2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

年々数を減らしているガソリンスタンド。今回、2022年度のガソリンスタンドの開店数と閉店数が発表された。閉店したガソリンスタンドは開店数の7倍以上と減少が加速していることが明らかとなった。 文／ベストカーWeb編集部 アイキャッチ写真／Carolyn Franks-stock.adobe.com 写真／Adobe Stock、gogo.gs、TOYOTA 近年ガソリンスタンドは、ハイブリッド車や電気自動車の普及によるガソリン需要の減少や、経営者の高齢化や後継者不足などで減少が続いている。 全国のガソリンスタンド数は、1994年度の約6万店をピークに減少。2017年度末には30747店とピーク時から半減し、その後も減り続けている。 そんななか、ガソリンスタンド情報共有サイト「gogo.gs」が2022年度に開店・閉店登録されたガソリンスタンド数を発表。 2022年度に開店したガソリンスタンド

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。写真は中国・北京で公開された「モデル３」。９月１日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［ニューヨーク　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。 かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤

EV普及率世界一の国ノルウェー ©Andrey Armyagov/stock.adobe.com ノルウェーでは、いまや新車販売のうち80％超が電気自動車（BEV）になっています。そこまでBEVが普及すると問題になるのが電力供給です。 環境意識が高いノルウェーでは、火力発電の割合はわずか2％程度。日照時間が短いノルウェーでは太陽光発電があまり使えないため、生活で使う約95％の電力は水力発電でまかなわれており、川が凍り水力発電が使えない冬季は生産貯蔵していた水素を使って発電しています。 水力発電は電力コストが安いため、ノルウェーでは電力価格も安く電気代はドイツの2/3程度。街のいたるところに急速充電設備が設置され、BEVを支障なく使える環境が整っています。ただし、現在ノルウェーでBEVが使いやすいのは、比較的人口が少ない北部だけです。 EVシフトによるノルウェーの悲惨な現状 @joel_42

各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安

超高層ビル・都市開発研究所の中の人 (きりぼうくん) @kiribou06341 壁で覆われたディストピア！？！？ サウジアラビア皇太子が発表した高さ500m、全長170キロメートルの鏡張りのファサードが特徴的な閉鎖都市“The Line”！！ 砂漠のど真ん中に建設される巨大な壁の内部には、900万人収容可能な緑豊かな近未来都市が創られます🥳！！！ khaleejtalks.com/politics/38002… pic.twitter.com/ILlLb5qZUu 2022-07-26 21:25:51

電気自動車、日本勢はこの期に及んでもホンキになっていないような気がします 2022年7月27日 [最新情報] 日本車を勝手に応援している。最後は必ず勝てると信じているのだけれど、昨今の電気自動車を巡る状況を見ると「もしかしたら自動車メーカーはライバルをナメているかもしれません」と感じるようになってきた。bZ4Xに試乗した際、開発の中核に居る人達に「アイオニック5に乗ったことありますか？」と聞いてみたところ、皆さん無いという。海外で買って空輸したら乗れたろう。 日本で発表した時点ならエニカで試乗できた。驚いたことにすぐ試乗に行ったのは開発チームでなく広報担当者。おそらく未だにアイオニック5に乗っていない開発担当者が多いんじゃなかろうか。熱意不足なのか、相手をナメているか不明ですけれど。先日、ヒョンデのテストコースを見せて貰った。コースにも驚いたけれど、もっとウナッたのが比較試乗用に1500台

発売3週間で1万1000台のヒット 軽のBEV（電気自動車）、「日産サクラ」が発売され、発表後3週間で1万1000台超と受注は非常に好調だ。サクラの販売担当者によれば、年間5万台くらいを狙っているという。 昨年の日本国内のBEV販売台数は輸入車も含めて2万台程度ということだから、サクラは爆発的な売れ行きといっていいだろう。 一方、日産が2年前に発表し、1年前から予約を開始しているミドルクラスSUVサイズのBEV「日産アリア」は、この1年間の予約数が6800台と、サクラに比べるとかなり見劣りしている。 もちろん、サクラとアリアでは価格が大きく異なる。安価なサクラのほうが販売台数が多いのは当然だが、この差を生む要因に、現在の日本におけるBEVの使用環境もあると考えられる。 どういうことか。

地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？　回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。

２月１４日、電気自動車（ＥＶ）の普及に伴って、各国の電力事業者や充電設備開発企業、政府を悩ませる大きな問題が存在する。写真は１月、ロンドンで、自社アプリを使ってＥＶを充電するコネクテッド・カーブのクリス・ペートマンジョーンズ最高経営責任者（２０２２年　ロイター/Nick Carey） ［ロンドン／ユトレヒト（オランダ）　１４日　ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）の普及に伴って、各国の電力事業者や充電設備開発企業、政府を悩ませる大きな問題が存在する。数千万台のＥＶが走っても電力網がパンクせず、送配電設備の刷新に巨額を投じなくて済むようにするにはどうするべきか―─という課題だ。

カーボンニュートラルに向けて産業構造が変化するというときに、そこで働く人々にとって、引き続き働き甲斐のある仕事に「移行」していくことは、重要なテーマだ。日本の基幹産業ともいえる自動車産業も例外ではなく、エンジン車からEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）などへの移行が待ち構えている。こうした中、働く人々をどのようにまもっていけばいいのか、全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長の安部輝実氏に話をおうかがいした。 シリーズ：雇用とカーボンニュートラル 自動車産業にとって遅すぎた、政府のカーボンニュートラル宣言－日本は2050年カーボンニュートラルを目指し、2030年には温室効果ガス排出量を46％削減することを目標としました。最初に、こうした政府の目標に対するお考えをおうかがいします。 安部輝実氏：日本のカーボンニュートラルへの対応は他国と比べ遅れていると思います。2020年10月に当時の

日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、脱炭素の取り組みを産業界に求めている。電気自動車の開発、普及などに注目があつまるなか、トヨタ自動車の豊田社長が「文藝春秋」のインタビューに初めて応じ、カーボンニュートラルおよび電気自動車（EV）に対する考え方を詳細に明かしている。 ◆◆◆ ――豊田社長ご自身は日本自動車工業会の会長として、「全てをEVにするのは違うと思う」と、持論を展開されており、EV反対派のイメージを持たれています。 豊田　そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。 ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています

トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は１３日、脱炭素化に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。写真はトヨタのロゴ、２０１９年１月撮影、資料写真（２０２１年　ロイター／Anushree Fadnavis） ［美作市（岡山県）　１３日　ロイター］ - トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は１３日、脱炭素化に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素化への取り組みに４社が参加する。 世界で電気自動車（ＥＶ）が存在感を強める中、５社はＥＶや電動バイクなどの電動車だけでなく、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。日本企業が得意とするエンジン関連産業の取引先などを守る

今、自動車産業は“理想と現実”のバランス感を保つことの難しさに直面している。ヨーロッパで始まろうとしている、本格的なEV（電気自動車）シフトは、人間が地球上に生き続けるために本当に必要なのだろうか。そして、これを日本人はどう捉えればよいのだろうか。 2021年7月14日、ヨーロッパ連合（EU）の執務機関であるヨーロッパ委員会（EC）のフォン・デア・ライエン委員長が、ベルギーのブリュッセルにあるEC本部で記者会見し、「欧州グリーンディール」に関する法案について発表した。 この中ではエネルギー、土地の利用、運輸、そして税への対応によって、CO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスを、2030年までに1990年比で少なくとも55％削減するという高い目標が掲げられた。 これは、2019年12月11日に発表された欧州グリーンディール政策が最終目標としている、2050年のカーボンニュートラルに向けた中間目

昨今、まことしやかに騒がれてる「EVシフト」であるが、その実現のためには様々な問題があると思う。EVにまつわる問題点にまつわる意見を、備忘録がてらまとめてみたいと思う。 「こんな問題もあるよ！」っといった意見や、文中のどこそこは間違っている、おかしいなどの指摘があれば、教えてください。 1.電力需要の増大にまつわる問題。EVを広く普及させていくにあたり、電力需要の増大が予想される。では、具体的にどれくらい需要が増えるのか。 乗用車400万台をすべてEV化すると、電力使用量がピークとなる夏の時期に、発電量を10%から１５%増やさなければならないという試算が出ている。これは、原子力発電所プラス10基分、火力発電所プラス２０基分に相当する規模である[1-1]。もし、原子力発電所の新規建設、稼働することで補おうとすると、放射性廃棄物の問題や、災害時のリスク、テロの標的となる等のリスクが発生し、火力

▽政府がガソリン車の販売を２０３０年代に禁止するという方針を表明した。世界的な流れだし、環境のことを考えると当然の選択であると思う。ガソリン車が販売禁止になっても、乗車禁止ではないのでしばらくは共存していくのだろうけど、肩身は狭くなる。ハイブリッド車は販売可能なのですぐさまガソリンの給油に困ることもない。とはいえ、現状でもガソリンスタンドは減少傾向にあるので、街中から一気に消えていく可能性はある。必然的に電気自動車がスタンダードになっていくはずだ。 環境第一で考えてはいるけど、元々乗り物が好きな人間なので少し寂しい。私が現在、畑に行ったり写真を撮りに行く足として乗っているのはスーパーカブ。当然、ガソリンで走るスーパーカブも今後は方針転換を余儀なくされる。電動化されても世界の二輪車業界をリードする車体であり続けることはできるのだろうか。正直な所、リッター６０キロくらい走るエコなバイクなんだか

経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車（HV）は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車（EV）シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に　経産省目標自動車に排出枠取引制度　20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速　英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは

世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。 30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素（CO2）を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 テスラの成長期待が 高まっている 新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、世界の自動車産業は依然として厳しい状況にある。自動車産業が経済の大黒柱の地位を占める日独では、雇用の先行きにも不透明要因がある。そうした状況下、ＥＶ（電気自動車）の有力メーカーである

環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され