アメリカの中国に対する半導体規制がガチでキツい件
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
ソマリア海賊を壊滅したのはすしざんまいではないのでは? - アフリカで大の字
こんにちは、水野です。 前回のソマリア海賊の壊滅したのはすしざんまいという記事を書きました。 gotara.ldc-honey.com しかし、もしすしざんまいがソマリア海賊を撲滅したのがすしざんまいなら、アフリカ系のネットニュースall africaや中東系の新聞のニュースには出てきません。私がマラウイで巣箱を寄付した記事がall africaに掲載されるぐらいなので、 Malawi: Japanese Firm Says Malawi Honey Has Potential on Export Market - allAfrica.com もっと偉大なことをしたすしざんまいの木村社長がニュースにならないわけがないと思うのです。そこでわかった事は、 海賊は2015年に絶滅しました。 www.statista.com ソマリア海賊を撲滅したのはすしざんまいではなく欧州の軍隊や自衛隊がソマリ
中国はもう魅力なし!?ユニクロ、無印はなぜ撤退を始めたのか？ （Business Journal） - Yahoo!ニュース
日本企業による東南アジア諸国連合（ASEAN）向け投資が急増している。2012年4〜6月には前年同期比4割増の3800億円に達し、中国向け投資（3000億円）を上回った。チャイナ・リスクに積極的に対処するためである。 11年の日本からASEANへの直接投資は前年の2.4倍となる1.5兆円に増え、中国（1兆円）を2年連続で上回った。直近の12年7〜9月も1800億円と中国（1500億円）を上回っている。 ■ミャンマー 08年以降の、ミャンマーの民主化を受けて、進出を検討する日本企業の動きが強まっている。人件費の安さに加え、約6200万人の人口を抱え、東南アジア有数の消費市場として期待されているのだ。人件費の高騰や、人民元切り上げなどのリスクが高まっている中国の機能を補完する「チャイナ・プラス１」の候補地として注目が集まっている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、11年のミャン
日系企業、タイ政府の不手際に怒り…洪水拡大 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人が多く住むスクンビット地区では、駐在員家族が続々帰国、日本人の姿はめっきり減った。家族と残る駐在員の男性（４１）は「水や電気などの生命線が途絶するのが怖い」と話す。 押し寄せる水は、水没した工場や自動車の油、生活排水などで汚染されている可能性がある。インラック首相は２９日、「バンコクの水は１１月上旬には引き始める」と楽観的な見方を示した。 しかし、完全に引くまでには１か月ほどかかる見通しだ。コレラや破傷風などの感染症が広がる恐れもある。 中部アユタヤからパトムタニ県にかけて七つの大型工業団地が水没し、４００社以上の日系企業が打撃を受けた。関係者によると、タイ工業省が所管する３工業団地では、軍が出動して排水や、設備入れ替えなどを支援する見通しだ。だが、民間工業団地に対する軍の支援は不透明という。 水没した工業団地に入居する大手の日系精密機器メーカーの社長は「１００億～２００億円を投じて
イラクはサウジアラビアに匹敵するフリーハンドの産油国になる: 極東ブログ
どうまとめてよいか今ひとつ判然とはしない点もあるが、このあたりで言及しておいたほうがよさそうなのがイラクの石油問題である。いや「問題」とまで言えるかどうかも微妙だが、潜在的には大きな問題を抱えている。 話の切り出しとしては今日付の毎日新聞記事「イラク戦争：開戦７年 「宗派和解」望む国民 穏健派アラウィ氏に期待」（参照）がわかりやすいかもしれない。イラクが抱えている問題をざっくりと2つに分けている。 イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。 イラクが抱える問題の一つは政治的なものだ。国内の対立と民主主義の発展をどの
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東芝の安定「米国にとり非常に重要」 米商務・エネ省長官表明 - 日本経済新聞