい共同体を作ることを信じる人々という意味である。この意味では現実のフランス国民の多くはフランス人ではない。 表現の自由とは、単にどこかにあったりなかったりする何かではなく、またある国では許されているが別な国では禁じられているような何かでもなく、誰にとっても、常に今ここにあるひとつの課題として存在する。 誰でも自分が心から崇敬する対象が揶揄され、からかいの対象になることは不愉快である。現代人の多くは「ポリティカリィー・コレクト（政治的に適切）」なので、他者の信念や信仰を尊重するからというよりも、たんに厄介な問題に巻き込まれたくないという理由から、そうした振るまいを避ける。 でもフランス
産経前ソウル支局長を在宅起訴 「朴大統領の名誉毀損」：朝日新聞デジタル
ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記
社員の特許「会社のもの」、報償規定の義務化検討：朝日新聞デジタル
社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。 特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。 いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。 これに対し、企業が支払う対価の金額をめぐる訴訟を避けたい企業側が、社員の特許を最初から「会社のもの」にするよう、特許法の改正を求めていた。 特許庁は６月、「社員のもの」という原則は残しつ
他人の家を無断で撮影して小馬鹿にした挙句それを指摘されると即ブロックという自称工場萌え大山顕のクソっぷり - 今日も得る物なしZ
この記事見た第一印象、「頭おかしい」。 後付けバルコニー「後バ」を鑑賞する - デイリーポータルZ：@nifty どうせ無許可なんだろうな。 でももしかしたら許可を取ってる可能性も数億分の1くらいあると思ったので聞いてみた。 https://twitter.com/jizou/status/322590688631996417 この写真は居住者の許可を得て公開してるのですか？ 待つこと数分。 https://twitter.com/jizou/status/322593258549166080 "関連する検索結果を表示する権限がありません。" 10分12秒でブロック。 はい、100%許可得てません。 ということで安心して釘バットフルスイングができますね。 まあちょっとでも批判的なことを言われたら即ブロックされるっていうのを前もって調べた上での話なんだけどな。 そもそも他人の家を無断で撮影し
同性結婚パートナーの天皇陛下謁見を容認―松本外相
【東京】松本剛明外相は２６日の会見で、外国首脳がパートナー同伴で訪日し、共に天皇陛下との謁見を望んだ場合、同性結婚のパートナーでも、受け入れる意向を表明した。豪首相が先週、事実婚パートナーを伴って訪日し、天皇陛下と謁見したが、同外相の発言は、わが国の法律や価値観と相容れない同性結婚でも、その首脳の意向を尊重することを正式に示したことになり、今後、議論を呼ぼう。 外国首脳の要望を受けて、そのパートナーも天皇陛下に謁見させるかどうかは、内閣の助言を受けて行われてきている。 同外相は、「どういう方が来られ、（陛下に）お会いになるかについては、外務省も考えをきちんと言わなければいけない」と指摘。その上で、「その方が、（首脳の）パートナーであり、その国でパートナーとして認められているということは、重い事実として受け止めたい」と述べ、今後、首脳の同伴者が同性結婚によるものであっても、天皇陛下との謁見を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
AFPBB News on Twitter: "AIでよみがえる高校銃乱射事件の被害者 米大統領選の投票呼び掛け https://t.co/tMgMUFosdf"
豪紙のウィリアムズ風刺画、「差別的」批判にトップ記事で反論 - BBCニュース
実名報道についての反応で思ったこと。: 不倒城
BLOGOS サービス終了のお知らせ
