国民負担を5兆円増やす「東電救済」の法案が本日衆院を通過――民主・自民・公明が水面下で合意した修正内容とは？ - ガジェット通信
「原子力損害賠償支援機構法案」に関する民主党・自民党・公明党の修正合意が成立しました。この修正合意は水面下でおこなわれたものですが、修正案はそのまま26日に提出され、国民に対しては説明もないまま、本日夕に衆院を通過する予定です。国民負担を5兆円増やすと言われるこの法案についての説明と議論がもっとあってもよいはずなのですが、なぜ与野党3党は国民に説明をおこなわないまま話を進めているのでしょうか。この問題について詳しい政策工房の原英史さんに話をきいてみました。 ――遂に修正案が提出され、本日中に衆院を通過するそうですが。この与野党3党による修正案は政府案とどのように修正がおこなわれたか、簡潔に教えてください。 原：修正案の内容は、一言でいえば、本来の責任者である「東京電力と関係者の負担」を放置し、「国民の負担」をさらに重くするもの。政府案のさらなる「改悪」です。 通常、企業が破綻したとき
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
福島原発2号機取水口付近で1億倍のヨウ素検出 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
福島原発2号機取水口付近で1億倍のヨウ素検出 1 名前：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/04/05(火) 14:27:07.96 ID:royJCDNh0 ?2BP 福島第1原発事故 2号機取水口付近の海に流れる水から国の排出基準の1億倍のヨウ素131 東京電力は、福島第1原発で2号機の取水口付近の海に流れ続けている水から、国の排出基準の1億倍の高濃度のヨウ素131が検出されたと発表した。 東京電力によると、4月2日に採取した2号機の取水口付近の海に流れ出ている水から、放射性物質のヨウ素131が、国の排出基準の1億倍となる1立方cmあたり540万ベクレル 検出されたという。 さらに、2号機の取水口付近の海水からは、ヨウ素131が、国の基準の750万倍となる 1立方cmあたり30万ベクレル検出されたということで、海水の汚染が続いている。 東京電力は、5日午後2時ごろから、配管付
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
東京電力社員寮にガムテープで保護！ 原発よりも表札を保護するのに必死|ガジェット通信 GetNews
東京電力社員の社員寮にテープで保護された形跡がみつかった。通常は「東京電力人形町独身寮」と書かれた建物だが、その東京電力社員寮に黒いテープで見えないように保護してあるのが判明。これは『Googleストリートビュー』により判明。 3月14日の時点では表札はまだ通常のままだったが、3月29日時点では表札に黒いガムテープで「東京電力人形町独身寮」という箇所が隠されているのだ。これは東京電力に対して投石をしたり、最悪のケースでは社員に対して暴行などを防ぐものだと考えられる。そのほか、マスコミの張り込みが最も懸念されるのだろう。 東京電力側もその危険性を十分に理解していると思える。ネット上では「びびりすぎ」「看板まで隠蔽か」「そういう対策だけは素早いなｗ」というツッコミが入っている。 原発の対応は遅いがこういった対応は素早い東京電力であった。今日も東京電力会長の会見が行われているが、新たな真実が次々
東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１ この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２ 週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３ この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求
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