熊本市電が延伸事業に着手します。健軍町電停から熊本市民病院までの1.5kmで、4つの電停を新設します。 健軍町～市民病院1.57km 熊本市は、軌道運送高度化実施計画の詳細を発表し、健軍町電停から熊本市民病院までの延伸を盛り込みました。 同計画によれば、延伸部分の路線名は「東町線」。停留所として、秋津新町、第二高校前・東区役所入口、東町、市民病院前の4つを新たに設置します（停留所名はいずれも仮称）。 延伸距離は1.57kmで、単線0.43km、複線1.14kmです。単線区間は健軍町から秋津新町までの区間です。健軍町から市民病院前までの所要時間は7.2分を見込みます。 画像：軌道運送高度化実施計画（熊本市） 2031年度全線開業 最初の秋津新町停留所までを先行して整備し、2029年度の運行開始を目指します。全線開通は2031年度の予定です。開通時期がずれるのは、秋津新町から先で、道路の拡幅を

キリンビバレッジは2024年3月12日、AI（人工知能）を活用した自動販売機オペレーションの最適化サービス「Vendy（ベンディ）」を導入すると発表した。Vendyは同日、ソフトバンクが提供を開始したAIサービス。商品を補充するための最適な巡回ルート計画や、設置先に応じた商品ラインアップを策定する機能を持つ。 2024年10月から、キリンビバレッジのグループ会社が管理する全国約8万台の自販機に向けて順次導入を開始する。品切れによる機会損失の低減や訪問時間の短縮により、約1割の業務効率化と約5％の売り上げ増の効果を見込む。 導入に当たり、ソフトバンクとVendyの共同実証を進めた。2022年から2023年にかけて首都圏の自販機、約2000台を対象に売り上げや在庫などの販売実績データを学習させた。AIに基づいて設置先ごとの棚割りや巡回ルートを策定しVendyの機能を検証した。 ソフトバンクはキ

河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る

調査方式と調査対象カテゴリーをリニューアルし、サンプルサイズを拡大。新しいデータサービスの提供を開始する。 インテージは、全国消費者パネル調査「SCI」をリニューアルし、新しいデータサービスの提供を開始すると発表した。SCIは全国小売店パネル「SRI+」などと並ぶインテージの主要サービスの一つで、対象者数5万3600人と、国内の消費者パネル調査としては最大級の規模を誇る。 何がどう変わるのか これまでのSCIは、携帯型バーコードスキャナーまたはスマートフォンを通じて各商品のバーコードを読み取ることでデータを収集していたが、金額や個数、購入日、購入店情報などは手動で入力する必要があった。 インテージは今回のリニューアルで、独自開発した調査専用のスマートフォンアプリを用いて調査モニターが購入したレシート明細情報と購入した商品のバーコード情報をスキャンし、データ化する新しい調査方式を採用。これに

キユーピーが2022年に立ち上げたD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）事業「Qummy（キユーミー）」のサービス開始から1年半弱が経過した。D2Cを始めた狙いは、新たな収益源の確保ではなく、顧客理解を深めることにある。毎年の定点調査や定量調査を活用するのに加え、顧客と直接つながることで何が分かるようになったのか。現在の状況と今後の構想について迫った。 キユーピーが運営するD2Cサービス「Qummy」ではサラダセットの他、サラダのトッピングやドレッシング、スープなどの自社商品を扱う。小売店ではなかなか見かけない商品も（写真提供／キユーピー） キユーピーは2022年9月28日、D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）の新サービス「Qummy（以下、キユーミー）」を立ち上げた。「あなたとつくる、野菜のある食卓。」をコンセプトとして、会員登録者にサラダやドレッシング、スープなどをECで販売

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ファミリーマート（以下、ファミマ）は2022年、経営企画本部経営企画部の下に「Consumer Market Insight-Research Group（コンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループ）」という調査専門部署（CMIリサーチグループ）を設立した。顧客起点で物事を考え、そのためのデータ収集・分析や経営陣への提言などを担う。調査を重視し、ファミマのMD（マーチャンダイジング）はどう変わったのか。 出下浩司氏率いるコンシューマー・マーケット・インサイトリサーチグループが描き出した「“お客様がGoodな状態”を実現する商品開発・品揃え価値構造」。商品企画開発部門やマーケティング部門の指針、いわば“羅針盤”として機能することを狙った（出所／ファミリーマートの資料に基づき編集部で作成） 「2022年に調査専門の部署をつくった狙い、つまり達成すべきゴールは、データに基づき、お客様

吉川徹さんは、統計データから社会の構造を読み解く「計量社会学」の立場から、日本社会の階層や社会意識について長年研究されてきました。私たちが消齢化の背景を探る上でも、「世代」という観点から生活者を分析する吉川さんのお話は大変参考になりました。 今の日本社会を構成する20～60代が、なぜ年代を超えて似たような価値観を共有できるのか？　それぞれが生きた時代背景をもとに、吉川さんの考える「世代」と消齢化の関係を掘り下げて聞いてみました。 消齢化を生み出したものは「変化のない社会」 ――消齢化という現象が起きている理由は何だと考えられますか。 吉川徹氏（以下、吉川）　生活総研が消齢化として議論しているのは、主に今の20代から50代までの世代の価値観が重なり合いつつある現象です。この広い世代が「大体同じような時代」を生きてきたことが、価値観が重なり合ってきた理由です。 学歴を例に取ると、今の18歳の大

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

生成AI（人工知能）を業務活用する際に、ユーザー企業がつまずきがちなポイントを指摘する本特集。第2回は「ハルシネーションをなくすのは難しい」「生成AIを業務自動化に活用するのは難しい」「ファインチューニングは難しすぎる」の3つを取り上げよう。 その4： ハルシネーションをなくすのは難しい 生成AIが抱える課題として最も広く認識されているのはハルシネーション（幻覚）だろう。生成AIがもっともらしい嘘を回答する問題だ。しかし「ハルシネーションをなくすのは難しい」。それが第4のポイントだ。 まず「ハルシネーションを根絶しない限り、生成AIは業務で活用できない」と考えること自体が、生成AIの業務活用を難しくするということを明言しておこう。「ハルシネーションは完全な悪ではない。今の生成AIは前提としてハルシネーションが発生してしまう。しかしユーザーが生成AIの出力を咀嚼（そしゃく）して利用するなら、

生成AI（人工知能）の業務活用を成功させるポイントとは何か――。そんな問題意識に基づき取材を始めた本誌が学んだのは、この分野にはまだ「成功法則」が存在しない、という厳しい現実である。 それでも過去1年間に生成AIのPoC（概念実証）が数多く行われてきた結果、企業がつまずきやすいポイントは判明してきた。生成AI活用の成功確率を高めたいのであれば、先行者が経験した「落とし穴」を避けるのが近道だ。本特集は生成AI活用で直面しがちな困難を、全3回の特集の中で9個紹介する。 その1： 生成AIを業務で活用するのはそもそも難しい 第1のポイントは「生成AIを業務で活用するのはそもそも難しい」だ。大規模言語モデル（LLM）は事前学習した知識などに基づいてテキストを生成する。しかし「現在のLLMは、Webなどに掲載された雑多な文書を中心に学習している。そのためLLMには『社会人の常識』が欠けている」。そう

「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果について という題名のpdfファイルが文化庁から出されました。 94011401_01.pdf (bunka.go.jp) これについて色々と言われてるわけですが…。 反AIからの論というのが極めてお粗末であるということです。 まず第一に、なぜ最初パブリックコメントの募集の話が挙がった時に、 「様式なんてどうでもいい！硬いこと考えずに意見を送ろう」などという広め方を してしまう人が出てしまったのか…。 第二に、2万も送られたのだから反映されてしかるべきだ！と考えてしまう人の存在。 これは投票ではないんですよ。多数決で何か決まるようなわけじゃないです。 そもそも同じ人が連投したりしてたのに、なぜ数を誇ってしまったのか。チョコワVSスフィンクスか？ 大事なのは論でした。なぜAIを規制すべきなのか？なぜAIのみを規制す

生成AI（人工知能）が生活やビジネスの中に入ってくると、マーケターは価値をつくること以外、すべてをAIに任せる時代になるのか。また、企業はどう成長戦略を描けばよいか。顧客起点マーケティングを提唱する、Strategy Partners（東京・港）代表取締役社長の西口一希氏と、マーケティングの学習アプリなどを開発するグロースＸ（東京・渋谷）取締役CMO（最高マーケティング責任者）でシンクロ（東京・渋谷）社長の西井敏恭氏に、生成AI時代にマーケターや企業が生き残る道を聞いた。 生成AIは今後、生活や経営に浸透し、当たり前の存在になっていくと考えられる。現段階では、対話型AI「ChatGPT」が流行してテキストベースの印象が強いが、画像や動画の生成も一般化しつつあり、商品開発などにも大きな影響を及ぼす可能性がある。 ChatGPT の生みの親である米オープンAIが2024年2月に公開した動画生成

「Kids」それぞれのアルファベットを4色に彩ったカラフルなワークマンキッズのブランドロゴは、ワークマンの営業企画部が作成した。同社のような企業規模になると、期待がかかる新ブランドのロゴは外注するのが通例。しかしワークマンは、営業企画部がChat（チャット）GPTと画像生成AIを使って、数千円で内製したという。 この販売促進を担う部署の責任者である林知幸氏は「これまではブランドコンセプトやロゴ制作の外注費に、低く見積もっても300万円はかけてきた」と劇的なコスト削減効果を説明。300万円の内訳をざっくり言えば、コンセプトに200万円、ロゴに100万円を費やしていたという。 このコスト削減効果と同じくらいに無視できないのが、「仕上がりの早さ」と「クオリティーの高さ」だ。 “納期”については「始業と同時に始めたとして、午前中の数時間で大体のかたちにできてしまう。ChatGPTや画像生成AIの扱

ジェネレーティブAI（生成AI）の代表格、ChatGPTは公開から3カ月ほどで、「MBA最終試験の解答がB（合格レベル）評価を獲得」「米司法試験の解答が上位10％のスコアを獲得」「日本の医師国家試験に合格」したほどの実力を持つ。あまりのスピードの速さに「生成AIスキルが陳腐化するのでは」と憂慮する声もある。では陳腐化しない生成AIスキルとは何か？ 本稿ではアクセンチュア 執行役員 AIセンター長 保科 学世氏が提唱する2018年から現在も古びない「AIとの8つの融合スキル」を紹介する。「人間がAIを補完するスキル」「AIに人間の力を拡張させるスキル」「人間とAIのハイブリッド活動」に分けてそのポイントを確認しよう。

企業システムを運営する上で、特定のITベンダーへの依存が高まる「ベンダーロックイン」は回避すべき状態とされてきた。他のITベンダーへの乗り換えが困難になって競争原理が働かず、費用が高止まりする懸念があるためだ。しかし、IT業界での人材不足やユーザー企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む昨今、その考えを改めてもよいかもしれない。 筆者がこう考えるようになったきっかけは、アクセンチュアがユーザー企業と共同出資で設立した、複数のIT子会社への取材だ。アクセンチュアはここ数年の間でコカ・コーラボトラーズジャパンやクボタ、資生堂、住友化学といった大手企業と、DXやデータ活用を目指す共同出資会社を次々と設立している。 国内のIT業界では以前、日本IBMやNTTデータなどのITベンダーがユーザー企業のIT子会社に株式の過半を出資して買収する動きがあった。これに対し、近年のア

ベクトルデータベース（Vector Database）／ベクトルストア（Vector Store）とは？：AI・機械学習の用語辞典 ベクトルデータベースとは、テキストなどのデータを数値ベクトル（埋め込み）として保存するデータベースを指す。「ベクトルストア」とも呼ばれる。ベクトル検索により、意味的に類似する情報を探せるのが特徴で、チャットAIのRAG構築に役立つ。本稿ではベクトル検索の機能を持つ代表的な製品の概要もそれぞれ簡単に紹介する。 連載目次 用語解説 生成系AI／自然言語処理におけるベクトルデータベース（Vector Database、ベクターデータベース、ベクトルDB）とは、主に単語や文章（テキスト）、画像、音声などの複雑なデータを、AI／機械学習／言語モデルが処理しやすい数値ベクトル表現として保存するデータベースのことである。この数値ベクトル表現は「埋め込み表現（Embeddin