2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya ヤクザをやめて5年以上真面目に働いているのに、警察とは関係ない銀行などの独自データベースではねられて、さまざまな契約ができないケースが多すぎる。「自分のやってきたことだから、それも受け止めてやっていくしかない！」と言うしかないんだけど、警察もヤクザを離脱させるだけさせておいて、その後のフォローがないっていうのは酷すぎる。「どこにも居場所がないなら、またグレるしかないよ…」と犯罪の道に戻った人がどれだけいることか。面接するとか、書類を提出するとか、なんでもいいけど、警察がお墨付きを与えることで反社データベースからの情報抹消などをしないと、いつまでも表社会には戻れない。離脱促進と社会復帰支援は同時に行わないと意味がない 2024-02-17 19:44:54 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya この話題は毎回炎上するし、意

「国民の不安払拭のための措置を踏まえ、予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了する」──。12月12日のマイナンバー情報総点検本部の会合で岸田首相はそう語った。しかし、総点検後の共同通信の世論調査では、来年秋の健康保険証廃止について、撤回と延期を求める回答が7割を超える。マイナンバーの問題を指摘してきたこの人が、上からの「デジタル化」を徹底的に批判する。 ──総点検によって、国民の不安は払拭できましたか。 政府が措置をしたというだけです。世論調査が示す通り、不安解消にはほど遠い。12月上旬に取りまとめとしていたのに、報告は12月12日にズレ込みました。国会閉幕の前日で、総点検については国会審議にも付されず、問題です。 ──そもそも不安を払拭できるような点検だったのでしょうか。 政府の総点検は情報が間違っていなければ問題ないという立場で行われています。データの間違いを正せばうまくいくと

被災者たちに何度も言われた。「外でいったい何が起こってるんですか？」「ここまで報道機関が来たのは初めてだよ」 能登半島を激しく揺さぶり、住民を混乱に突き落とした元日の大地震。山がちな半島では孤立集落の解消が遅れ、取り残された住民は苦しい生活に耐えてきた。中でも石川県輪島市の北岸にある西保（にしほ）地区は、徒歩でも行き来するのが極めて困難な孤立集落が点在。11日になってようやく空からの救出活動が本格化した。本紙記者2人は10日、被災地に支援物資を主に徒歩で届けている男性に道案内を頼み、西保地区に入った。

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倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 マイナンバー及びマイナンバーカード、またその健康保険証としての利用を巡り、トラブルが報道されご心配をおかけしています。ただ様々なトラブルが同時に報告されており、またマイナンバーの仕組みや社会保障そのものの仕組みが複雑だったりするため、必ずしも的確に理解されているとは限らないとも思われます。また、政府において理解をもとめるために丁寧に説明することが大事ではありますが、政府任せにしておいてよいとも思いません。 そこで、私なりにマイナンバー等に関する認識をQ&Aに取りまとめてみました。私家版として公表しますので、ご理解の一助となればと思いますし、また誤りがあればご指摘いただければ幸いです。なお文責は橋本がく個人にあり、政府や所属組織の見解

大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。（長久保宏美、写真も）

【読売新聞】　読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近３回の内閣支持率

健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化することが決まったが、全国保険医団体連合会（保団連）には、他人の情報がひも付けられるなど「マイナ保険証」のトラブルが全国の医療機関から相次いで報告されている。日常的な医療が必要な高齢者が暮らす施設は、制度変更をどう思っているのか。クリニックが付属する福島市の施設を訪ねた。　（長久保宏美）

読売新聞「保険証廃止の見直し」主張に「河野太郎に読ませたい」「正論です」SNSで賛同相次ぐ 社会・政治　投稿日：2023.06.07 14:50FLASH編集部 6月7日、読売新聞は「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」と題した社説を掲載した。 2024年秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府の方針について、社説の冒頭でこう主張している。 《身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ》 【関連記事：健康保険証、2024年秋に廃止決定…マイナカードに吹き荒れる不満、勝手に “殺される” 事態も】 さらに、2022年6月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していたが、河野太郎デジタル相が同年10月、唐突に2024年秋の保険証廃止を表明したことを指摘し

５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

少女支援のバスカフェ、相次ぐ妨害で活動休止　夜の歌舞伎町で何が：朝日新聞デジタル https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR306JF8R3HUTIL00Z.html 『妨害者が悪い、Colaboは正しい、都は間違ってる』があんまりなので解説 大前提として妨害者は悪いです。ただその対策を立てろと言う話です。 例えるとビル放火でテナントとして入ってたカラオケの店員や客が全員死亡となったとします。 放火犯は絶対的に悪ですが、一方で店の安全対策はどうだったかは問われるわけで、そこがもし警報装置も防火扉も非常口も消化器もなく無策でしたとか報道されたらそれはそれで問題とかなりますよね。 そう言う対策をColaboは問われただけです。その分書面にして出したらクリア出来る話でした。 それを蹴って都が安全に守れ、妨害者に屈するなと委託

Colabo問題で盛り上がってる人たちさぁ、税金使うならどんなミスも許されない！それが公金を使わせてもらってる者の責任だ！みたいな感じじゃん。 まぁそれは分かるよ。俺もそうあってほしい。 でもさぁColaboで問題になってるのってたぶん数千万〜１億ぐらいの話だよね、たぶん。知らんけど。 で今さぁ五輪の談合がどうのこうのみたいな話出てるじゃん。あれって数百億レベルの話じゃん。 Whataboutismとか言われそうだけど、Colabo問題は見逃して五輪談合に注目すべきって言いたいわけじゃなくて、 税金が正しく使われる世界を実現するという崇高な理念を達成するなら、五輪の件をどうにかする方が明らかに効率いいじゃん。 少なくともColabo問題と同じぐらいの熱量が向けられててもおかしくはないわけじゃん。 でもはてぶだとそんな感じないじゃん。あれってなんでなの？ 暇空氏みたいに先陣切って面白おかしく

タイトルの通り、Colaboの完全勝利（つまり、暇アノンの完全敗北w）となった。 それも、3月3日という、女の子の健やかなる成長を祈る、ひな祭りの日にw www.kansa.metro.tokyo.lg.jp 住民監査請求再調査結果 暇アノンに告ぐ Colaboには追撃して頂きたい Colaboを応援する人々と、応援はしていないがネトウヨが嫌いな人々に告ぐ 住民監査請求再調査結果 下記、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」の通り、「必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定 した。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。」との事だった。 https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/17

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通