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ブックマーク / www.nikkei.com (503)

  • 都議会公明、都民フとの連携解消検討 - 日本経済新聞

    都議会公明党は25日、小池百合子都知事が実質的に率いる「都民ファーストの会」との連携を解消する検討に入った。小池知事側近の若狭勝衆院議員らが旗揚げする新党の役職に小池氏自身が就任した場合、都議会での都民フとの連携を解消する。都民フは単独では都議会の過半数を確保していないため、知事与党は過半数割れが避けられず、都政運営が混乱するのは必至だ。若狭氏らは小池氏が共同代表や顧問など新党の要職に就く方向

    都議会公明、都民フとの連携解消検討 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/09/25
    キャスティングヴォートを活かす手練手管に関してはもはや円熟の境地
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  • 三菱UFJ、9500人分の仕事自動化　国内従業員の3割 - 日本経済新聞

    三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（

    三菱UFJ、9500人分の仕事自動化　国内従業員の3割 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/09/20
    ところで、この手のRPA事案で減らされる単純作業、今時の大手企業大概既にアウトソースしてないかとは思うけど、この「何人分減少」って正社員に限定されないとすると、また派遣切りのトレンドが…みたいな悪寒も。
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  • NHKの「731部隊」番組、中国で反響呼ぶ - 日本経済新聞

    【北京=永井央紀】NHKが13日夜に放送した旧日本軍「731部隊」に関するドキュメンタリー番組が、中国で反響を呼んでいる。中国国営中央テレビは15日昼のニュースで「細菌兵器や人体実験に関する兵士の証言テープを公開し、残忍な犯罪行為を異例にも認めた」と紹介。中国外務省の華春瑩副報道局長は記者会見で「真相を明ら

    NHKの「731部隊」番組、中国で反響呼ぶ - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/08/17
    昭和の頃からこのネタやってたのに、気付かなかったのだろうか？
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  • 日本は1万円札を廃止せよ - 日本経済新聞

    高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

    日本は1万円札を廃止せよ - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/08/01
    むしろ、消費者レベルで最高20ドルが実質化してるアメリカが頑として100ドル札を廃止しないのって、地下経済の保護でもしてんのかみたいな良く分からんとこがある。
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  • ペッパー、採算取れず - 日本経済新聞

    ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

    ペッパー、採算取れず - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/07/12
    ロボットって飽きられて模様替えって場面でアプリを同じI/Fで使い回すのが大変そう。あと単体でどうこうってより、家のIoTデバイスの情報集約とかそういう指向性あればと思うけど、そうなると売り方難しそうで。
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  • 労基署、本社に是正勧告　上限超の時間外労働で - 日本経済新聞

    日本経済新聞社は、一部社員に労使協定で定める限度時間を超えて時間外労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から是正勧告を受けた。勧告は5月30日付。昨年9月から今年2月ま

    労基署、本社に是正勧告　上限超の時間外労働で - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/06/27
    本件に限らず、新聞社が自社で不祥事起こした場合って大概「本社」或いは「本紙記者」って幅広く使われてる筆法な気も
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  • 米アマゾン「プライム」会費、低所得層は半額に - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド

    米アマゾン「プライム」会費、低所得層は半額に - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/06/08
    まぁ結構既出だけど、やっぱこれグローバル企業の「超国家化」の一里塚っぽい現象には見えてしまうよな。
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  • ロシアに機密、同盟国亀裂　トランプ氏漏洩疑惑 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が過激派組織「イスラム国」（IS）に関する機密情報をロシアに漏らした疑いが15日、浮上した。米国と同盟国の情報機関の連携に支障をきたしかねない。外交・安全保障の機密情報は「インテリジェンス」と呼ばれ、政策立案の基礎になるだけに中東のIS掃討など国際秩序の安定を揺るがす可能性も出てきた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、トランプ氏が機密情報を漏ら

    ロシアに機密、同盟国亀裂　トランプ氏漏洩疑惑 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/05/17
    日経HIPHOPの新譜、ナウオンストア。
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  • ANAも導入、AI採用は就活生に不利か - 日本経済新聞

    「志望企業が採用に人工知能（AI）を使っているようです。どう対策すればいいのでしょうか」――。就活探偵団にこんな相談が舞い込むようになった。企業側のねらいはどこにあるのだろうか。そして、対策はあるのだろうか。現状を探ってみた。6000人のデータを元に「成長予測モデル」「この学生は将来、入社後に活躍できるか」。インターネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスの採用は、エントリーシートの内容

    ANAも導入、AI採用は就活生に不利か - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/04/20
    AI採用と称して縁故やバックドアを不可視化させてるという辺りを受ける側が検証出来れば良いのだけど、それはそれでかなり難しそうではあり。
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  • フィギュア浅田真央が引退表明 - 日本経済新聞

    フィギュアスケート女子のバンクーバー五輪銀メダリスト・浅田真

    フィギュア浅田真央が引退表明 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/04/10
    あら何この素敵なこのレジェンドを言葉なく淡々と一連のカットで振り返る記事。惜しむらくは、ジュニア時代の絵がもうちょいあってもよかったのよ？
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  • 名鉄名古屋駅、面積2倍に拡張　再開発計画を発表 - 日本経済新聞

    名古屋鉄道は29日、名古屋駅周辺のビル6棟を一体開発する再開発計画の全体概要を発表した。南北400メートルの細長いビルで、高さは30階程度を想定。交通量の多い太閤通がビルの下部を通る一体再開発となる。商業施設やオフィス、ホテル、住宅などが入居する予定で、2022年度に着工する。駅機能はリニア中央新幹線が開業する27年の整備を目指す。17年度の設備投資計画に、再開発ビルの設計・デザインなどの費用

    名鉄名古屋駅、面積2倍に拡張　再開発計画を発表 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/29
    「名鉄名古屋のホームが増える」って、ある意味「大名古屋ビルヂングの屋上看板が消える」程度には21世紀がやっと到来した感。
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  • オバマケア代替法案撤回へ　採決見送り、トランプ政権に打撃 - 日本経済新聞

    【ワシントン=永沢毅】トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るめどが立たなかった。見直しを強く訴えていたトランプ政権への打撃は避けられず、政権の求心力が低下する可能性がある。トランプ氏は同日、

    オバマケア代替法案撤回へ　採決見送り、トランプ政権に打撃 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/25
    これ、トランプさん早くも霊夢ダックやん(五七五返し)
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  • CCC、徳間書店の買収を発表　書店事業を強化 - 日本経済新聞

    CDやDVDレンタルの「TSUTAYA」などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京・渋谷）は21日、中堅出版社の徳間書店（東京・港）を同日付で買収したと発表した。徳間書店のノウハウを活用し、書店事業を強化する狙い。

    CCC、徳間書店の買収を発表　書店事業を強化 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/21
    「一応五七五七七認定していい気がする」的な線ではあるが、偶発的要素の強さって意味ではポイント高いかも？
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  • 豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質 - 日本経済新聞

    東京都による豊洲市場（江東区）の地下水モニタリングの再調査で、飲み水の環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことが分かった。昨年11～12月の9回目調査では基準の79倍の濃度のベンゼンを検出していた。再調査でも濃度は大きくは改善していないもようだ。結果は19日に開く土壌汚染対策を検討する専門家会議で公表する。再調査は1月30日から3月上旬にかけて実施していた。豊洲市場内の29地点で

    豊洲地下水、再調査でも基準超の有害物質 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/18
    詰まる所「測り方が変わったから出る値が変わった」ことが明確になった以上は「妥当な測り方」を議論してから再調査すべきなのにそれをせずに再調査を行ったこと自体が、問題となるのではないかな。
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  • 東芝の安定「米国にとり非常に重要」　米商務・エネ省長官表明 - 日本経済新聞

    【ワシントン=八十島綾平】訪米中の世耕弘成経済産業相は16日午後（日本時間17日未明）、米トランプ政権の経済閣僚との初会談を終えた。商務省のロス長官とエネルギー省のペリー長官は会談で、東芝の米原子力子会社米ウエスチングハウス（WH）の問題に触れ「米国で原子力発電所を建設してるWHの親会社である東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要である」と述べた。日米が今後、情報交換を密にすることでも一致

    東芝の安定「米国にとり非常に重要」　米商務・エネ省長官表明 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/17
    「まいばらはつ」的なノリで、「お値段以上USA』という文字列を受信
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  • オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に　人手確保 - 日本経済新聞

    オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日付で組合員にする。組合員は現在の約2900人から2万2000人程度に増える。対象はアルバイトやショーの出演者、嘱託社員などで全従業員の8割以上を占める。テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する。非正規従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行している。ただ、2万人規模が一気に組合

    オリエンタルランド、非正規2万人を組合員に　人手確保 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/15
    ？？？「ﾊﾊﾊｯ!!万国の労働者は団結摺るんだョ！」
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  • 東大、合奏のテンポがしばしば無意図的に速くなってしまう原因を解明 - 日本経済新聞

    【プレスリリース】発表日:2017年3月9日合奏はなぜ速くなる？: 2人組でのリズム動作が シンクロのためのタイミング調節により高速化1.発表者岡野 真裕（東京大学大学院総合文化研究科・博士課程3年）進矢 正宏（東京大学大学院総合文化研究科・助教）工藤 和俊（東京大学大学院情報学環/総合文化研究科・准教授）2.発表のポイント◆合奏のテンポがしばしば無意図的に速くなってしまう（「走る」）原

    東大、合奏のテンポがしばしば無意図的に速くなってしまう原因を解明 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/03/11
    面白い。／そもそも論として、個人の誰かが「走る」のは、自分が演奏内のタスクをカバーし切れないと認識すると、それを「遅れている」と誤認するからかなと、子供のピアノ聞いてて思ったことがある。
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  • NASA、地球に似た7惑星発見　水存在の可能性 - 日本経済新聞

    【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）は地球によく似た太陽系外惑星7つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト1」

    NASA、地球に似た7惑星発見　水存在の可能性 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/02/23
    あー、主系列星じゃなく赤色矮星でハビダブルゾーンがあったら、太陽系よりも持続性のある住環境である可能性も、という辺りで画期的でもあるのか。
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  • アパホテル、中国サイトでネット予約できず - 日本経済新聞

    【大連=原島大介】中国の複数の旅行予約サイトで18日、ビジネスホテル大手、アパグループ（東京・港）のホテルが予約できなくなった。客室内に南京大虐殺を否定する本を置いたとして、中国で批判が起きたことへの措置。今月27日から始まる春節（旧正月）休みを前に、アパグループの業績に影響が出そうだ。予約ができなくなったのは、最大手の「携程旅行網」（シートリップ、上海市）など複数の大手予約サイト。「アパホテ

    アパホテル、中国サイトでネット予約できず - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/01/19
    金盾のある国では、当の国民がどう思ってるかはともあれ、国家側のポリシーでボイコットが出来る、というお話にもなるよなぁ。
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  • キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞

    在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ（ITS）は2月、社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん（52）は営業を通じて多くの企業

    キヤノンITS、在宅勤務者をカメラで監視 - 日本経済新聞
    mahal
    mahal 2017/01/18
    実際のとこ、家での気軽さから結構遅くまで仕事しちゃう人ってのが逆に居て、そういう人にちゃんと残業代付けようとか思って時間給に固執する判断ミス、みたいなとこもあったのかな。
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