日経BPコンサルティング調べ ――「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2008/2009」より―― 独立行政法人101サイト中、使い勝手1位は日本貿易振興機構 日経BPコンサルティング(東京都港区、樫村弘幸社長)は、独立行政法人サイトのユーザビリティ(使いやすさ)を評価した「独立行政法人Webサイトユーザビリティ調査2008/2009」の結果をまとめ、10月16日(木)に発表した。調査対象の101サイト中、最も使いやすい独立行政法人サイトは日本貿易振興機構だった。 独立行政法人サイトには、業務内容を一般国民に分かりやすく公開するという役割がある。積極的な情報発信に加えて、問い合わせ窓口の整備など双方向性を活かしたサイト運営が望まれる。本調査では、このような独立行政法人サイトの特性をふまえ、サイトの使いやすさと信頼性を中心に48の評価項目を設定した。サイトの使いやすさについては、
官公庁がマスコミ報道に抗議したことを、自身のホームページで報告する。誤りがあった場合、マスコミに謝罪文を書かせ、その写真をホームページで「晒す」、といった例が増えている。これまでは抗議する場合も、公にはせず、直接マスコミと話し合うケースがほとんどだった。ここにきて役所側がインターネットを武器に、攻勢をかけている。 外務省は、ホームページに2006年からマスコミへの抗議を掲載する「外務省関連報道に対する見解」のコーナーを設けた。 マスコミに送った抗議文と返答文書を掲載 06年2月27日に出した「週刊現代」に対する抗議文では、文中に同誌編集人の実名も載せている。「外務省飯村豊大使の疑惑-『巨額津波支援金が消えた!』」という記事に対する抗議文には「まったくの事実誤認であるのみならず(中略)を意図的に歪曲して伝えるものです。さらに同記事は、根拠もなく…」と続き、7箇所の間違いを指摘し解説。 「上記
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