ジャニーズ所属タレントとの契約 見直す動き広がる 性加害問題 | NHK
ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。
クルーズ船が復活してきているが一隻に数千人〜万近い乗員を詰め込んでいるため寄港地でトラブルが相次ぎヨーロッパでは寄港拒否がはじまっている
Af @Sz73B 世界一周するクルーズ船とかも最近は復活してきたみたいだが、クルーズ船の規模がデカくなりすぎて、一隻に数千人、場合によっては万近い乗員数になってほとんど町が動いてるようなもので、そんなのが規模の大きくないヨーロッパ小都市に乗り付けると一瞬でパンクするからとうとう拒否し始めてるとか。 2023-08-12 22:30:58 Af @Sz73B 万単位の乗員を積んだクルーズ船が都市の港に停泊するや否や大量の人間が吐き出されて都市の観光地や宿泊施設に押し寄せて銘々が勝手な振る舞いをしてゴミを大量に残して去るとか、もはや新手の蝗害。 2023-08-12 22:32:44 リンク クーリエ・ジャポン クルーズ船はもういらない─世界の有名寄港地がパンデミック後に態度を変えている理由 | 「割に合わない」構図からの脱却 新型コロナウイルスの世界的な流行による大打撃から、ゆるやかに回復
無修正AVがネット流出 出演女性が制作会社などを提訴 | 毎日新聞
出演したアダルトビデオ（AV）作品が無修正の状態でインターネット上に流出し、精神的な苦痛を受けたとして、タレントの女性が16日、制作会社などに計740万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、原告の渋谷果歩さんは2014年から約4年間、AV作品に出演した。このうち16年9月に出演した2作品が、モザイク処理がされないままアダルトサイトに投稿されていることが22年1月ごろに判明。流出映像には「…
『要求を言え』『5千万円と逃走用の車を用意しろ』ITの人『それは要件だろ！』→わかりやすい解説が登場し、広く共感される
他業種でもこの2つを区別するの大事よね、と共感されてます。 この場に居合わせてるってことはこのITの人は人質なんだろうなぁ…我慢できなかったのか…と想像してジワる。
トップクラスのビッグイシュー販売者が心がけていること／ひたすらＰＤＣＡを回し、目標に近づく努力をする : BIG ISSUE ONLINE
もちろんなかには苦戦している販売者もいるが、スタッフが驚くほど売り上げる販売者もいる。都内で販売しているAさんだ。 販売への影響、および路上脱出後の個人特定による影響を懸念し、売り場や売上、個人がわかる情報などは伏せる条件で、Ａさんが販売者として心がけていることについて聞いた。（以下、Ａさん） 「ビッグイシュー販売者を一般商店に当てはめて考え、売れる基本条件を実践」 売上に貢献する要素は一般商店と同じではないかと考えています。 ①知名度 一般商店が出店する場合、チェーン店の場合は最初から知名度がありますが、チェーン店じゃない場合、知名度はゼロ。 ビッグイシューの販売者も、新しい場所に立った場合は知名度がないですが、長期間立っていて、知り合いのお客さんが増えてくると知名度が上がるということです。 立ってることを知ってもらうためには「腕を高く上げる」などの見つけてもらう努力をするのも必要だと思
マッキンゼーが加担した｢不正｣驚愕の全容
麻薬入りの医療用鎮痛剤オピオイドの中毒問題に加担したとの批判が強まる中、コンサルティング大手マッキンゼーは製薬企業パーデュー・ファーマに対するコンサルティングは自社の基準を満たしていなかったことを認め、徹底的な内部調査を行うと発表した。証拠文書が削除された可能性も調査するという。同社としては異例の対応といえる。 世界で最も権威あるコンサルティング会社マッキンゼーが強烈な批判にさらされるきっかけとなったのは、ニューヨーク・タイムズによる11月の報道だ。マッキンゼーはパーデューの医療用鎮痛剤「オキシコンチン」の販売を「ターボがかかったように加速させる」方法を検討し、過剰摂取となる量のオキシコンチンを患者に販売した医薬品販売業者にリベートを支払うよう提案していた、とニューヨーク・タイムズは報じた。 これを受けて民主、共和両党の議員からはマッキンゼーに対する調査を求める声があがっている。マッキンゼ
「鬼滅の刃」炭治郎の仕事『炭売り』は、どれぐらい大変だったのか～「町の人は、竈門家を支える気持ちで買ったり用事を頼んだのだろう」
楽な仕事ではないようだし、父を亡くした家を支えるのは大変だけど、竈門炭治郎とその家族は、周囲からは愛されていたようですね。
「歴史に血文字で書かれる」今回のベイルート大爆発、”損害保険会社の視点”で考えると別の恐ろしさがあるという話
たいしょう @taisho__ 今回のベイルート大爆発はハリファクス大爆発ばりに世界の損害保険会社の歴史に血文字で書かれることになる気がします。あんな海沿いの倉庫はたいてい保険かかってるんだ。工事保険受けちゃってたのどこだろう、その再保険は？？と考えていくと多分本邦にも実害がでる。 2020-08-06 11:28:52 たいしょう @taisho__ ていうか2020年って何なの？コロナウイルス感染症？オリンピック順延？米中貿易戦争？ベイルート大爆発？どれもこれも損害保険会社を殺す気か？というレベルの大事件が起きすぎです。 2020-08-06 11:35:06 たいしょう @taisho__ でも、まあ改めて考えてみると、被害額がいくらまで積みあがるかはともかく、こんなもん払えるような契約はないだろうといわれればそんなもんだな。日本に来るわけねえだろ、ロイズがかぶるんだって、東京海上日
シャープ マスク生産へ 三重の液晶ディスプレー工場で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めました。 ３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていて、政府は新たに整備する製造ラインに補助金を出す制度を設け、生産にあたるメーカーを公募していました。 シャープとしては工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルームがあり衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたとしています。 マスクの品薄の解消に向け、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。
Slackで昭和の“化石マナー”押し付け……日本企業はなぜIT新サービスを改悪するのか
Slackで昭和の“化石マナー”押し付け……日本企業はなぜIT新サービスを改悪するのか：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） Slackで謎の「昭和風マナー」が押し付けられていると話題に。これまでも日本企業はこうしたIT導入に失敗してきた過去が。新システムを「日本型」に変えガラパゴス化することに。 このところホワイトカラー層の生産性向上を目的に、「Slack（スラック）」に代表されるビジネスチャットを導入する企業が増えている。しかし一部の職場では、昭和型のマナーをビジネスチャットに持ち込み、ツールを有名無実化しているケースがあると言われる。 かつての日本では、パッケージソフトで定義された効率的な業務プロセスに組織を合わせるのではなく、効率の悪い業務プロセスにシステムの方を合わせるという本末転倒な取り組みを行い、IT導入効果を台無しにするというまるで喜劇のような事例がたくさんあった。
韓国のPM2.5が危機的状況で、比較的空気の綺麗な日本に注目が集まる
＜3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。大気汚染が深刻化するなか、空気が比較的清浄な日本に関心が集まっている......＞ 韓国環境部は2019年3月6日、ソウルなど16地域に「粒子状物質(PM2.5)の非常低減措置」を発令した。翌日の車両規制や外出時にマスクの着用を促す内容で、最長記録を更新する6日連続の発令となった。 大気汚染調査機関「エアビジュアル」による世界主要都市の大気汚染度が高い都市でソウルが1位、仁川が2位になった。国際環境団体グリーンピースが調査した経済協力開発機構（OECD）加盟国のPM2.5濃度でも韓国の44都市が汚染度の高い上位100都市に含まれている。対策を見出せない政府に業を煮やした市民のなかには防毒マスクを買う人も現れた。なお、中国の北京は58位で、上位に含まれた日本の都市はない。 エアビジュアル 3月12日17時現
「善人として尊敬されたいから非営利活動をやってる人」の気持ちを、非営利活動をする企業は尊重した方がいい｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
「善人として尊敬されたいから非営利活動をやってる人」の気持ちを、非営利活動をする企業は尊重した方がいい 子ども食堂などの地域貢献活動を、 企業がやると、 「企業イメージを上げるためにやってるだけだろ」 「ただのマーケティングだろ」 「しょせんは、営利目的」 などと非難する人がいる。 これは、半分当たっているが、半分間違っている。 ほとんどの場合、現実は、こうなっている。 企業は、地域の人々に溶け込めないと、 商売にならない。 地域の人々に受け入れられた方が、ビジネス上、得だから、地域貢献活動をするのである。 つまり、結局は、企業利益の増加につながるからこそ、やっているのだ。 これは、金儲けなのである。 一方で、金儲け「だけ」が目的かというと、それは間違っている。 ほとんどの企業の基本的な行動原理は、win-winだ。 その企業だけではなく、地域社会のみなさんも幸せにしたいと思って、企業活動
北海道地震：苫東厚真発電機、耐震は最低の震度５相当 - 毎日新聞
地震による損傷で北海道全域の停電を引き起こした苫東厚真（とまとうあつま）発電所（厚真町）の発電機が耐震基準上、最低の震度５相当だったことが判明した。北海道電力によると、地盤の軟弱さや地形などで耐震基準を引き上げる仕組みで、震度７を記録した２０１１年の東日本大震災後、社内で耐震基準の見直しを議論したが、「変更は不要」と結論付けていた。 耐震基準は００年、日本電気協会が全国の火力発電所を対象に定めた「耐震設計規程」に基づき、震度５以上と決められている。 苫東厚真は３基ある発電機のうち、０２年運転開始の４号機が対象で、震度５で大きく損壊しない程度の設計だった。基準設定前に建設された１号機（１９８０年）と２号機（８５年）は、メーカー自主基準で同じ震度５に対応していた。 北電は「耐震基準は満たしている」（真弓明彦社長）と問題はなかったとしている。【野原寛史】
下町ボブスレーに関するネット情報は、どこまで本当か？ 当事者に訊いた（VICTORY） - Yahoo!ニュース
平昌五輪に出場したボブスレー・ジャマイカ代表をサポートしていた、下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会(以下、下町PJ)。2月5日、彼らはジャマイカ側の契約不履行に関し損害賠償請求を予告したところ、ネット上で多くの批判にさらされた。しかし、実際の彼らはどのような人物なのか? 下町PJの中心人物である委員長の國廣愛彦氏、広報チームの大野和明氏に話を聞いた。(取材:VICTORY編集部) ――今回は2本立てなので、下町PJさんの思いという部分は兄弟記事に任せ、「ネット上で語られているうわさはどこまで本当か」という部分にフォーカスして伺います。 下町PJさんは、ネット上で要約すると「何も知らないジャマイカを騙してタダで粗悪品を送りつけた」「自分たちのマーケティングのためにジャマイカを踏み台にしようとした」「検査にも通らないソリを作った」、はては安倍晋三首相との写真に収まったことで「安倍
JR上野駅「痴漢転落死」は超一流ホテルの支配人だった（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
痴漢は卑劣な犯罪である。だが、痴漢の告発には「冤罪」の可能性もつきまとう。無実を主張しながら命を落とした男性は、職場にも家族にも愛されていた。事件の深層をリポートする。 「あの人がやるはずがない」 「支配人はいつ休んでいるのかと周囲が心配するくらい仕事をされていました。深夜に海外からのお客様から問い合わせのメールがそれこそ山のように来るのですが、そのすべてに丁寧に対応していたんです。 日中は専任のスタッフがいるのですが、早朝や深夜などのイレギュラーな時間帯の海外からの問い合わせには、即対応する必要があるため支配人が自ら受け持っておられました。 成田空港からのアクセスや食事のこと、部屋の調度品、旅行プランやその他の本当に細かなことまで応対されます。とても責任感が強く信頼できる先輩です。 ですから、今回の一件がいまだに信じられません。支配人が痴漢をするだなんて天地がひっくりかえってもありえませ
復興応援なのに「東北５県」…福島は？ カタログに指摘：朝日新聞デジタル
福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた。同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。 同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。「応援」企画はこのうち２ページ分で、地図に添えて「東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。宮城の笹（ささ）かまぼこや青森のリンゴなど、福島を除く東北地方の５県の食品１８点を紹介している。 同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、福島県のギフト商品は震災前から取り
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ロシア国旗🇷🇺のステッカー、紫外線による色落ちでウクライナカラーとなる🇺🇦
『『『アクタージュ act-age』連載終了に関するお知らせ｜集英社『週刊少年ジャンプ』公式サイト』へのコメント』へのコメント
東北は5県、だった…？
廃棄カツ転売：国がダイコー「優良」認定 県行政指導直後 - 毎日新聞