児童ポルノ根絶活動の講師、中学生にみだらな行為容疑：朝日新聞デジタル
女子中学生にみだらな行為をしたとして、警視庁は、会社役員平川貴之容疑者（３５）＝さいたま市大宮区上小町＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、６日発表した。「１５歳と知っていた」と容疑を認め、「他の子にも同じことをした」と話しているという。 石神井署などによると、平川容疑者は、児童を性被害から守るために東京都が警視庁と連携して保護者や教職員向けに開いている講演会「ネット等の性被害（児童ポルノ）根絶等の啓発講演会」で昨年６月～今年３月まで、講師を務めていた。 逮捕容疑は９月４日、練馬区のホテルで、都内の中学校の女子生徒（１５）が１８歳未満と知りながら４万円を渡す約束をし、みだらな行為をしたというもの。現金を受け取れなかった生徒が１１０番通報し、発覚した。２人は前日にツイッターで知り合ったという。 平川容疑者が社長を務める会社のホームページによると、平川容疑者は、小中学生
イラン国籍理由に入学拒否は無効…東工大が敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京工業大が国籍を理由に原子炉工学研究所への研究生入学を拒否したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、イラン難民の男性（４３）が、入学不許可の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、入学拒否を違憲とする判決を言い渡した。 小林久起裁判長は「国籍を不当に重視し、不合理な差別をした」と述べ、不許可を無効とした。 判決によると、男性は２００３年５月に来日。０８年３月にイランでの迫害を理由に難民認定を受け、１０年６月、がんの放射線治療の研究のため出願した。教授会はいったん入学を承認したが、同年９月、「イランの核開発への安全保障上の懸念が払拭できない」との理由で、不許可とした。小林裁判長は「男性が難民認定されたことは、核兵器開発と強い結びつきがないことを推定させる」と指摘、「大学側は容易に難民と確認できたはずなのに、調査を怠った」と述べた。 同大は「詳細を把握しておらず、コメントは差し
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